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慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府

昨日の当ウェブサイトでは、ほぼ「主権免除違反判決」の話題一色でした。こうしたなか、本稿では三三五五論じた点を集約し、あわせて判決に対する韓国政府のまことに無責任かつ不誠実な反応を紹介するとともに、今後の展開についても考えておきたいと思います。

主権免除一色

昨日、当ウェブサイトでは話題が完全に「主権免除」と「韓国の不法行為」の一色になってしまいました。

こうやって並べてみると、壮観です。

このうち最初の記事は、「総論」的な意味合いで執筆したつもりなのですが、正直、「主権免除」を議論しなければならない事例は、おそらく今後も日韓関係でしか出てこないと思います。したがって、広い意味ではこの記事も「韓国に関する話題」と位置付けることができます。

また、2番目の記事は判決の予想記事でしたが、「主権免除違反の判決が出る可能性はかなり高い」、「もし一審で日本政府敗訴の判決が出ても、日本政府は控訴せず、それがそのまま確定するだろう」などと、ほぼ完璧に言い当てることができました。

もっとも、一部のメディアが「常識的な国であれば主権免除に反するような判決が下りるわけはない」と述べていましたが、逆に言えば、韓国が「国際的な常識が通用する国ではない」という点を踏まえれば、今回の判決は十分に予想できたものでもありますので、あまり自慢には値しないでしょう。

いずれにせよ、3番目の記事で報告したとおり、結論的には当ウェブサイトの見立てが正しく、やはり韓国で主権免除に反する判決が出て来てしまいました。しかも4番目の記事でも触れたとおり、韓国の裁判所の言い分は、理解に苦しむものです(これについては改めてじっくり触れたいと思います)。

そして、5番目の記事では、加藤勝信官房長官が「日本政府としては控訴しない」などと述べた、とするものです。「控訴しない」のは当たり前の話です。なぜなら「主権免除」という国際法の原則に立つならば、日本政府が韓国の裁判権に服することはあり得ないからです。

したがって、日本政府が「国際法違反」だと結論づけている今回の韓国の判決は、一審判決という段階ではありますが、自動的に「日本政府敗訴」が確定します。

判決と日韓両政府の反応

裁判の経緯と韓国の裁判所の論法

さて、裁判そのものの経緯に加え、今回の判決において韓国の裁判所が用いた論法をあらためて振り返っておきましょう。

裁判そのものは2016年12月に日本政府に対して起こされたもので、日本政府としては「主権免除」という観点から裁判手続には応じず、この訴訟については「却下されなければならない」という立場を韓国政府に対して申し入れています。

元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達
  1. 本21日、我が国は、韓国政府に対し、2016年12月28日に元慰安婦等が日本国政府に対して提起した韓国ソウル中央地方裁判所における訴訟について、国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならない旨を伝達しました。
  2. いずれにせよ、慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。

―――2020/05/21付 外務省HPより

日本政府は結局、この裁判には参加せず、韓国のソウル中央地裁は2021年1月8日、「主権免除」を認めず、日本政府の敗訴を言い渡しました。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)の『韓国裁判所が慰安婦被害者勝訴判決…「計画的、組織的…国際強行規範を違反」』という記事を参考に、韓国の裁判所の言い分を列挙しておくと、次のような趣旨です(※日本語表現については修整しています)。

  • 日本政府のこの事件の行為は合法的とみなしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範に違反しており、特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない
  • 各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられるうえ、被告から国際的な謝罪を受けられていないため、慰謝料は原告が請求した1億ウォン以上と見るのが妥当
  • なお、この事件で被告は直接主張していないが、1965年の韓日(※日韓)請求権協定や2015年の(日韓慰安婦)合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとはみなしがたく、請求権の消滅はないとみる

ずいぶんとチャレンジングな判決ですし、「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」という記述もメチャクチャです。この裁判官は、ドイツがイタリアに勝訴した2012年の国際司法裁判所(ICJ)判決の件をご存じではないのでしょうか。

