慰安婦合意巡る日韓「さや当て」と来年以降の日韓関係
『韓国の「約束破りの原点」・慰安婦合意から５年が経過』や『慰安婦合意という大勝利を大敗北に変えた文在寅大統領』で取り上げた慰安婦合意に関連し、「続報」がいくつかありました。茂木外相は「政権が代わっても国同士の約束の実施が必要」と述べた一方で、韓国では「合意を破棄せよ」などと市民団体が怪気炎を上げているようです。ただ、やはり気になるのは、『慰安婦問題で国際法秩序を根底から否定する韓国弁護士』などでも取り上げた、「主権免除」の論点です。
目次
慰安婦合意破りへの反応
茂木外相「政権代わっても国同士の約束実施を」
2015年12月28日に日韓両国政府が取り交わした「日韓慰安婦合意」を巡っては、『韓国の「約束破りの原点」・慰安婦合意から５年が経過』と『慰安婦合意という大勝利を大敗北に変えた文在寅大統領』で、相次いで話題として取り上げました。
慰安婦合意に対する著者自身の見解を申し上げておくならば、この合意には長所、短所ともにあるにせよ、結果論だけでいえば、「韓国と約束を取り交わしても、どうせ破られる」ということが日本国民のコンセンサスとして成立した点に関しては、非常に良かったと考えています。
また、現時点で日本政府は、「慰安婦合意については着実な履行が必要だ」と公式には主張しています。たとえば、次の記事によると、茂木敏充外相は28日、読売新聞のインタビューに応じ、この慰安婦合意については「たとえ政権が代わったとしても国同士の約束」、「責任を持って実施されなければならない」と述べたのだそうです。
慰安婦巡る日韓合意５年、茂木外相「政権代わっても国同士の約束だ」
―――2020/12/29 09:04付 読売新聞オンラインより
個人的に慰安婦合意そのものについてはさまざまな不満もあるのですが、「いったん取り交わした合意については着実に履行しなければならない」という日本政府の姿勢については、100％支持したいと思います。
というのも、この慰安婦合意では、日本政府はすべての義務を履行済みですが、韓国政府は義務をまったく履行していない、という状況が作られているからです。韓国の好きな用語を使って形容するならば、日本は「被害者ポジション」（？）のようなものを獲得したのだ、などと言えなくもありません。
日本の姿勢は「戦略的無視」か？
これを韓国側から見ると、この約束を実質的に反故にし続ける限り、他の分野でも日本が韓国との交渉・協議に応じなかったとしても仕方がない、という意味でもあります。
たとえば、日本政府は現在、韓国が「メンツにかけて（？）」実施しようと躍起になっている日中韓３ヵ国サミットに参加しようとしていませんし、そのせいでしょうか、年内のサミットは結局開催されませんでした（『「年内の日中韓サミットは霧散」、徴用工も長期化へ？』等参照）。
日本政府はサミットに参加しようとしていない理由について、公式にはなにも説明していませんが、共同通信などの一部のメディアは10月頃、「菅義偉総理が訪韓するとしたら、自称元徴用工問題を巡って日本が受入可能な措置を韓国が講じることなどを条件として要求している」、などと報じています（『「日中韓サミット不参加」事実なら日本外交の変曲点か』等参照）。
すなわち、自称元徴用工問題や慰安婦合意破りなど、韓国の側の度重なる国際法違反、約束違反を受けて、日本政府としては韓国に対し積極的・戦略的に無視する、という方針を取っている可能性は十分に考えられます。
そして、仮に日本政府がこういう戦略を取っているのだとしても、もはや日本国内でこれに文句をつける人はほとんどいません。例外があるとしたら、すでに「メインストリーム」とは呼べなくなった一部のメディアくらいなものでしょう。
たとえば、日中韓サミット開催を要求する社説を掲げているメディアもあるようですが、そのような社説に賛同する人はどのくらいいるのでしょうか。
社説 日中韓首脳会談 難局にこそ開催すべきだ
日中韓首脳会談の開催が見通せない。３カ国が持ち回りで議長となり、毎年開いてきたものだ。今年の議長国である韓国がソウルでの年内開催を目指したが、実現しなかった。<<…続きを読む>>
―――2020年12月29日付 毎日新聞東京朝刊より
毎日新聞は「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、協力の必要性はさらに高まっている」、「コロナ後の経済立て直しでも互いを必要とするパートナーである」などと主張しています。
ただ、このような主張を読むと、むしろ現在の日本の外交に必要なことは、「韓国と話ができないという状態が続いたとしても、日本は外交上、まったく困らない」という状況を積極的に作っていくことではないか、との思いを新たにしてしまう次第です。
韓国市民団体「日本は一度たりとも謝罪したことがない」
さて、こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事も掲載されていました。
釜山市民団体「韓日慰安婦合意、完全廃棄するべき…一度たりとも謝罪しない日本」
―――2020.12.29 10:22付 中央日報日本語版より
これは、慰安婦合意から５年が経過した28日午後、釜山の「少女像を守る釜山市民行動」などの市民団体が例の釜山日本総領事館の慰安婦像前で記者会見を開き、「日本は何の謝罪もしていない」として、日本政府を糾弾した、とする話題です。
中央日報が報じた彼らの発言の要旨は、次のとおりです。
- 韓日慰安婦合意を完全に廃棄しなければならない
- 戦争犯罪を犯した加害国の日本は一度たりとも謝罪したことがないのはもちろん、歴史的事実を否定して反省のない態度で一貫している
