安倍晋三総理は「前夜祭問題」ごときでは潰れない

いよいよ本日から年末年始休暇も明け、今年も本格始動します。こうしたなか、本稿では安倍総理の「桜を見る会疑惑」をもとに、昨年暮れの報道などを補遺的にフォローするとともに、その本質的な問題点について当ウェブサイトなりに振り返ってみたいと思います。その際のキーワードは「官僚、メディア、野党議員」という「腐敗のトライアングル」です。

桜を見る会の前夜祭問題

「桜を見る会」に関連し、安倍晋三総理の個人事務所が2015年から19年にかけて主催した「前夜祭」で、経費を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる問題は、昨年、『野党がスキャンダル追及に明け暮れるなら自民政権安泰』などでも取り上げました。

野党がスキャンダル追及に明け暮れるなら自民政権安泰

個人的な所感を申し上げるなら、本来、これが国政を揺るがしかねない大問題であるとはとうてい思えません。

あくまでも報道ベースですが、今回の「問題」はあくまでも、５年間でたかだか1000万円弱の政治資金収支報告書の記載漏れというものにすぎず、しかも肝心のパーティ自体、有権者の側も「食事も物足りない」という代物だったからです。

おそらく、「前夜祭」自体もホテルのパーティ会場を事前に借り切ったものの、思ったほど人数が集まらなかったなどの事情で、やむなく安倍総理の事務所が経費を補填したに過ぎず、それを参加者１人あたりで割ったら２～３千円になったというだけの話でしょう。

腐敗のトライアングル

わかり辛い政省令や告示で行政を支配する官僚

もっとも、この騒動を巡る本質的な問題点は、まったく別のところにあります。それは、「腐敗のトライアングル」がもたらした事件である、という点です。

この「腐敗のトライアングル」は、当ウェブサイトが名付けたもので、「官僚・特定メディア・野党議員」という腐敗構造のことを指しています。

今さら指摘するまでもありませんが、日本の官僚機構は極めて強固です。

形式的には法律は国会が作りますが、事実上、政府提出法案の多くは現場の官僚が書き上げていますし、また、成立した法律に基づく政令や省令、告示や通達のたぐいも、すべて官僚が作成しています。

行政と関わる仕事をしていればすぐにわかりますが、これらの政令、省令、告示はきわめて難解で、一般人にわざとわかり辛く書いています（とくに金融庁が作成する告示はあまりにも読み辛くて劣悪すぎます）。愚劣、と呼んでも良いくらいでしょう。

いちおう、その愚劣ともいえる告示の事例をひとつだけ紹介しておきましょう。

「第五条第二項第三号、第六条第二項第二号並びに第七条第二項第二号及び第三項第一号に掲げる額は、次に定めるところにより算出した額とする。

一　第五条第二項第三号に掲げる意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額は、銀行又は連結子法人等が金融機関若しくはこれに準ずる外国の者又は金融業、保険業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む者（これに準ずる外国の者を含み、金融システムに影響を及ぼすおそれがないと認められる者その他の者を除く。）であって連結自己資本比率の算出に当たり連結の範囲に含まれないもの（以下この章において「他の金融機関等」という。）との間で相互に自己資本比率（ＴＬＡＣ規制対象会社又はその連結子法人等にあっては、自己資本比率又は外部ＴＬＡＣ比率（銀行ＴＬＡＣ告示第二条第一項に規定する外部ＴＬＡＣ比率をいう。第二十条第三項第一号において同じ。））を向上させるため、意図的に当該他の金融機関等の対象資本等調達手段（対象資本調達手段（資本調達手段のうち、普通株式に相当するもの（みなし普通株式（普通株式、その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段又はＴｉｅｒ２資本調達手段のいずれにも相当しない資本調達手段をいう。第二十九条第五項において同じ。）を含む。以下この条において同じ。）、その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段に相当するもの又はＴｉｅｒ２資本調達手段に相当するもの（規制金融機関の資本調達手段にあっては、当該規制金融機関に適用される経営の健全性を判断するための基準又はこれと類似の基準において連結自己資本比率（第二十五条に規定する連結自己資本比率を含む。）の算式の分子の額を構成するものに相当するものに限る。）をいう。第二十九条及び第三十三条第二項第一号ヘにおいて同じ。）又はその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段をいう。以下この条及び第十条第二項第一号ヘにおいて同じ。）を保有していると認められ、かつ、当該他の金融機関等が意図的に当該銀行又は連結子法人等の普通株式、その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段、Ｔｉｅｒ２資本調達手段又はその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段を保有していると認められる場合（銀行若しくは連結子法人等又は他の金融機関等が連結範囲外の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含む。）における当該他の金融機関等の対象資本等調達手段（以下この項において「意図的に保有している他の金融機関等の対象資本等調達手段」という。）のうち普通株式に相当するものの額とする。」