いったいいつから韓国の裁判所が国際法を決定できるようになったのかと疑問に感じてしまいます。

危機感もなく厚顔無恥な韓国政府

そして、この判決に対する韓国政府の反応も見えてきました。

韓国政府「判決尊重、韓日の協力続くよう努力」 元慰安婦勝訴受け

―――2021.01.08 17:36付 聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、韓国外交部は8日、韓国政府としては「裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するためにできる限りの努力を尽くす」とする報道官論評を出したのだそうです。

相変わらず、まったく危機感がなく、そして他人事です。国際法は裁判所を含め国としての韓国を拘束するものであるという点を、まったく理解していないと言わざるを得ません。

しかも、この報道官は「政府は2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日合意が両国政府の公式合意である点を確認する」などと騙ったのだそうですが、自分たちで慰安婦合意を反故にしておきながらこの言い草です。厚顔無恥とは彼らのことを指すのでしょう。

そのうえで、この報道官は「同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来指向的な協力が続くよう努力を傾ける」などと述べたのだそうですが、自分たちで日本を殴っておいて、「未来志向的な協力」ができるとでも思っているのでしょうか。

加藤官房長官の反論

一方、加藤勝信官房長官は1月8日午前の記者会見で、この問題については「主権免除の原則を否定するものであり、断じて受け入れることはできない」、「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを求めたい」などと述べました。

加藤官房長官の発言について、前後関係を整理したうえで項目別にまとめると、次のようなものです。

判決の受け止めと日本政府の立場
  • 韓国・ソウル中央地方裁判所の訴訟において、同裁判所は国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したと承知している
  • わが国としては、国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を、累次にわたり表明して来た
  • さらに、慰安婦問題を含め日韓間の財産請求権の問題は1965年の日韓請求権経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みであり、慰安婦問題については2015年の日韓合意において最終的かつ不可逆的な解決が日韓両政府のあいだで確認されている
  • それにも関わらずこのような判決が出されたことは極めて遺憾であり、日本国政府としては断じて受け入れることはできないとして、先ほど秋葉外務次官から南官杓在京駐韓大使に対し極めて強く抗議をしたところである
韓国政府に対する要求
  • 韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを求めていきたい
  • 1月13日に予定されている類似の訴訟においても、国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならない
  • 韓国政府が日韓合意に従って適切な行動を取ることを強く求めていきたい
日本政府の今後の方針
  • 国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められないため、日本政府が控訴する考えはない
  • わが国は主権免除の原則に立っており、日韓間の問題は請求権協定や日韓合意で解決済みと認識している。これについて関係国に対し引き続き説明を行っていきたい

とくに、韓国の裁判所が1965年の日韓請求権協定や2015年の日韓慰安婦合意に「この事件の損害賠償請求権が含まれているとはみなしがたい」と断じた点については、加藤官房長官は「完全かつ最終的に解決済み」、「最終的かつ不可逆的に解決済み」などと反論。

韓国の裁判所の判断については「国家としての国際法違反を是正せよ」と要求しているのです。

今後の展開

日本政府は手の内明かさず

ただし、加藤官房長官は韓国に対する対抗措置については、昨日の時点では具体的なものを明らかにしませんでした。

記者会見で出た質問としては、たとえば「韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するのかどうか」、「大使を召還するのかどうか」、といった項目がありましたが、これに対し加藤官房長官は「関係国に対し説明を行っていきたい」などと述べるにとどめたのです。

もっとも、加藤官房長官が具体的にどのような対抗措置を講じるのか(あるいは講じないのか)について明らかにしなかったことについては、以前からの日本政府の対応を引き継いでいるものです。

実際、菅義偉総理大臣も安倍政権下での官房長官時代、自称元徴用工判決問題などについて日本の措置を記者会見で尋ねられた際も、「当方の手の内を明らかにすることは控えたい」として、具体的な対抗措置については言及を控えています。