彼らが騙る「日本の戦争犯罪」が何を意味するのかはよくわかりませんが、少なくとも歴史的事実に立脚していないのは、「日本は一度たりとも謝罪したことがない」という彼らの主張の方でしょう。
また、この市民団体は「日本が再び戦争可能な国家になるなら、これは韓日間の歴史問題のみならず、アジアの平和を害する厳重な問題だ」と述べたのだそうですが、もしも本気でそのように述べているのだとすれば、この市民団体の主張の方こそ、アジアの平和を害そうとしている張本人でしょう。
目の前の中国の軍事力増強、北朝鮮の核・ミサイル・大量兵器開発という現実から目をそむけ、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を前面に打ち出している日本を敵視するというのは、自由・民主主義国家の市民団体としてはいかがなものかと思います。
日韓関係の今後
日本政府に自称元徴用工問題を解決する責任はない
以上、慰安婦問題に関する記事をいくつか取り上げてきたのですが、ここで少し視点を変え、年末ということもあり、「来年以降の日韓関係」についても注目してみましょう。
その際に参考になるのが、東京新聞に昨日掲載された、こんなインタビュー記事です。
来年１月の元慰安婦訴訟判決 「日本政府が敗訴なら日韓関係は破綻」 韓国の李元徳国民大教授
―――2020年12月28日 05時55分付 東京新聞TOKYO WEBより
これは、『中央日報』などの韓国メディアにもしばしば登場する李元徳（り・げんとく）韓国国民大学教授のインタビュー記事ですが、李元德氏は日韓関係を巡り、東京新聞のインタビューに対し、次のように述べたのだそうです（内容は適宜要約しています）。
元徴用工訴訟（※自称元徴用工判決問題のこと）の解決策について
韓国が基金をつくるなどして賠償金を一時的に立て替えて支払い、日本側に対して求償権を行使して立て替え分を請求する形が１番良い。（中略）日本企業がすぐに支払うとは思えないが、そこは外交で交渉する
日本も元徴用工訴訟の解決に協力を
（略）日本も解決に向けた環境づくりで協力してほしい。（中略）元徴用工訴訟で解決の道筋をつければ、東京五輪を契機とした南北や日朝、米朝の問題の進展も図ることができる。いずれにしても、まずは元徴用工訴訟で日韓首脳の決断が必要だ。
来年１月に日本政府を相手取った元慰安婦訴訟で１審判決が出ることについて
（略）主権免除は、国際秩序を守るためには必須の要素だ。（中略）国際的な常識から考えれば日本政府が敗訴する可能性はないのではないか。（中略）万一、敗訴するようなことになれば日韓関係は破綻してしまう。
…。
つまり、リンク先記事では、おもに慰安婦訴訟の件と自称元徴用工問題という２つの問題についての李元徳氏の認識が示されているのですが、これがなかなか興味深いです（※皮肉です）。
とくに、自称元徴用工問題に関して李元徳氏は、まるでこの問題を解決する責任が日韓両国にあるかのごとく発言していますが、この問題は純粋に韓国が一方的に作り出したものですので、それを解決する責任は、問題を創り出した韓国の側にあります。
しかも、日本側はすでに2019年を通じ、日韓請求権協定第３条に定める問題解決プロセス（外交的協議、国際仲裁、第三国仲裁）を韓国側に申し入れるという点では問題解決に向けた努力をしていますし、こうした日本政府の努力を踏みにじり、それらすべてを無視したのは韓国の側でしょう。
よって、敢えて「自称元徴用工問題を解決するのに首脳の決断が必要だ」と言い張るのなら、必要なのは「日韓両首脳の」決断ではなく、「韓国の首脳の決断」でしょう。
いっそのこと国際的な舞台に行けば？
ただし、李元徳氏の発言のなかで興味深いのは、これは韓国の地裁で日本政府が提訴されているという「慰安婦訴訟」の件です。
李元徳氏はこれについて、「主権免除は国際秩序を守るためには必須の要素」としたうえで、「国際常識で考えると日本が敗訴する可能性はない」などと述べているのですが、遡及立法で罰したり、国際法に違反した判決を出したりする韓国のことですから、この発言を額面どおりに信じることはできません。
実際、『徴用工、慰安婦…肝心なところで日和る韓国の時間稼ぎ』や『慰安婦問題で国際法秩序を根底から否定する韓国弁護士』などでも取り上げたとおり、韓国国内ではこの主権免除を否定する意見もあるようです。
こうしたなか、万が一、韓国の地裁が主権免除を認めず、日本政府が敗訴するような事態が発生した場合には、いったいどうなるのかが気になります。というのも、日本政府は「主権免除」を理由に、そもそもこの裁判を無視してきたからです。
日本政府は韓国の上級審に控訴するのでしょうか、それとも無視を貫くのでしょうか。控訴するならば韓国の裁判手続に応じたことになってしまいますし、無視を続ければ地裁レベルであっても韓国法上は判決が確定してしまいます。
このように考えるならば、李元徳氏がいう「日韓関係破綻」も、あながち絵空事とは言えません。
もっとも、この「万が一」の事態が生じた場合であっても、日韓関係破綻、日韓断交などのまえに、日本が韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する、などの選択肢は残されています。
【参考】ＩＣＪ
（【出所】ＩＣＪウェブサイト）
というよりも、もしも日韓関係の破綻を望まないのならば、日本は自称元徴用工判決問題や竹島領有権問題などをひっくるめ、現在の日韓間の主な問題を、この機会にＩＣＪに付託してしまう、というのはひとつのやりかたでしょう。
