当ウェブサイトで以前から取り上げている「ＮＨＫ問題」とは、①公共放送は必要なのか、②ＮＨＫは公共放送として適格なのか、③そもそも受信料制度自体が妥当なのか、④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか、⑤巨額の資産はＮＨＫの経営に必要なのか、といった論点です。こうした論点を補強する手掛かりとなるのでしょうか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日、少し気になる記事が掲載されていました。

ＮＨＫ問題の要諦

「５つの論点」で眺めるＮＨＫ問題

当ウェブサイトでは昨年もずいぶんと「ＮＨＫ問題」を取り上げました。

当ウェブサイトでＮＨＫ問題について議論すると、読者の皆さまのざっと半数以上は「ＮＨＫ不要論」に立っているのですが、なかには「公共放送は必要だ」、「ＮＨＫ教育の番組のレベルは高い」などのご指摘をいただくこともあります。

こうしたご指摘を受け、当ウェブサイトでも論点を少しずつブラッシュアップしているつもりであり、現在のところはごく大ざっぱに、次の５つの視点から、議論を呼びかけている次第です（『武田総務相「ＮＨＫ受信料値下げ要求」の真意を読む』等参照）。

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
• ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
• ③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
• ④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
• ⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか

このように論点を整理すると、さまざまなことが見えてきます。

たとえば、①の論点で「公共放送は必要だ」と主張する人も、②の論点では「そういえばＮＨＫだけが公共放送を担うというのはおかしい」と考えるかもしれません。また、③、④については「国会が決めた法律に基づいてやっているのだから問題ない」などと主張する人も、⑤の論点で主張が行き詰まります。

いずれにせよ、個人的には、「現在の日本に公共放送というものが必要なのかどうか」という点について、突き詰めて議論することが必要だと思っていますし、その議論が圧倒的に日本には足りていないと感じています。

ＮＨＫを「財務面」から見たら？

さらに問題があるのは、ＮＨＫを財務面から議論すると見えてくるのが、巨額の資産を抱え込みながら、職員１人あたり、少なくとも1550万円という人件費を計上しているという実態です（『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』等参照）。

具体的には、ＮＨＫは1.1兆円（※年金資産を含む）を超える金融資産のほか、莫大な含み益を抱えていると思われる都心部の超優良不動産物件、過去の番組コンテンツ利用権など、時価評価すれば巨額の資産を抱え込んでいますが、これはどう考えても健全ではありません。

さらには、ＮＨＫ本体だけで職員１人あたり人件費（給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用など）が1550万円に達しているほか、連結集団内での人件費の実態が見えないことは、大いに問題視すべきです。

この点、勘違いしている人もいるようですが、トヨタ自動車や任天堂などの通常の民間企業が巨額の剰余金を積み上げ、比較的多額の人件費を計上しているのは、彼らが市場メカニズムに従って企業を経営し、過去に利益を積み上げてきた結果であって、それは正当なものです。

しかし、ＮＨＫの剰余金や高額な人件費は、ＮＨＫが市場メカニズムに従って経営努力をした結果ではありません。法律などで決められた水準の受信料が、市場メカニズムに従った経営努力とは無関係に、自動的に入って来るからです。

いずれにせよ、社会正義の観点からも、この点に強い違和感を持つ人が徐々に増えてきているのは当然すぎる話でしょう。

ＮＨＫを巡る２つの疑惑

デイリー新潮「タクシー私的利用と名簿の不正使用」

こうしたなか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に新春、こんな記事が掲載されていました。

元記者の告白　NHKの「タクシー私的利用」と「受信料名簿のあり得ない使われ方」

1年間に支払うNHK受信料は1世帯当たり年間約2万6000円（衛星契約）、総額は7115億円（2019年度）に上る。新型コロナウイルスの影響で、収入が減る人も多い中、NHK職員の年収は平均1095万円だという。果たして受信料の金額や職員の待遇は適正なのだろうか。<<…続きを読む>>
―――2021/01/01付　デイリー新潮より

記事のなかで触れられている細かい数値については、当ウェブサイトの過去論考とは異なっている部分もないわけではありません。

記事を執筆したのは「大和大介」と名乗る人物で、プロフィールによると「本名非公開」、「大手新聞社から転職し、1997年にNHKに入局。23年間にわたり取材記者・デスクを務めた」とあります。

つまり、リンク先記事については、「大和大介」氏の内部告発のようなものです。詳しくはリンク先記事を直接読んでいただきたいのですが、その内容の妥当性については検証できませんので、あらかじめご了承ください。

ただし、「受信料の金額や職員の待遇がおかしいのではないか」という点については、ＮＨＫ自身が公表している連結財務諸表や単体財務諸表などをもとに、当ウェブサイトとしてすでに過去に何度か議論してきたとおりですので、ここでは「大和大介」氏の内部告発を検討してみましょう。