では、具体的に日本政府は対抗措置を講じるのでしょうか。そして、講じるならばいかなる措置を考えているのでしょうか。

この点、ICJに提訴したとしても、韓国がこれに応じない可能性はありますし、また、「外国政府の不法行為に対する対抗策」に関しても、現状、日本の国内法がきちんと整備されているとは言い難い状況にあることを考えると、取れる対抗手段は限られてきます。

いずれにせよ、日本政府が韓国に対する対抗措置を「何も考えていない」という可能性もありますし、「さまざまな対抗措置を考えていて、何らかの条件が整った際にそれらを発動する準備をしている」という可能性もあります。個人的には後者であってほしいと思う次第です。

売却スルスル詐欺をやった瞬間、国際法違反に!

もっとも、冷静に考えてみるならば、韓国の立場に立つと、今回の判決を強制的に実現する手段は限られています。そもそも日本が締結する「国連国家免除条約」(※未発効)によると、外国政府の資産を差し押さえることはできません。

国家免除条約 第19条(本文)

いずれの国の財産に対するいかなる判決後の強制的な措置(差押え、強制執行等)も、他の国の裁判所における裁判手続に関連してとられてはならない。

ただし、当該国(この場合は日本)が同意した場合などには、例外的に差押えが認められることもありますが、日本政府が差押えに同意するわけがありません。

もちろん、この条約自体は未発効であり、かつ、韓国はこの条約に加入していません。しかし、それと同時にこの条約は国際的な慣習法を成文化したものであるという側面がありますので、韓国の裁判所が差押えを命じた瞬間、国際法違反が発生します。

この点が、民間企業に対する資産の差押えが行われている自称元徴用工判決問題との最も大きな違いといえるかもしれません。

もっとも、「主権免除違反の判決」が下りた瞬間、韓国による国としての国際法違反が確定したという点を踏まえるならば、韓国にとっては、いまさらこれ以上の国際法違反をおそれる必要はなくなりました。

したがって、原告側が日本政府の在韓資産(たとえば日本大使館の敷地など)を差し押さえるという可能性は十分にありますし、現在、自称元徴用工問題で行われている「売却スルスル詐欺」が日本政府に対しても仕掛けられる可能性は十分にあると思います。

国際法や約束を破るコストを韓国に負担させるべき

このように考えていくと、やはり当ウェブサイトでいつも展開している「国際法や条約、約束などを破ることのコストを韓国に負担させるべき」とする議論に戻ってきます。これについては昨年12月、当ウェブサイトでは序論1本、各論8本、合計9本の記事を公表しています。

対韓制裁論

(※ちなみにこれらの一連のシリーズ、ちょっとした書籍くらいの分量があります。まだ読んでいらっしゃらない方は、三連休の時間を使って読んでいただけると非常にうれしいです。)

当ウェブサイトなりの分類によれば、韓国に対する制裁としては、「狭い意味での経済制裁」と、「広い意味での経済制裁」(サイレント型経済制裁、消極的経済制裁、セルフ経済制裁)が考えられますが、このうち「狭い意味での経済制裁」にはどうしても限界があります。

「なぜ日本政府は韓国に対して経済制裁をしないのか!」と憤る方もいらっしゃるかもしれませんが、日本は法治国家であり、日本の国内法と国際的な自由貿易のルールなどを守らなければならないため、これは仕方がありません。

しかし、「広い意味での経済制裁」、つまり「相手国に対し、結果的に経済的な打撃を生じさせるような措置」については、たとえば次のとおり、もっと積極的にやっても良いのではないでしょうか。