その意味で、来年早々にも出ると言われている慰安婦訴訟に関しては、どんな判決が出るかという点のみならず、日本政府の出方についても興味深いと思う次第です。
大使不在状況についてはどうなるのか？
さて、当初、本稿については以上で締めようと思ったのですが、もうひとつ、非常に気になる報道が出ていますので、取り上げておきましょう。
先日の『現在の日韓関係を象徴する「日韓双方で大使不在」』では、日韓双方がほぼ同じタイミングで大使の交代を発表したものの、後任大使が着任していない、という話題を取り上げました。
日本政府は先週金曜日午前の閣議で冨田浩司・駐韓大使を駐米大使に起用する人事を決定しました。ただ、冨田氏の後任者について、各メディアは「相星孝一イスラエル大使が駐韓大使に起用される見通し」などと報じていますが、現時点ではまだ閣議決定されていません。
また、先週離任した南官杓（なん・かんしゃく）氏の後任者として、韓国政府が駐日大使に「内定」した姜昌一（きょう・しょういち）氏を巡っては、現時点においてアグレマンが下りているという報道はありません。
このため、日韓そろって大使が不在、という状況が生じているのです。
これに、韓国側から「続報」が出てきています。
駐日韓国大使と駐韓日本大使の交代 両政府が同意の見通し
韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡る韓日の対立が続く中、駐日韓国大使と駐韓日本大使のアグレマン（同意）は滞りなく出される見通しであることが２９日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.12.29 18:33付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、「外交消息筋」は姜昌一氏に対する日本政府のアグレマンが「近日中に出される見通し」と明らかにしたのだそうです。また、相星氏に対しても、「韓国政府が同意することを決めたことがわかった」、などとしています。
もちろん、韓国メディアが「外交消息筋の情報」として報じる場合、正しい情報もあれば、結果として「ガセネタだった」という事例もありますので、現時点においてこの聯合ニュースの報道を鵜呑みに信じるのは早計でしょう。
しかし、万が一、この報道が事実だったとすれば、これは非常に由々しき事態です。
姜昌一氏といえば、韓国の国会議員として初めて、ロシア政府の許可を受けて北方領土に上陸した人物であり、また、天皇陛下のことを「日王」などと蔑んで発言した人物でもあります（『「姜昌一大使が関係改善意欲の証拠」？噴飯物の主張』等参照）。
そのような人物が駐日韓国大使として、天皇陛下に信任状を奉呈する資格があるとは到底考えられないからです。
いずれにせよ、本件についてはモヤモヤを抱えたままで越年するのかもしれませんね。
韓国政府の噴飯物の主張
さて、先ほど紹介した聯合ニュースの記事には、もうひとつ、噴飯物の記述もあります。
「韓国政府は慰安婦問題を巡る韓日合意から５年になったことを受け、日本側が韓国側に対し合意の履行を促したことに関連して、慰安婦問題を解決する根本的な責任は日本にあるとするこれまでの立場を改めて確認した」。
慰安婦問題は、少なくとも日韓両国間ではすでに解決済みです。
いや、正確に言えば、「慰安婦合意」によって最終的かつ不可逆的に解決しており、慰安婦問題はこれでおしまいです。そして、現在残っているのは「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決した合意」を韓国が破っているという問題ですが、これは慰安婦問題とは別問題です。
聯合ニュースによれば、外交部の報道官は29日、「2015年の慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如しており、慰安婦被害者問題の真の解決にならないというのが国内外の評価」と述べたのだそうですが、この合意自体が米国を後ろ盾とし、諸外国が支持したという事実を無視するのでしょうか。
そして、この報道官はまた、「問題の真の解決のためには日本政府が自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に沿った行動を自発的に示すことが重要だ」と述べたそうですが、何を勘違いしているのでしょうか。
現在の韓国は「被害者」ではなく「加害者」です。それも国際合意を堂々と破っているという意味で、極めて悪質だと言わざるを得ません。
その意味では、来年のどこか早いタイミングで、「約束を破ることのコストを韓国に負担させるべき」とする議論を、何らかの形で展開したいと考えています。
どうかご期待ください。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
連合国機関の一つであるICJが、公平な審議判決を下すと期待する方がどうかしているわけで、ICJ付託は、ろくな結果にならないと見るべきでしょう。
いい加減に、国際社会の公正を信頼するとか言う幻想を捨てて、自力で敵対国と対峙する覚悟がないならば、亡国の道を歩むと覚悟すべき事態です。
嘆息しか出ません。
阿野煮鱒様
非常に質が高いコメントと思います。
文章総て賛同しますが、特に以下の一文に価値があると思います。
阿野煮鱒様＞国際社会の公正を信頼するとか言う幻想を捨てて、自力で敵対国と対峙する覚悟(が必要)