（出所『銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第十九号）』第８条第６項の本文と第１号）

この条文は2013年３月31日に施行された際に付け加えられ、2019年３月に改正がなされたものですが、正直、「カッコ書き」が多すぎますし、通常であれば第１条に列挙されていなければならない非常に重要な専門用語の定義がシレっと出てくるなど、誤読をわざと誘発しているようにしか見えません。

ちなみにこの悪文は氷山の一角に過ぎない、とだけ指摘しておきましょう。

不勉強な特定メディア記者の皆さま、そして野党の皆さま

一方、非常に残念なことですが、一般紙やテレビ局の記者の多くは、法令の話をあまり深く理解しているようには見えません。

たとえば、2019年７月１日に日本政府が韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置を発表したことがありましたが、当時、この日本政府の措置を「輸出『規制』だ」、「事実上の禁輸だ」などと堂々と誤報したメディアが、わが国にもいくつかありました。

（※ちなみに韓国メディアはいまだに輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」、米韓為替スワップを「韓米『通貨スワップ』」などと誤報し続けているようです。）

これらのうち、「事実上の禁輸」という報道は明白な誤報でしたが、わが国の一部のメディアはいまだにこれを「対韓輸出『規制』」などと呼称しているようであり、「日韓関係の改善のためには輸出規制の撤回が必要だ」、などと堂々と社説に掲げている事例もあるようです。

この点、『新聞記者「自分の出世が大事だから、訂正できません」』でも紹介しましたが、日経新聞はリーマン・ショック直後の2008年10月に「金融庁が時価会計の適用を停止する」という世紀の大誤報をしでかし、いまだにこれを訂正していません。

そもそも当時、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が「トレーディング商品を満期保有投資に区分変更して良い」とするメチャクチャな会計基準を唐突に導入したことを受け、日本にも同じような会計基準が必要だ、などとする声が一部金融機関から上がっていたことは事実でしょう。

しかし、「時価会計停止」という誤報は、本当にひどいものでした。そもそも記事を執筆した人物自身が、おそらく金融商品会計や企業会計そのものの仕組みや、銀行自己資本比率規制と企業会計の関係をまったく理解していなかったのでしょう。

正直、新聞記者の皆さまのレベルは決して高いとはいえず、したがって、法令に関する記事を執筆する際には、記者は官僚のブリーフィングが必要なのです（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）。

だからこそ、官僚はメディアをコントロール・支配しているのでしょう。

実際、2019年10月に消費税等が増税された際も、新聞業界は軽減税率の対象となりましたし、一部の新聞はしつこく「消費税の増税が必要だ」など、財務省に忖度した情報を垂れ流し続けていました（『軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に消費税を論じる資格なし』等参照）。

そして、そのメディアから徹底的に守られているのが、野党議員でしょう。

多くのメディアは、与党（とくに自民党）の不祥事については針小棒大に報じるくせに、野党（とくに立憲民主党）の不祥事については「報道しない自由」を徹底しています。

たとえば、武漢コロナ禍の初期から、特定野党は「桜を見る会」の追及に全力を尽くしていましたが（『コロナウィルスよりも桜を見る会の方が大事な特定野党』等参照）、産経新聞などを除き、それを正面から批判したメディアはさほど多くありません。

だからこそ、「官僚機構」→「マスメディア」→「特定野党」という流れは、「腐敗のトライアングル」として批判されるべきではないかと考える次第です。

安倍潰し

「罰金百万円」の意味

さて、今回の「前夜祭」問題、個人的には「検察当局が最初からメディアに対し、何らかの意図をもって、捜査情報を積極的に漏らしていたのではないか」という疑念を当初から抱いていたのですが、それは同時に「漏洩された情報」を受け取った側であるマスメディアの腐敗という問題でもあります。

今回の安倍総理の件、おそらく東京地検特捜部はかなり早い段階から、「どう頑張っても秘書に対する罰金刑以上の罪に問うことができない」ということを理解していたに違いありません。

だからこそ、11月下旬の連休明けから、わざと小出しに情報をメディアにリークし、この事件を引っ張ることで、安倍総理に対し、「なんだかよくわからないけれども怪しい」という印象を強烈に植え付けようとしたのではないでしょうか。

実際、東京地検特捜部は政策第１秘書に対し、略式起訴であることを良いことに、「罰金百万円」という、政治資金収支報告書不記載のなかでは最も重い罰を科しています。

あくまで個人的な印象ですが、最近、ツイッターや「まとめサイト」、ポータルサイトの読者コメントなどを眺めていると、「安倍（総理）は怪しい」だの、「安倍（総理）も菅（総理）も政権を私物化している」だのといった書き込みも増えているように思えます。

