慰安婦合意という大勝利を大敗北に変えた文在寅大統領
昨日の『韓国の「約束破りの原点」・慰安婦合意から５年が経過』では、2015年12月28日のいわゆる「日韓慰安婦合意」を、「韓国の約束破りの原点」という位置づけで振り返ってみました。ただ、この議論はあくまでも日本側の視点に基づくものでもあります。そこで、本稿では「韓国から見た慰安婦合意」の意味についても議論するとともに、あわせて韓国メディアが載せた、文在寅（ぶん・ざいいん）政権を批判する記事についても紹介しておきたいと思います。
日本が５年前に韓国と慰安婦合意を取り交わした「意味」
いわゆる「日韓慰安婦合意」から５年目となる昨日、当ウェブサイトでは『韓国の「約束破りの原点」・慰安婦合意から５年が経過』で、韓国の「約束破り」について取り上げました。
当ウェブサイトなりにこの慰安婦合意を総括しておくならば、これには「ありもしない『慰安婦問題』を、あたかも日本政府が事実であるかのごとく認めた」という、きわめて深刻な問題点があります。
ただ、それと同時に、在韓米軍への高校同ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備や『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）締結が実現するなど、短期的には「日米韓３ヵ国連携」をうまく機能させるのに役立ったことはたしかでしょう。
また、皮肉な話ですが、この慰安婦合意を文在寅（ぶん・ざいいん）政権がひっくり返したことで、「韓国とは約束を取り交わしても意味がない」という冷酷な現実を、改めて私たち日本国民に突き付けた、という意味もありました。
韓国が慰安婦合意をいとも簡単に破ったにも関わらず、なぜ日本政府が韓国に対する制裁を発動しようとしていないのかについては謎というほかないのですが、それでも自称元徴用工問題で「財団方式」の解決策が出て来ないのは、「約束破りを許さない」というのが日本国民のコンセンサスだからでしょう。
日韓交渉を「見える化」したことは大正解だった
思い出してみれば、昭和から平成にかけて、まだマスメディアの支配力が圧倒的に強かった時代であれば、「日韓関係のためには日本が大人になるべきだ」、「日本は韓国に譲歩すべきだ」といった主張をまことしやかに展開する者の声は大きかったと思います。
その意味では、当ウェブサイト的には安倍政権による日韓慰安婦合意についてはあまり評価したくないという立場ではありますが、あえて安倍政権の良かった点をひとつだけ挙げておくと、合意形成のプロセスを可能な限りオープンにしたことでしょう。
また、2010年前後からインターネット環境が爆発的に普及し、マスメディアがかつてほどの独占的な社会的影響力を持たなくなったという社会環境の変化も見逃せません。
私たち日本国民の多くは、慰安婦問題という理不尽な問題に直面し、これを「最終的かつ不可逆的に」解決するプロセスをリアルタイムで目撃したのです。もちろん、これに不満を抱いている人もいるでしょうし、「国際合意だから守らなければならない」と無理やり自分自身を納得させたという人もいるかもしれません。
そして、文在寅政権が発足後、すぐにこの慰安婦合意を破りにかかったことについては、正直、「ほら見たことか」とばかりに、冷ややかに眺めていた人も多かったのではないでしょうか。
このため、2018年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（※現・日本製鉄）に対して自称元徴用工判決を下したあたりで、日本国内では「もう絶対に韓国に譲歩してはならない」という点が、おそらくは国民のコンセンサスとなったと思います。
だからこそ、今さら一部のメディアが「日韓関係を大切にしなければならない」、「（自称元）徴用工問題でも日韓双方が納得できる解決策として基金案などを模索しなければならない」などと主張したところで、そうした主張は社会にほとんど影響を与えることができなくなっているのでしょう。
その意味では、非常に良い変化です。
韓国にとっては大勝利の合意
さて、本稿では昨日に続き、この慰安婦合意を韓国側から眺めてみたいと思います。まずは、慰安婦合意の内容を振り返っておきましょう。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
あらためて眺めておくと、ずいぶんと韓国にとっては有利な内容です。
なにせ、もともと自分たちが乱雑に捏造した問題で、ここまで日本政府に譲歩させたのですから、外交的には大勝利といわざるを得ません。