敢えて日本国憲法の前文で使用されている語句を使って意識の改革を促す文章は、今後日本人が憲法を改正する場合、単に九条やその他の個々の条文を改正するだけでなく前文を含めて国際社会での日本国の位置付けと日本人の在りかたを一度検討するべきであると取りました。
こういった良質な意見が拡散されて日本社会の集合知へと昇華されて欲しいものです。
以上です。駄文失礼しました。
>阿野煮鱒 より
>パーヨクのエ作員 より
こういう低レベルでアホなネトウヨ的コメントが出てくるからこのサイトは信頼できない。相手が国際法を破っているという理由で日本も国際法を破れって。。。自分が何を主張しているのか判っているのだろうか、この人たちは。
「相手が国際法を破っているという理由で日本も国際法を破れって。。。」
上記お二方のどの部分を指してそう解釈されたのか、
差し支えなければ教えていただけませんか？
凹凹凹 様
コメントに対して横から失礼します。
少なくとも当方は匿名のコメント主様が書かれた通り「日本が(平時)国際法を破る覚悟を持つ」ことを推奨しています。
そもそも国際法上は自国の戦力を自国の政治目的を達成する為に他国の主権に対して行使する事を禁止していません。
だから敗戦国家を合法的に懲罰する為にジュネーブ条約等の戦時規定が成文化されています。
例えばビンラディンをアメリカが暗殺した事象は国際法に立派に(笑)違反していますがアメリカを懲罰するべきである意見は少なくとも西側国家からは出ていません。裁判のない他国の人間の暗殺は主権侵害に該当していると思いますがね(笑)
つまり勝者の為に国際法は存在するのですが、日本は憲法の制約と国連敵国条項によって他国との目的差異の発生を武力での解決はできないのです。
後者は日本人の安全保障感覚の不十分さで大事と見なされていないのですが、本当にそうでしょうか。
主権国家とはお互い平等な存在ですので相互主義が正常に機能する状況は担保されるべきです。
以上です。駄文失礼しました。
こういう低レベルでアホな脊髄反射的的反応が出てくるからこのサイトは面白い。
自分が何を主張しているのか判っていないのだろうな、この人は。
(元コメントと自分のコメントを読み返しましょうね)
年末に恥をさらさなくとも・・・
匿名のコメント主様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
当方とおそらく阿野煮鱒様も他国との政治目的の差異を自力救済の観点で解決する為に自国及び同盟国等が保有する戦力行使を、他の主権国家の国民の命を奪う事象を伴って実施する事を「可能性を伴って」肯定しているのです。
一般的にその主権国家間の行動を「戦争」、「事変・国際紛争」『等』と呼びます。
当然、平時国際法上は「立派な国際法違反」です。
当方は可能性として日本が上記の行動することも推奨しますので、匿名のコメント主様のご主張は一切過っていません。
その上で当方は匿名のコメント主様が書かれた事をより具体的に主張します。
①「相手が国際法を破っている現状を捉えて理解した上で自国が平時国際法を破って他国の主権国家の国民の生命財産を踏みにじってそれらを奪う覚悟を持つべきです。」
②必要ならば法治国家としてそれらを法的に許容する為に憲法前文を含めて全般的に改正するべきです。
日本は憲法の文章上は誰がどうみても憲法9条の条文では自衛隊の存在は「憲法違反です。」
しかし、米軍が撤退して自衛隊及び警察の武装も一切破棄して日本全土を丸腰にすれば、その翌日に「ソ連人を含めて外国人が16人」しかいないチベットに「アメリカ帝国主義から防衛してあげる」名目で侵略されて数十万人から100万人以上のチベット人の命が奪われた事象の二の舞になることが明白です。
アメリカはそういった愚かな政策を取った為に、日本のヒトモノカネがアメリカの国益に悪影響を及ぼさないように日本全土に核兵器を投下して日本人全員を速やかに抹殺するのではないでしょうか。
日本人がそこまで愚かでそういった事象を繰り返すリスクが有ればバカを皆殺しがベストのソリューションですよ(笑)。
現実を見てあまりにも非現実な政策しか取れない場合は日本人の伝統である令外の官を創設してうやむやにする方法もあります。
自衛隊の設置がまさにそれです。
しかし日本以外の世界中の人間は日本人と行動様式が完全に一致する人間は何処にもいません。
自分たちと同じ考えを持って行動するだろうと思う馬鹿者は「日本人」だけです(笑)。
勝敗が確定する迄は国際法は相互主義を許容します。
理由はありますが日本だけが主権国家間の問題を武力で解決できない片務的状況は速やかに内外共に改善するべきです。
それが半世紀経ってもできない故に、日本人のお花畑病に犯されたオツムと害務省の存在価値を当方は疑うのです。
以上です。駄文失礼しました。
❌日本人のお花畑病に犯されたオツム
⭕一部日本人のお花畑病に犯されたオツム
日本人全員がお花畑病ではありませんが9条教徒は患者です。
匿名のコメント主様
特に当方のような愚者の戯れ言に対して反応してお気を悪くする必要はないと思います。
当方パーヨクのエ作員へのレッテル貼りでしたら以下からどうぞ。全部事実です(笑)。
・人種差別主義者
・戦争賛美主義者
・軍国主義者
・ネット右翼(当方は憲法前文改正にも賛成ですので俗に言うネトウヨよりはるかに極右ですよ(笑))
・民主主義の発展を否定するパヨクの工作員
・人間の皮を被ったアジア人民の敵、悪魔👿
そういったモノを無意味と見なすならば日本と韓国の問題を解決する為の代案をHNを付けてコメントするべきです。
できれば品質管理の手法である原理・原則・現場・現物・現実にニンゲンを加えた6ゲン主義に則り日本を良くする意見であればよりありがたいと思います。