やはり、安倍政権が退陣したことで、この「腐敗のトライアングル」が、またぞろ勢力を活発化させ始めたように思えてなりません。

なぜ「安倍潰し」をするのか？

ではなぜ、彼らは安倍総理を潰そうとしているのか。

そのひとつの仮説は、安倍政権がとくに外交・安全保障分野において、「官僚外し」で多大な成果をあげたからだ、というものです。

これに関連し、年の瀬も迫った昨年、共同通信がこんな記事を配信しています。

日本、ウイグル弾圧を米英に提供／対中懸念で情報の出所秘匿

―――2020/12/29 06:19 (JST)付　共同通信より

共同通信によると、日本政府が入手した中国共産党政権によるウイグル人に対する弾圧の根拠となる情報を、米英両国政府に提供していたことを「日米の関係筋が明らかにした」のだそうです。

（※余談ですが、ウイグル人のことを共同通信は「少数民族ウイグル族」と呼称しているのですが、こうした報じ方にも中国共産党への忖度を感じてしまうのは気のせいでしょうか？）

共同通信は「ファイブアイズ」という米英加豪ＮＺ５ヵ国の機密情報共有の枠組みの名前を出したうえで、「日本政府内には…『ファイブアイズ』に参加すべきとの声も出ている」、「情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった」、などと評しています。

事実だとすれば、素直に歓迎したいところですが、これは安倍政権の外交面における多大な成果のひとつである、という考え方もできるでしょう。

考えてみれば、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」という構想自体、日本が世界に向けて提唱した考え方ですが、それと同時に「日本が提唱した考え方が米国など世界各国から広く支持された」という点では、「脱戦後」を加速させる可能性があるとすら思います。

そして、安倍総理の持病である潰瘍性大腸炎が寛解したあかつきには「再々登板」という芽が出てくる可能性もあるのですが、今回の「前夜祭問題」も「安倍再々登板」を潰しておきたい人たちによる蠢動の一環ではないか、という気がしてならないのです。

とくに、増税原理主義を掲げる「悪の総本山」である財務省は、安倍総理の再々登板を何としてでも阻止したいのかもしれませんね。

希望的観測

立憲民主党の自爆

もっとも、先ほどは「腐敗のトライアングル」という用語を使いましたが、官僚組織はともかく、真ん中にいるマスメディア、さらには腐敗の末端である特定野党（とくに立憲民主党）の「自爆」が目立っています。

すでにコロナ禍の最中、安倍政権時代に内閣支持率が急落していた際、政党支持率では立憲民主党が「自滅」していたのですが（『内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』等参照）、菅義偉政権の成立後も、いくつかのメディアの調査では支持率の低下に歯止めがかかりません。

ことに、昨年暮れの『内閣支持率だけでなく立憲民主党の支持率も同時に急落』でも報告したとおり、読売新聞の12月26日から27日の調査によれば、立憲民主党に対する支持率は３％で、前回の５％から２ポイント下落したそうです。

立憲民主党は昨年９月に国民民主党と合併し、さらには12月24日には社民党から２人の議員が離党して立憲民主党に合流しています。

社民党、吉田・吉川両氏の離党承認　所属議員2人に

―――2020年12月24日 17:10付　日本経済新聞電子版より

（※どうでも良いのですが、いまや、社民党所属の国会議員は、福島瑞穂党首と照屋寛徳衆院議員の２名だそうです。当初は福島党首のみ残る（いわゆる「ワン・ミズホ」）状態になるのだと思っていたのですが、２名残留するというのは個人的にはやや意外ではあります。）

衆議院議員109人、参議院議員44人、合計153人という議員を抱える一大政党でありながら、読売新聞調査によると支持率が38％である自民党と比べ、支持する人の数はじつに12分の１という状態というのも、すごい話です（図表）。

図表　自民党と立憲民主党の比較

（【出所】国会議員数は自民党ＨＰ『国会議員検索』と立憲民主党『議員情報』、政党支持率は読売新聞・2020年12月28日付『２０２０年１２月２６～２７日　電話全国世論調査　質問と回答』）

いずれにせよ、菅義偉総理が衆議院の解散総選挙を決断しなくても、衆議院の任期が満了しますので、衆議院議員総選挙という、2019年７月の参議院議員通常選挙以来の大型国政選挙が実施されます。

もちろん、現在のように政権に対する批判が強い局面においては、安倍政権下と比べて自民党が議席を減らす可能性も相応にあるとは思うのですが、それと同時に「反自民票」がそのまま立憲民主党に向かうと考えるのは、予測としては若干雑でしょう。

安倍潰しは成功するのか？

また、当ウェブサイトなりの仮説が正しければ、メディアや野党はこれから猛烈な「安倍潰し」を画策するのだと思います。

ただ、安倍総理は2006年９月に初めて総理に就任した際に、１年で総辞職に追い込まれたにも関わらず、その後は2012年９月に自民党総裁として返り咲いた人物でもあります。「桜を見る会」のような「ショボい」問題で潰されるほど弱いとも思えません。

もちろん、安倍総理の「再々登板」が実現するとは限りませんが、べつに「再々登板」しなくても活躍できます。むしろ公式には閣僚でも党役員でもないという現時点の立場のほうが、自由に動けるという意味では好都合といえるかもしれません。

いずれにせよ、今年も国内政治から目を離せない展開が続きそうです。