まず、①の「当時の軍の関与の下に」の部分は、「軍による強制連行」という、慰安婦問題の中核をなす部分を日本政府に改めて認めさせたという意味で、彼らの「被害者特権」という名誉欲はかなり満たされたのではないでしょうか。
次に、②の10億円についても、慰安婦１人あたり日本円にして1000万円前後ともいわれる給付金の原資となりましたし、また、国際社会からも「日本政府からの事実上の損害賠償」と受け取られましたので、これも彼らの自尊心をえらく満足させたに違いありません。
さらに③については、ソウルの日本大使館前から慰安婦像を「撤去せよ」、ではなく、あくまでも「問題を適切に解決するよう、努力する」という義務です。これも日本政府の事実認定、安倍総理の謝罪、10億円の「賠償金」と比較すると、韓国が果たすべき義務が少なすぎるという意味で、大勝利です。
あえていえば、韓国が譲歩したのは④の部分くらいでしょう。しかし、これも口約束ですので、「国際社会において日本を批判しない」などと言いながら、裏でこっそりと日本を批判するロビー活動をしても、どうせ日本は制裁しない、とタカを括っているのかもしれません。
（※もっとも、非常に残念ながら、日本の外務省には韓国政府が④の義務に反して日本を批判しまくっていることに対し、鉄槌を加えるだけの知恵も能力もなさそうですが…。）
その意味では、まさに韓国の大勝利、というわけです。
欲をかきすぎた罰
ただ、慰安婦合意をこのように眺めてみるならば、非常に皮肉なことに、文在寅政権の行動は、この慰安婦合意という韓国にとってはまたとないチャンスを、みすみすふいにした、という側面が浮かび上がってきます。
あるいは、「大勝利」だったこの合意を、たった数年で「大敗北」に変えたのが文在寅政権だ、というわけです。
ことに、『３年前、韓国は日本との外交機密を勝手に公表した』でも触れたとおり、韓国は日本との外交交渉のやり取りを、日本に無断で勝手に公表してしまいました。
このことにより、今後は日本だけでなく、まともな国であれば、「韓国との間では秘密の外交上のやり取りをすべきではない」、と判断するに違いありません。
それだけではありません。この慰安婦合意を守っていれば、いちおうは日本に対して「我々こそが被害者だ」と主張していられるという側面があったはずなのに、今や韓国は「約束破り国家」とみなされ、日本からは「基本的価値を共有する友人」とはみなされなくなってしまったのです。
当然、日本が米国とともに進めている「自由で開かれたインド太平洋構想」、つまり「ＦＯＩＰ」には、韓国の名前はありません（図表）。
図表 ＦＯＩＰ
（【出所】防衛省ＨＰ）
つまり、日本から見て韓国は、北朝鮮、ロシア、中国などと同類の「封じ込められるべき相手国」に転落しそうになっている、ということです。
もっとも、ＦＯＩＰ自体は、中国を過度に刺激することをおそれている韓国自身が距離を置いているという側面もあるので、これについては必ずしも「日本が韓国を除け者にしている」という話ではありません。
ただ、先日の『現在の日韓関係を象徴する「日韓双方で大使不在」』でも取り上げた、日韓同時に大使が不在となる状況も、慰安婦合意破り、自称元徴用工判決における国際法違反などの積み重ねに基づく対韓不信が根底に存在している可能性はあるでしょう。
あるいは、韓国の大使内定者に対し、アグレマンを出さずに放置しつつ、日本側も大使を空席のままで放置するというのは、形を変えた「サイレント型の経済制裁」のようなものなのかもしれませんね（※外務省がそこまで考えているのかどうかはわかりませんが…）。
中央日報が韓国政府を批判
こうしたなか、本稿では締めに慰安婦合意に関連する韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された記事についても取り上げておきましょう。
【時論】５年前の慰安婦合意を霧散させて無為に歳月を送った韓国政府
朴槿恵（パク・クネ）政府２０１５年１２月の韓日慰安婦合意から２８日でちょうど５年だ。満点合意ではなかったが、それでも同年韓日国交正常化５０周年を迎えて成し遂げた相当な成果だった。<<…続きを読む>>
―――2020.12.28 10:43付 中央日報日本語版より
執筆したのは法学専門大学院の教授という人物です。
普段、中央日報にはどうも賛同できない記事を多く見かけてしまうのですが、リンク先記事に関しては、珍しく同意できる部分が多々あります。
リード文に「日韓国交正常化50年の節目に成し遂げた相当な成果だった」という趣旨の表現が入っていますが、その理由は次のとおりです。