  • 輸出貿易管理上のカテゴリーを、現在の「グループB」ではなく、さらに「グループC」に格下げする
  • 米ドル建ての通貨スワップ協定を、中朝韓以外のアジア諸国とこれ見よがしに締結していく
  • コロナ防疫などを理由に、ビジネストラックを完全停止し、コロナ禍以降も韓国人に対するビザ免除措置を復活させない(あるいはビザを厳格化する)
  • 韓国が必要とする協力(日韓ハイレベル経済対話など)については一切行わない
  • 新任の駐日大使として確定した人物に対し、アグレマンを出さない/撤回する/着任早々、ペルソナ・ノングラータに指定して追放する

あるいは、日本が現在、全力で推進している「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を、ことあるごとに強調することで、間接的に韓国の西側諸国からの孤立を強調するというのも良い方法でしょう。

いずれにせよ、日本政府のお手並みをじっくりと拝見したいと思います。

新宿会計士:

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  • >いずれにせよ、日本政府のお手並みをじっくりと拝見したいと思います。

    これが心配な点です。
    WTOの件みたいにちょんぼをしないか。
    日本は詰めがあまいところがあるので。WTOの件のように。
    日本のサッカーと同じです。

  • 個人的には上訴期間の経過時点までに韓国政府が国際法違反状態の是正措置を講じなければ、直ちに対抗措置を発動して差支えないのだと思っています。

    っていうか、ここまでコケにされて何も講じない方が異常なんですよね。
    世界の諸国から「都合の良いATM(財布)」扱いされないためにも・・。

  • 人それぞれ意見はあると思います。
    韓国から、ICJに提訴なら受けてたつしかございません。
    しかし、日本からICJ提訴は反対です。
    最終的な結論をICJに任せて、後悔はしないでしょうか?
    私はこの問題の最終結論を「他人」任せにするのは、反対です。
    ICJに提訴すると、鈴置さんが韓国要人と募集工問題で会うことに対して言ったように「問題があることを認めたことになる。罠なんです。」と言うのを思い出します。
    ネットで中国人に言われた、「日本人は素晴らしい。しかし、正義がない。」と言うのも思い出します。
    私は痛みのある対抗措置を望みます。
    それは、泥沼ではなくご縁をなくすような対抗措置が良いと思います。
    人間関係なら、そうなるのではないでしょうか?

    • >私はこの問題の最終結論を「他人」任せにするのは、反対です。
      ものすごく同感です なんでありもしない問題のことでいちいち罠が埋めてある相手の土俵に乗らないといけないのでしょうか。
      名分はいくらでもあるんですから即制裁でなんだったら断交でいいじゃないですか。
      日本はそんなに朝鮮人が怖いんでしょうか?
      新年早々がっかりです。

  • 今回の裁判は、日本政府が被告人ということですが、、、そもそも日本側の代理人や弁護人っていたのでしょうか?

  • 早速日本政府の動きがありましたね。というのは、今まで免除していたビジネストラックでの入国に関して入国時のPCR検査を義務付けたことです。つまり我が国へ入国するハードルを高くしたわけです。かの国に対しての措置とは少しも匂わせてはないけれど、この措置で一番影響を受けるのはかの国で、ビジネスに少なからず影響を及ぼすと思います。日本政府はしれっとして真綿で首を締めるように締め上げようとしているのではないでしょうか?

  • 〔※先の『【速報】日本政府が韓国で敗訴、主権免除違反確定へ?』に投稿したコメントですが、こちらにも投稿させていただきます。マナー違反については、ご寛恕のほどお願いいたします。〕