以上です。駄文失礼しました。
お早うございます。ところで
＞もしも日韓関係の破綻を望まないのならば、日本は自称元徴用工判決問題や竹島領有権問題などをひっくるめ、現在の日韓間の主な問題を、この機会にＩＣＪに付託してしまう、というのはひとつのやりかたでしょう。
これは論外です。
主権免除を無視した賠償命令の判決や日韓基本条約とそれに付随する協定に反する判決に関しては、日本としては韓国政府に「国際法違反である」と抗議して完全無視を貫けば良いだけです。韓国の「司法」で判決が確定しようと現実問題として何の痛痒もありません。
それら国際法に反する判決に基づいて韓国が強制差し押さえ＆売却をすれば対抗措置を日本も執れば良いだけです。その日本の対抗措置に対して韓国政府から日本と断交してくることは★残念ながら★絶対にありません。彼らは日本にくっついていてこそ血を啜れることを熟知している、言い換えれば日本と縁を切れば韓国は直ぐに栄養不足で干からびることを承知しているからです。
ですから心配なさっている「日韓関係の破綻」は（私の立場では残念ながら）日本から韓国に対して断交しない限り（そして日本から断交するのは韓国以外の国々から見ての日本外交のイメージが最悪になるので韓国側から日本に先制で軍事力行使をして来ない限りは絶対に避けねばなりませんが）有り得ないのです。
韓国がそれらの賠償命令の判決に日本が従わないとしてICJに韓国から付託するのは韓国の勝手でその場合には日本は応じるにせよ理由を付けてICJでの審判を拒否するにせよ、何らかの対応が不可欠になりますが、それは仕方ありません。
しかしながら、それら韓国「司法」の異常判決に関して日本からICJに付託するのは全く論外です。何故ならば、日本からICJに付託して100％勝てる保証はないからです。韓国の得意な裏工作でICJが異様な判決を下さない可能性はゼロではないのです。そしてICJによる判決が下されれば日本に不利で異常な判決であろうとも、日本から提訴した以上は判決に従わねばなりません。
何よりもICJの判決として確定してしまうことは、異常で非常識な韓国「司法」によって韓国内で判決として確定することとは外交上での重大度が桁違いです。
従って韓国「司法」による（国際法に照らすと違法で）非常識な判決は日本としては韓国政府への抗議の繰り返しと徹底無視とで対応しておけば良いのです。
そんな非常識で韓国内でしか通用しないロジックに基づく判決に関して日本からわざわざICJに提訴するリスクを冒す必要など１ミリたりともありません。
それに比べて竹島の問題に関しては日本は一刻も早くICJに提訴すべきです。もちろん韓国は拒否するでしょうが、その場合には拒否する理由を韓国は述べねばなりません。それだけでも韓国に対する嫌がらせやプレッシャーになります。
竹島に関しては現時点では現実問題としては韓国の施政権下にあり日本は現状を無視できないからです。既に半世紀以上も韓国が実効的に支配している状況を放置してしまっているのです。このまま提訴もせず放置し続ければ「日本は竹島の領有権を実際上は放棄してしまった」と国際的に判断されたとしても不思議ではありませんし、ICJでも勝てる可能性はどんどん乏しくなってしまいます。ですからICJへの提訴という形で「日本は竹島の領有権を放棄していない」という事実を公式の形で国際社会に明確に証拠として残すことが不可欠です。
つまり竹島の件に関しては、日本にとってICJへの付託はメリット（領有権を放棄していないという公の証拠作り）だけがあってデメリットつまりリスクはゼロです。
億が一にも韓国がICJの場で竹島の領有権を争ってくれて、韓国が勝訴したとしても日本にとっては現実には何も失いません。何故ならば現実問題として、竹島を取り返すには韓国と戦争して勝つ以外に可能性はゼロだからです。これはICJの判決がどうなろうと関係ありません。（日本によるICJ付託を韓国が受けてICJが日本の領有権を認める判決を下したとしても、韓国が判決に従って竹島を日本に返す可能性は現実にはゼロでしょう、韓国民の国民性から判断して。）
ですからICJへの付託という点で言えば、韓国司法による国際法違反の判決の問題と竹島の問題とでは全く異なります。韓国司法による異常な判決を日本がICJに付託するのは日本にとってメリットはゼロでリスクだけです。逆に竹島に関しては日本にとってリスクはゼロでメリットだけです。
これら両者を纏めてICJに付託するなどというのは極めて乱暴な論だと考える次第です。
それと以前にも書きましたが、日韓関係の破綻を心配していては永久に日本は韓国と縁を切れません。何故ならば現実に破綻しない限り、韓国で稼いでいる日本企業は韓国から足抜けしようとはしないからです。彼らを韓国から足抜けさせるには、実際に日韓関係が破綻して痛い目に遭わせて「さっさと韓国から脱出しておけば良かった」と後悔させる以外にないのです。
ですからショック療法として日韓関係は適切な近い将来に破綻に追い込むのが日本としては正しい（吸血寄生虫国家にこれ以上我々日本国民の生き血を啜られないようにする上で）のです。そして日韓関係の破綻つまり日韓国交断絶は韓国から行わせねばなりません。そのために韓国側に嫌味や嫌がらせを繰り返して韓国民の反日感情を（韓国政府にとって）制御不能なレベルにまで沸騰させることが不可欠です。