業務上横領？タクシー代流用は「氷山の一角」

大和大介氏がＮＨＫに入局した1997年当時、昼食などに出掛けた際のタクシー代を、タクシーチケットで支払ったという事例が紹介されます。支払ったのは1000円にも満たない金額ですが、これが事実であれば、「業務上横領」という犯罪行為にもなりかねません。

大和大介氏は、「当時、こうしたタクシーの公私混同使用は日常茶飯事だった」、「タクシーチケットは、年に1度は内部監査でチェックされるが、監査担当者と受ける側が顔見知りであることも多く、大抵は業務利用したことにして処理されていた」、などと述べます。

もちろん、リンク先記事では「当時はこうだった」という具合に振り返っていて、現在ではタクシーの使用は厳格化されている、などと述べられているのですが、そのわりにはタクシーの不正使用を働く職員の事例はあとを絶たないようです。

「最近では2016年、さいたま放送局で警察担当記者が36万円もの不正使用をしていたことが発覚し、翌2017年にも福島放送局の記者による20万円もの不正使用が明るみになった」。

「こうした不祥事のたび、不正を行った記者は『きちんとルールを理解していなかった』などと話すが、理解していないわけがない。明らかな確信犯で、公金意識の欠如は今も一部で続いていると言わざるを得ない。」

この文章が事実だとしたら、本当に呆れて物も言えません。

そして、この文章を読んでいる人は、こうした不正利用が「氷山の一角」に過ぎないのではないか、との疑念を持つのも当然のことでしょう。なにより恐ろしいのは、それでもＮＨＫが毎年巨額の利益を計上し続けている点ではないかと思う次第です。

実際、大和大介氏は、次のように述べます。

「タクシー利用の実態に限らず、こうしたNHKの経費の使われ方にもっと視聴者は関心を持つべきであるし、国会も含めてしかるべき機関による監視が必要だと思う。」

ちなみに現在、ＮＨＫは某大手監査法人の会計監査を受けていますが（※業界では知らぬ者はいない、「あの」監査法人です）、大和大介氏の指摘が正しければ、正直、ＮＨＫに対しては会計監査では不十分だ、ということでしょう。

ＮＨＫが個人情報を不正使用？

大和大介氏の論考、ＮＨＫ職員による業務上横領疑惑について指摘した前半部分だけでも、なんだか頭がクラクラするのですが、話はそこに留まりません。後半では、ＮＨＫが受信料を収める視聴者の名簿を取材活動に流用している、と指摘しているのです。

その際のエピソードが、じつに生々しく述べられています。

1997年11月、エジプトのルクソールで発生した凄惨なテロ事件に巻き込まれた日本人のなかに、新婚旅行中だったご夫婦がいらっしゃったそうです。大和大介氏は、「遺族への取材に奔走」し、夫の勤務先や自宅はすぐに判明したものの、妻の実家がなかなか割り出せなかった、というのです。

ところが、現場の取材が難航するなか、同僚記者から携帯に、こんな電話があったというのです。

「今、営業ルートで自宅を調べてもらっています。割り出せ次第、連絡します」。

まったく、信じられない話ですね。

大和大介氏は犠牲者の「自宅を訪れたのはおそらく一番乗りだった」としつつ、「さすがに後ろめたさを感じた」と述懐していますが、これも事実だとしたら、明らかに視聴者に対する背信行為でしょう。

なお、どうでも良い話ですが、事件、事故の際、ＮＨＫを含めたマスメディア関係者が、被害者の自宅や勤務先に押し掛けて、マイクを突き付けて「今の心境を」などとやるのは、あきらかに社会常識に反した行為であり、すくなくとも公共性はゼロです。

ＮＨＫを含めたマスメディアによるこうした心ない事件・事故・災害報道などに「公共性がある」などと主張する人たちには、こうした反社会的活動のどこに公共性があるというのか、ご高見を賜りたいものですね（※皮肉です）。

なお、大和大介氏によれば、こうした取材手法に疑問を持つ記者も多いのに加え、最近は個人情報の扱いが厳重になっているので、「こうした行為が、今も横行しているとは思えない」と述べています。

しかし、ＮＨＫに対する業務監査が不十分だとする大和大介氏の指摘が正しければ、「個人情報を不正に入手した取材活動」がまったく行われていないといわれても、あまり説得力はありません。

「元NHK記者の告白（1／3）」

さて、本稿については冷静に読むと、記事の小見出しに、こんな記載があります。

「元NHK記者の告白（1／3）」

この「１／３」とは、いったい何でしょうか。もしかして、単なる校正上のミスなのか、それともこの「元ＮＨＫ記者の告白」が３回シリーズ、ということなのでしょうか。気になるところです。

いずれにせよ、この手のＮＨＫの内部告発については、非常に興味深いものでもありますし、これらの指摘が事実なのだとしたら、ＮＨＫ内部の腐敗は相当のものです。

個人的にはＮＨＫが連結子会社・関連会社を使い、職員に対する給与を、天下りなどの何らかの形で水増ししているのではないか、という疑念も抱いているのですが、このあたりについても言及があるのかどうかについては期待している次第です。