     私は日本政府は控訴すべきだと思います。
     まず、会計士様は『主権免除違反判決は一審で確定してしまう可能性がある』で国家免除条約第8条第1項のみを引用して「日本政府が控訴したら、その瞬間、『その裁判手続に参加した』あるいは『本案に関して他の措置を取った』ことになってしまいそうです」と述べられていますが、同条第2項を読み落としておられるのではないでしょうか?
     「国連国家免除条約第8条第2項
       いずれの国も次の(a)又は(b)のことのみを目的として、裁判手続に参加し、又は他の措置をとる場合には、他の国の裁判所による裁判権の行使について同意したものとは認められない。
       (a)免除を援用すること
       (b) (略)  」
     したがって、日本政府が「国家免除」を理由として韓国の裁判所に控訴したとしても「韓国の裁判所による裁判権の行使について同意した」ことにはならないのです。
     次に、日本政府が控訴しなかった場合、日韓泥沼の紛争に発展するでしょうが、このとき国際社会(あるいはICJでの審理になった場合、ICJの裁判官)の眼に、日本政府の対応がどのように映るでしょうか?「国家免除条約第8条第2項があるにも関わらず、日本は(韓国の)裁判所で『国家免除』を主張しなかった。日本に後ろ暗いところがあるからではないか?」と評価されないでしょうか?
     争うべきことは断固として争う、日本政府がそれをしてこなかったからこそ今日の日韓関係があるのではないでしょうか?

    • 争うべきことは断固として争う、その姿勢は結構ですが、その場所は相手のフィールドであってはならないと思います。(それこそ泥沼、相手の思うツボです)
      争うならやはり国際司法裁判所の場が良いでしょう。韓国のロビー活動や日本政府の詰めの甘さによりICJで敗訴するリスクもゼロではありませんが、国際法の専門家たるICJ裁判官が慣習法となっている「国家免除」を曲げてまで判決を下すことはないでしょう。(ICJに全幅の信頼を置けるわけではありませんが…)
      そもそもICJへの付託には相手国の同意が必要ですが、韓国が同意することはありえませんので、ICJの場で争うという選択肢も消えます。
      となると基本的に無視しつつ制裁となりうる案を準備しておき、実害が発生した段階で即時制裁発動というスタンスが最善かと考えます。
      一言でいうと"キ○ガイに関わるな"となります。

      • >国際法の専門家たるICJ裁判官が慣習法となっている「国家免除」を曲げてまで判決を下すことはないでしょう。
        この点は非常に疑問に感じます。
        極論すれば、国際機関はロビー活動によってどんなに黒いものでも白くできる世界なので。
        ある意味、お隣の国と大差ないように感じます。

    • 無学な老人 さま

      ご説まことにごもっともと思いますが、かの国の裁判は法理に基づかず時の政権の意向に忖度するものですから控訴しても意味がないと思います。それより
      ①韓国とのスワップは行わない。
      ②日本政府が必要としたもの以外、今後一切韓国に経済的支援は行わない。
      と宣言すれば足りると思います。米国のハゲ鷹ファンドがどう考えるかは?ですが。

    • 博学な老人さんへ

       超大国日本は、売春婦を神と称える弱小奴隷後進国韓民国の戯言など馬鹿馬鹿しいだけ、相手にしない。
       もしも報復するなら300パーセント勝てる相手にロシアがやるように徹底的な侵略とか、半島を機雷封鎖しての南朝鮮半島を殲滅する爆撃とかですが、それをやると日本人は全白人先進国相手に四年近く正面戦争したwwⅡの歴史があるからね、また白人先進国が日本人を警戒するようになる。

       ビザの厳格化など痛くも痒くもない、それより日本人の朝鮮半島入国禁止(例外なし)だけで韓民国は、李氏朝鮮へ戻り北朝鮮と同じになれる。これも徹底したら白人先進国に警戒されるのは時間の問題!
       兎に角今の日本は軍事力を使わずとも非白人国を潰せる超大国なのです、もちろん白人国(除く英米露)も同様ですがその時は全白人先進国から集中攻撃されますね。

    • 無学な老人 様

      コメント大変ありがとうございます。また、貴重なご指摘に感謝申し上げます。
      たしかに第8条2の規定を使えば、「日本政府が主権免除を主張する目的で控訴することは可能」と読み取れますので、この点については当ウェブサイトの記述は不十分です。
      つきましては、あらためて明日以降、もう少しブラッシュアップした議論を展開したいと思う次第です。
      引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