それには例えば、韓国の通貨がソフトカレンシーであるという厳然たる事実を徹底的に嫌味な表現（例えば「日本にとっては子供銀行券も同然」とか）で揶揄するとか、韓国が喉から手が出るほど欲しがっている日韓通貨スワップに関して「だから子供銀行券同然の代物とは間違っても通貨スワップなんて与えてあげませんよ」とか「通貨スワップが欲しいなら国際法違反の全ての判決を取り消し世界中の慰安婦像を撤去して韓国大統領は日本に来て土下座して謝罪すれば考えないでもない」とかの言葉による痛めつけを日本政府の要人が繰り返すことです。プライドだけは高い韓国民の国民性からして彼らの反日を簡単に沸点に達せさせ、彼ら韓国民の沸騰した反日パワーによって韓国政府をして修復可能な限界点を越えさせることが出来るでしょう。
日本政府はそろそろ韓国という国をどうやって潰すかの道筋・手順について具体的かつ真剣に作業計画を立てるべきです。そして韓国が暴発して日本に対して軍事力を行使して来た場合の具体的な対応作戦も作戦計画として整備し必要な軍備の備蓄に着手すべきです。韓国軍（特に空軍と海軍）は明らかに対日戦のための軍備を着々と進めていますが、日本の自衛隊は対韓戦を意識した装備も防衛プランも用意しているとはとても思えない。
ご明察、おっしゃる通りですね。ただ私が思うに、日本の自衛隊員が未来永劫一人の戦死者も出さないと日本国民は思ってるのでしょうか？国民に戦う覚悟がなければ、自衛隊は動かないでしょう。
その覚悟があれば、韓国に先に手を出させ殲滅させる手は有ると思います。
その方法も考えたのですが、素人ゆえ発表する勇気は有りません。
もうひとつの問題は日本の野党という名前の反政府団体ですね。彼等にどう対処するかも難しいです。
迷王星 様
ご賢察、最後を除いて120%同意です。
加えて、日本の国力を上げるための①少子高齢化対策②エネルギー確保（自給？）政策③食糧確保（自給？）政策③産業の（国内回帰を含む）サプライチェーン強靭化（と中韓排除）とその為の法整備が米中デカップリングを想定すると急がれると思います。
更にICJ、WTO、WHOへの戦略的人員育成＆投入及び国際世論形成が御懸念される裏工作に対抗する道と考えます。
最後に関しては、まず、上記で日本の国力を上げ、米国無しでも独り立ちできることが第一。次に国際世論をこちらに引き寄せることが、武力の準備よりも先と思います。武力自体は主敵の共産中国と北朝鮮対応能力を流用すればよいと思います。スタンドオフミサイルはその一歩。本質的には南北朝鮮は国際平和の敵として、国連制裁で締め上げるのが上策と思います。米・英・仏・豪・印・加にアセアン諸国を加えて経済封鎖すればよいと思います。そのためにはサムスン、SKのメモリーをどう潰すか及び代替確保が鍵ですね。マイクロン＆KIOXIAを米国と共に育てる（需要と資金提供）ことも一つの案です。
法を、積極的に恣意的に解釈する国々
￣￣￣
法の適用により、
現実が、自らの理想(都合)と相容れない状態であれば、
法の側を、自らに合わせて、
変えてしまえば良いと、安易に考える国々
￣￣
今年ほど、それらの国々が明確になった年は、
ないかも知れません。
来年は、さらに違いが先鋭化しないように
願いたいのですが・・・
どうも、無理そうですね。
世界の状況と、日本社会の世相は、明るさが見えませんが、
少しだけ早いかも知れませんが
新宿会計士 様 読者の皆様にとって、
来年が良い年になりますように！
理外ノ理様へ
＞法の側を、自らに合わせて、
変えてしまえば良いと、安易に考える国々
（個人的な感想ですが）世界は米中で分かれると考えていましたが、どうやら国際法に自分を合わせるのか、国際法の解釈を自分の都合に合わせるのかに分かれれるみたいです。（日本も含めて）どの国がどちらの陣営に属するのかは分かりませんし、問題ごとに陣営を変える国も出てきそうです。（つまり中韓も、問題によっては、国際法の重要性を訴え得るということです）
蛇足ですが、国際法に合っているかどうかではなく、どちらが可哀想かの競争になるのかもしれません。（つまり、可哀想な韓国に新型コロナワクチンをよこせと、いうことです）
駄文にて失礼しました。
アグレマンに関して。
Ｋ罪制裁の一つとして大使の召還が以前から囁かれていました。
南朝鮮としては双方同時のアグレマンを画策している可能性が大きいですが、主権免除にかかわる判決を目前にして、日本が敢えてアグレマンを出す必要はないでしょう。むしろ大使不在の状態を続け、ごくごく軽いカードを切っておき、次はもっと実効性のある制裁を課すべきです。
相互に大使不在となるほど関係は悪化している。その事実は日本企業の捨韓を一層進めるでしょう。
Ｋ罪制裁 は上手いなあ(^^♪
イーシャ様
〉K罪制裁
今年を締め括る座布団３枚を進呈致します。
名古屋の住人 様
ありがとうございます。
おはようございます。
日本軍慰安婦問題に関する韓国側の主張は、韓国側は、歴史的事実に基づく本来の日本軍慰安婦問題ではなく、韓国的歴史認識（ウリナラファンタジー）に基づくいわゆる日本軍慰安婦問題について語っているのだ、と理解すればすんなりと腑に落ちます。
日韓慰安婦合意によって、日本は国連など国際社会の場で韓国が大嘘を吐いていると言っちゃうと日本が合意違反した事になるのがもどかしいですが、外信メディアなどからの質問を受けた時など機会を捉えて「日本側の認識」を発信せねば、ですね。
政治的には、日韓はこのまま離れて「距離は近いが国交はほとんどない国」になるのがお互いにとって幸せな事だと考えます。
クロワッサン 様
＞外信メディアなどからの質問を受けた時
これは「ヤラセ」を利用して、積極的に発信機会を増やすべきだと思います。
クロワッサン様へ
＞韓国的歴史認識（ウリナラファンタジー）に基づく
（個人的な見解ですが）韓国的歴史認識では、朝鮮戦争は、南北に米中が参戦して、日本軍を壊滅させた戦争になっているのでしょう。