- 合意文では日本軍の関与を認め、日本政府の責任を明示し、日本の首相の深いお詫びが入ったうえ、日本政府の予算で慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒に向けた事業を進めることを確認したこと
- 日本政府が送金した10億円により、当時生存していた「元慰安婦」47人中35人に１億ウォンずつ、死亡していた「元慰安婦」の遺族64人に2000万ウォンずつが支給されたこと
このあたりは先ほど申し上げた内容とほぼ同じ認識ですね。
そのうえで、リンク先記事では、韓国社会では「挺対協」（現「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）が慰安婦問題を取り仕切ってきたとして、この挺対協の圧力が慰安婦問題の解決を困難にしたのだ、などと述べています。
これも当ウェブサイト的にいわせれば、『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』でも報告したとおり、「慰安婦問題を巡って日本がエサを与えなくなれば、たちまち慰安婦問題を巡って内紛が起きた」、という現象なのだと思います。
リンク先記事はほかにもダラダラとさまざまな内容に言及してあるのですが、おそらく主題は、文在寅政権への不満でしょう。それが凝縮されているのが、次の記述です。
「文政府は慰安婦問題は解決しないで過去３年余りを無為に過ごした。果たして文政府に慰安婦問題解決意志が本当にあるのか、尋ねざるをえない」。
はて、面妖な。
「文在寅氏が慰安婦問題を解決していない」とありますが、慰安婦問題は2015年12月28日の合意に基づき、日本政府が10億円を拠出した2016年８月末時点において、すでに「最終的かつ不可逆的に」解決されています。
いわゆる慰安婦問題を巡って、「日本が解決しなければならない問題」など、なにもないのです。
いや、もう少し正確にを申し上げれば、「韓国が解決しなければならない問題」は新たに作り出されました。問題は問題でも、「慰安婦問題」ではなく、「韓国が慰安婦合意を反故にした問題」です。韓国がこの問題に始末をつけさせるべく、間違っても絶対にウヤムヤにしてはなりません。
といっても、最終的な落としどころとしては、韓国にはこの問題を解決することができず、結局は国家破綻などのかたちで代償を支払ってもらうというのが最も現実的な気もするのですが、このあたりは別稿でもじっくり議論したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
バイデン大統領就任の際にはきっちり落とし前をつけてもらいましょ ww
更新ありがとうございます。
5年前、慰安婦問題については、かなり韓国有利な内容で決着しました。「日本の旧陸軍の命令の元に」「20万人の少女が慰安婦にさせられた」「日本は首相の謝罪」「拠出金として10億円払った」「韓国には汚物像の公館前からの撤去を求めた」という内容骨子です。
しかし、文政権になると守らなくなった。THAADは一部抜けたまま、GSOMIAは何時でも破棄出来ると、言い放った。結局前言を撤回したが、米国の肝いりで進めた日米韓の枠組みを韓国が破壊しました。
国間の決定事項だけに、日本側からは不信感しか残りませんし、韓国は「日本は押せば引く国」「大した事がない」と更に認識したでしょう。
しかし、最近の文政権の失敗続きから、韓国は文大統領があと1年数ヶ月持たない状況になりました。中央日報という保守系紙にも次の通り、書かれてます。
『紛争当事国のどちらか一方が一方的に勝利する交渉は、戦争でない外交では不可能だ。和解・癒やし財団で活動した前職理事の吐露のように、朴槿恵政府は「不可能な最善」と「可能な次善」のうち「可能な次善」を選んだ。文在寅政府は前政府の慰安婦合意を積弊扱いして散々けなしたが、いざ自分たちは過去３年間慰安婦問題を全く解決することができなかった』。
文在寅政府は前政府の慰安婦合意を積弊扱いして散々けなしたが、いざ自分たちは過去３年間慰安婦問題を全く解決することができなかった。それはズバリ、日本が話し合いという馬鹿げたテーブルに乗らなくなった為。エサなどやる必要、まったくありません。
なまじ前政権での妥結内容が有利であっただけに、「もっと上手く立ち回れたはずだ」との思いを堪えきれないのでしょうね。
政権は金〔ｷﾑ〕の妄者
国民は金〔ｶﾈ〕の妄者
強きに屁つらい弱きを叩くのが彼らの文化なのですから、欲をかき過ぎたとの認識なんてないのかと・・。
むしろ、「かわいそう利権」に屈しなくなった日本の姿勢を″生意気″ぐらいにしか思ってないのでしょうね。たぶん。
上手い!!