    • 無学な老人 さん

      韓国の地裁高裁最高裁の上にICJがあるならば地裁判決に控訴して最高裁まで争うのもありかと思いますが、私個人の感覚ではそうでは無い気がしますので、地裁判決を放置してICJに行くのもありだと考えます。

      あと、「韓国に法治は無い」と言ってさっさとICJに行った方が色々楽かなと。

  • 過去の経緯の中でも、K江の奇跡がどうやって実現されたかをえぐり出し、全ての請求先は南朝鮮政府であると、世界に広く知らしめるべきです。
    イランに対する原油代踏み倒しが注目されている今がチャンスです。
    何でもポッケナイナイする朝鮮人の手癖の悪さを世界に広め、孤立を深めさせるべきです。
    事実を指摘されウリナラファンタジーを否定されたときの、朝鮮人のいつもの感情的反応も楽しみです。

    • もう、そういうのいいから、、
      皆、わりと真面目に議論してるやん
      工作員か何かですかね、イーシャさんって

      • 匿名 様

         イーシャさんのグッドアイディアをして工作員とは、どちらの工作員をどの様な論理で指しているのでしょう。発音しても、文字を書いても其処に論理が通じなければ蛮族が奇声を上げているのと変わりません。英語早期教育論者さんですか?

      • こういう匿名で根拠も示せず相手を否定するだけの書き込みが発生するってことは、これだけはして欲しくないという朝鮮人の叫びでしょうか。

        やはり、単に解決済で終わらせるのではなく、「使い込んだ南朝鮮政府に請求せよ」まで言うべきですね。

    • 匿名様

      イーシャ様の言われてる事は正しいですよ。

      「K江の奇跡がどうやって実現されたかをえぐり出し」
      「何でもポッケナイナイする朝鮮人の手癖の悪さ」
      「事実を指摘されウリナラファンタジーを否定されたとき」

      本当にそうなった時の朝鮮人の火病、罵声、恨、見ものです。良くぞ言ってくれた!です。こんな良いコメントにケチ付けるって、「工作員」はアンタちゃうのん(笑)?名前ぐらい書けよ。匿名の書き逃げサン(笑)。

      • 私も韓国人に恥をかかせるのが一番だと思います。
        顔を真っ赤にして頭から湯気が出るくらい恥をかかせたいですね。
        今のところアイデアはありませんが。

        ICJ提訴は悪手ですね。
        中国やその影響下にある国などに公正な判断を期待するのはあまりにも危険です。

        • 一応申し添えておきますと、恥をかかせることだけが目的ではなく、次々わいてくる自称被害者の請求先は日本ではなく南朝鮮政府だと明らかにすることで、捏造被害者の矛先をこちらに向けさせないようにすることが大事です。
          その結果、旧挺対協のようにカネの取り合いで内ゲバが発生し、益々朝鮮人の醜い姿をさらすことになるでしょうし、文相応の、李氏朝鮮時代と同じ生活に落ちて行くでしょう。

          • イーシャ様

            うまい。感心します。
            文相応……、座布団は好きなだけ持って行って下さい。
            但し、運賃は自己負担で………。

          • タナカ珈琲 様
            ありがとうございます。
            座布団は沢山たまっているので、美人の膝枕と交換していただけませんか。
            運賃はこちらで持ちますので。