駄文にて失礼しました。
未熟な投稿をします。気にさわる方もいると思いますが、その点はご容赦をお願いいたします。私が最近、思うこと。日本人は、現在の韓国の経済力、先端技術力、国際社会における政治力をよく分かっていない。もっと明確に言えば、過小評価しているということです。かの国と日本との力関係を見誤っていると言っても良いと思います。よく、日本が韓国を助け、金融面でも支援しているから韓国が生きていけるだけで、日本が手を引けば韓国などひとたまりもないがごとき論調を目にしますが、これは一昔前の話であり、SAMSUNGやSK、現代自などを例に出すまでもなく、現在の韓国は世界に冠たる偉大な産業国家です。既に日本が抜き去られ、完全に白旗を上げている分野も数多い。それも、彼らが誇るように、わずか60～70年前には世界の最貧国だったところからの急速な発展です。アジアの途上国等の中には、韓国を尊敬し、韓国のようねなりたいとか、韓国との関係を強化したいと考えている国は多いと推察します。彼らに日韓関係の問題点がどこにあるのか正確な知識などないし、おそらく関心もないでしょう。ここ20～30年の日本政府の経済政策、社会政策の失敗(少子化対策の失敗、教育改革の失敗等)により、日本の相対的地位は、私たちの想像以上に低下し、逆に、中国は言うに及ばず、韓国の地位、存在感は爆上がりしていると認識する必要があります。私も韓国政府の姿勢や、韓国人の高慢で偏った考え方には辟易としていますが、彼らの力を過小評価してはならないと思います。韓国(や中国)に打撃を与え、その力をそぎ、再び日本が圧倒的な国力を持つためには、もっと敵の強みと弱みを知り、よく研究して国際競争力向上のために有効な政策を打ち出さないといけないと思うのです。このままでは、残念ながら、まだまだ日本は負け続けます。想像したくありませんが、まだ日本の存在感がある自動車産業すら、この先、EV対応の失敗等により中国や韓国の軍門に下る可能性があると心配しています。
同意します。
自虐史観に毒されている支配層と、油断と慢心にまみれている中堅層、生きていくだけで精一杯でK-Popに憧れる若年層。
「韓国はもうすぐ滅びる」と毎日毎日飽きもせず願望を垂れ流す日々。
これで未来が開けるはずがありません。
＞油断と慢心にまみれている中堅層
当方がもっとも懸念を感じるのはこの点です。文字通りに慢心してます。
悪く言い過ぎていいことなどないのですが、いちばん腹立たしいのは「ニッポンサイコー」とのぼせが2020年代に入ってもまだ（直らない｜治らない）連中です。
ココで初めて完璧に正常な人を見た、世界の終わりかもしれない、、
来年こそKの居ない平和な世界が訪れますように・・・
日本側からわざわざICJに委託する必要はないですが…
韓国内で日本政府敗訴の判決が出る→日本に対して譲歩を迫る→世界中に像を立ててコスプレ→欧州の人権団体の支持を取り付ける→話題が充分に大きくなったらICJ提訴、という流れだと敗訴する可能性が多少はあるかもしれませんね。
まあそれは規定の流れとして、自民党がどうやってこの侮辱に対抗するのかを見せてもらいましょう。
自民の失策でもあるのでケツは拭いてもらわないとね。
文政権の公式的な立場は、「慰安婦合意は破棄しないが癒し財団は解散する」との、なんとも面妖なものではなかったでしょうか？
だから日本からは約束の履行を求められるし、国内からは合意の破棄をもとめられることになるのかと・・。
まだ癒し財団の解散だけなら「財団の役割を終えた〔支援を求める女性への履行は果たした〕から解散した」との苦しい弁が成立しなくもないのですが・・、努力義務の履行において「政府が民間の行為には口出しできない」なんて言ってるようでは話にならないんですよね。
＊本当は”放置国家”なんでショ。
＞「慰安婦合意は破棄しないが癒し財団は解散する」
でも10億円の残りは、財団だか事務局だかの運営費で枯渇しそうだとか。枯渇してしまった時にどんな内紛が起きるか、見物ですね。
>①日本側が韓国側に対し合意の履行を促したことに関連して②慰安婦問題を解決する根本的な責任は日本にあるとするこれまでの立場を改めて確認した
韓国には論理学というものが存在してないらしい。①と②は何の関係もない。そもそも解決した問題を解決させる事は出来ない。
韓国の大統領と日本の首相がテレビの前で握手して解決させたことは韓国では無いことになってるの?どうでも良いことは記憶し、大事なことは忘れる、どこかのダメサラリーマンみたいですよ。
更新ありがとうございます。
韓国など、現状のまま無視で良いと思います。タダの嫌韓派としてでは無く、法治国家、自由主義、民主主義でもない「ゴロツキ国」に、頭下げたり、歩み寄ったりする必要はありません。経済関係？付き合い太いのは辞めるか、アチラに本社移すか。
前政権から4年足らずでまた国内泥試合です（嘲笑）。まったく他国、特に日本との約束など、破っても何とも思わない。してやったりと鼻息がいつも荒い。
まとめて日韓問題をICJ付託にしても、アイツラは言葉巧みに逃げ回るし、日本は「良くて50対50」程度の稚拙な結果になりそうです。日本はパフォーマンス下手、諸外国を巻き込む戦略が下手(それが日本の美しさ、潔さでもありますが)です。
「韓国の持つパワーは大きい、日本企業も依存している、現代自動車は世界5位、サムスン製品を知らないのは日本人だけ」とも言われます。中進国以下ではクルマは動いて見栄えが良ければいい。火を噴いたり雨漏りしても気にしない。電気製品もまあまあの性能で安ければいい。