  •  徐台教氏が翻訳した「慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料」によれば、ソウル中央地裁判決は、ドイツがイタリアに勝訴した2012年の国際司法裁判所(ICJ)判決を引用しています。
     この事件は、第二次世界大戦中に、ドイツ軍がイタリア国民を強制連行して強制労働させた事案で、イタリア最高裁判所が「国際人道法違反を構成する行為については主権免除を享受できない」として、イタリア国民からドイツ国に対する損害賠償請求を認めましたが、国際司法裁判所は「当時の慣習国際法により、ドイツ国の行為に主権免除が適用される」として、ドイツ国勝訴の判決を下したものです。
     ソウル中央地裁報道資料を読むと、国際司法裁判所判決の「イタリア」を「韓国」と、「ドイツ」を「日本」と置き換えても、全く同じ主張をしているようにしか読めません。
     それなのに、全く正反対の結論になってしまったのは何故なのか。私には、その根底には、韓国特有の、善良な朝鮮民族が凶悪な日本民族の残虐な支配を受けたという「K史観」や、国民情緒法による「K法理論」があると思います。
     この先、韓国政府が認定した「自称元徴用工」22万6千人が、韓国の裁判所に、日本政府を被告として損害賠償(慰謝料)請求の訴訟をすれば、全て認められてしまうことになります。

  • 予想できた判決かと思いますが、
    これもK国が描く戦略の一つだろうと思います。

    ・ニセ徴用工、ニセ慰安婦判決を基底として日本が報復すれば、米国に泣きつき、日本に譲歩を迫る戦術(ついでに輸出管理厳格化の解除とAグループ復帰も同時に狙うでしょう。)
    ・上記が達成されないとなれば、ますます親中従北路線に固執し、こうなったのは日本が悪いと世界中に言いふらす

    なので、下記のようなK国の筋書きに乗ることなく、淡々とかつ真綿で首を締める強度を上げるようにするのがベターかと。
    ※例えば、K国が「我々は先進国だ!」と言ってる事を逆手に取って、信用供与行為(手形もそうですが、製品や部品、中間財に対し、K国製が入っている場合は日本製とは言わず、K国製品を無くして行く。また、日本の○○企業が使っている部品とか宣伝すれば、詐欺行為認定し、徹底的に叩き潰す等)をなくしたり、優遇措置(K国を含めたもの)を撤廃するとか。

    ただ、米国に泣きつこうにも、従北ビラ法で欧米諸国から非民主主義国家のレッテルを貼られる可能性が高い状況の中、こんな判決を出させた(と言っても良い)のは、文政権の致命的ミスになる可能性もあるかと思います。

    日本政府もこの判決を逆手に取って、欧米諸国に、K国の嘘つき、約束破り、非民主主義国家であることを常時宣伝する活動を怠ること無く実行して欲しいものです。

    • 書き忘れがあったので追記。

      K国の狙い
      ・「日本」から日韓基本条約の「破棄」を言わせて、K国有利の条約を結び直す。
      ・日韓漁業協定を今までどおり片務的恩恵協定にするための材料にする。

      いずれも、K国が上位、日本は蛮夷(最下位)の小中華思想塗れ的な発想かと思いますが。

      • 通りすがりのA 様
        基本協定を破棄して、半島の財産並びに協定以後に提供した資金を返還してもらう(スンナリ返還に応じるとも思えませんが)。
        その後改めて協定を結ぶか、結ばないか、考えても良いと思います。
        協定を結ばないとすれば、破棄を日本側から言い出しても良い訳です。

        • 門外漢 さん

          韓国は米韓同盟にしても形式的な破棄を相手にさせようとしているので、日本から破棄するのは悪手だと思います。

  •  独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、韓国と違って自分が間違う存在であると自覚しているので)
     まず心配なのは、菅義偉総理が(村の寄合のような)平時のリーダなのか、乱世のリーダなのか、大乱世のリーダなのかという点です。まあ、朝日新聞の総理批判の程度を見れば、どのリーダなのか分かると思いますが。
     国のトップから企業のトップまで、変化を前提としたトップの組織でなければ生き残れない時代のようです。つまり(自民党も含めて)既存政党といえども、時代の流れを読み違えれば、滅びることもあるということです。
     蛇足ですが、これでバイデン次期大統領に、「日米韓3か国防衛協力は不可能になった」と、どうどう言えるかが、菅義偉総理の試金石になるでしょう。
     駄文にて失礼しました。

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