ガラパゴス化と言われますが、日本産はそれでは消費者が認めてくれません。例えば1年にエアコンが500万台売れる日本市場では、高性能(不要な機能も付いてますが)な機種から売れるのです。だから最低15〜20万円します。
世界でエアコンが1億台需要があるとしても、単機能や冷やすだけの低価格特化型はそこらの国に任せておけば良いのです。日本製品では採算合いません。しかし、所得の多い国には、より生活が豊かになる日本製品もシェアはある程度持って欲しいが本音ですが。
いい加減に、国際社会を信頼するとか言う幻想を捨てて、自力で敵対国と対峙する覚悟が必要です。
聯合ニュースによると「慰安婦問題を解決する根本的な責任は日本にあるとするこれまでの立場を改めて確認した」エッ？日本は何度も謝罪し、すべて約束を履行したぞ。韓国は何を勘違いしているのでしょうか。
もうこんな国いいから、ちょうど文大統領もレームダック状態、離韓のタイミングです。いっそ北が介入して半島が内乱状態にでもなり、国家滅亡、米国中心に国連の統治下にでもなれば良い。オッと日本密航は厳重に取り締まる（笑）。
今のは妄想ですが、敵対国とはあらゆる関係を薄く薄くし、近い将来、決別しましょう。
>より生活が豊かになる日本製品
マジで何処にあるのか教えて欲しい。
>マジで何処にあるのか教えて欲しい。
人に頼らず、自ら探せばよろしい。
その上で、それがあるのかないのか、自ら判断すればよし。
一度謝罪しても日本は政権が代わる度に態度(と歴史認識)を覆すから信用出来ない、とカイカイさんでの韓国人達のコメント。ちなみにライダイハン問題では、韓国政府は何度も謝罪しているし賠償済、との認識のようです。毎度のことながら、日本がやって自国がやらないことを鏡を見ているかのように、日本に対して批判していて、別の時空があるのではと疑わせてくれますね。
文在寅大統領の基本戦略は、第1段階で革新政権が永続する国内体制を確立し、その上で第2段階で南北統一を実現するというものだと思います。
革新政権が永続する国内体制を確立する理由は、南北統一実現に不可欠であることに加えて、革新派大統領が退任した後に逮捕や投獄されることを何としても阻止したいという切実な自己保身願望です。
この基本戦略に基づき、韓国大法院の院長や裁判官に革新系の裁判官を任命した結果が、自称元徴用工に関する韓国大法院の国際法違反判決です。
日韓慰安婦合意の検証と実質的な破棄も、基本戦略に基づき、政権の支持基盤である挺対協など革新系団体の意向に従った結果です。
韓国の自称元慰安婦が日本政府を訴えている損害賠償訴訟で、来年早々に予定の韓国地裁判決は、こうした流れの中で、自称元慰安婦の請求を認めるものになる可能性が高く、日本政府が控訴しなければ判決が確定しますし、控訴しても韓国大法院まで行けば同じ結論になると思います。
「日韓慰安婦合意破棄」、「自称元徴用工判決」、「自称元慰安婦判決」と国際法違反またはそれに準ずる行為の3点セットが勢ぞろいすれば、日韓首脳会談の開催は半永久的に不可能になるでしょう。その意味で、年明け早々の「自称元慰安婦判決」に注目したいと思います。
もう一つ、来年に向けて注目したいのは、韓国の「検察改革」の行方です。革新政権が永続する国内体制を確立するため、文政権は、「高位公職者犯罪捜査処」設置などの「検察改革」を進めており、その過程で、文政権の不正疑惑を徹底追及する検察総長と文政権との対立がエスカレートしています。
最近では、法務部長官の検察総長に対する職務停止命令について、裁判所が命令の効力一時停止決定を下したり、文在寅大統領が裁可した検察総長に対する「停職２か月」の懲戒処分について、裁判所が執行停止を命じる決定を下したりと、文政権の意向に忖度しない判決が相次いでいます。文在寅大統領も、全ての裁判所の裁判官を革新系にすることまではできなかったようです。
「高位公職者犯罪捜査処」の設置は、文在寅大統領や文政権の高官が不正行為をしても、逮捕・投獄を免れることを目的とした極めて不純な動機によるものですが、自らを賢明だと思っている韓国の国民がこれをどう評価するのか、その評価が国勢調査や来年4月のソウル・釜山市長選挙にどう反映されるのか、注目したいと思います。
こうしたことについて、近い時期に出されるであろう鈴置高史氏の評論にも注目したいと思います。
国内外が韓国の主張を支持しているって、具体的に何処なのかすら分からない捏造主張を息をするように言えるのが韓国。日本は丁寧な無視で自壊を促したりたり、国際的に批判が少ない手段で国力を削ぐ事事を進めることが大事かと思います。レーダーとか、ネタは一杯溜まっているはずなのに、日本政府は貯金が好きなのかな。
ICJの法廷で「日本が正しい」と叫んでも勝てないことは調査捕鯨事件での大惨敗で経験済みだが、未だに理があれば勝てると信じるリテラシーの低い方々がまだまだいる。ICJという国際政治の殴り合いの場で勝つには相手より多くの味方（判事＝その出身国）を抱え込む以外に方法はない。逆に言えば、韓国が日本の虚を突いてICJ提訴に打って出てきたときには下準備は完了している。韓国は非宣言国なので日本は管轄権を拒否できるが、逃げれば日本はダブスタという格好の攻撃材料を与えることになる。韓国にとって日本は与し易い相手。サイレント制裁だセルフ制裁だのと能書きをたれて効いてくるはずだと悦に入ったところで、一発のパンチすら繰り出していないのだから池野めだか師匠の「よっしゃ、今日はこれくらいにしといたるわ」にすらならない。国内法を使った締め上げは中国が手本を見せてくれたが、幸か不幸か日本国内にも締め上げの対象となる勢力が存在する。敵に恐怖を与えるためには非道にならなければならない。簡単なことだ。