キムとカネの妄者とは。
結果、亡者に成り果てる。
文在寅の大誤算
文在寅政権が発足したとき、文在寅の頭の中には保守派の駆逐と南北統一しかなかったのではないでしょうか？つまり、それまで政権を担ったことがない学生・市民運動家上がりの政治素人集団のアホさ、内政しか目にはいらなかったのだと思うのです。そしてその名分が「積弊精算」であり、「親日派の排除」であったわけで、これが支持率のアップ、維持に繋がったのです。あの墓暴きの法律が可決されてしまうほど異常な親日派攻撃を見ても、結局は彼らの“恨゛は同民族である韓国人に対してより激しいことが解ります。慰安婦合意の問題は、あくまで前政権の業績としたくないため否定したわけです。しかしこの時点では彼らはあくまで内政問題として捉えており国内向けの親日派というレッテルを貼り前政権の勢力を駆逐するための国内向けのポーズだったのでしょう。
文在寅が、始めに慰安婦合意を否定したとき、「これ以上賠償も求めないし、交渉もしない。」と言っていたことは、この考えの表れだと思います。文在寅としては慰安婦合意を反故にしたつもりはないわけです。でも、そんな都合のよい詭弁は通用しません。当然ながら国家間の合意を否定することは外交問題になり日本から抗議はされました。しかしだからと言って自分が煽った反日感情で国内が沸き立っているし、一旦振り上げた拳を早々に下ろすこともできず成り行きで慰安婦財団の解散まで突っ走ってしまって問題を余計に拗らせてしまったわけです。自称徴用工問題もしかりです。これは前政権では日韓請求権協定の否定に繋がるので日韓関係を決定的に破壊して韓国の浮沈に関わるという自覚があったし、さりとて原告敗訴の判決が下れば国内が治まらないと言うことで判決を引き伸ばしてきたわけです。つまり瀬戸際外交をしているけれどもそのギリギリのラインを踏み越すことはなく、慰安婦合意と同じように我が国から譲歩を引き出せればよいという作戦でした。しかし文在寅は、「積弊精算」に名を借りた保守陣営駆逐のため裁判官の入れ換えまでしてあっさりとデッドラインを越えてしまったのです。こうして国際法違反状態になったのです。でも外交音痴の文在寅としては我が国に向かって「日韓基本条約とそれに付随する請求権協定を破棄する」とは言ってないのになぜ非難されるのかと逆切れしたのです。そして韓国は経済大国である（実は韓国の経済発展は日米に下駄を履かされているにすぎないことを理解していない）から、米国も韓国を無視できず韓国の味方をするはずだ、それで韓国有利に解決できると安易に考えたけれど、慰安婦合意以降米国も全く力になってくれないという状況に直面し、また強く出れば必ず譲歩するはずの我が国が想像以上に一歩も引かないことに驚いたと思います。そしてこれではまずいと何とか事態を打開しようと様々な手を打ったけれど、打つ手打つ手が全て悪手で却って追い詰められているというのが韓国政府の現状ではないでしょうか。
イジワルばあさん 様へ
＞それまで政権を担ったことがない学生・市民運動家上がりの政治素人集団
日本でもこんな政権がありましたねえ。
あれで日本人は3年間の停滞と引き換えに、多少は学習したと思います。
失敬します。
「高校同ミサイル防衛システム」ならば「HSSMDF]（High School Same Missile Defense System）では？
中央日報の「文政府は慰安婦問題を解決しないで過去３年余りを無為に過ごした。果たして文政府に慰安婦問題解決意志が本当にあるのか、尋ねざるをえない。」は、次のような意味だと思います。
「文在寅氏は、大統領選挙で『慰安婦合意は誤りであり、再交渉する』と公約したが、大統領就任後、慰安婦合意を検証した上で、『慰安婦合意は、手続き上も内容上も重大な欠陥があったと確認された』『大統領として、この合意では慰安婦問題は解決されないと明らかにする』と言いつつ、『両国が公式的に合意をした事実は否定できない』『日本政府に対して再交渉は求めない』と公約を撤回した。
このように、文在寅大統領は、『慰安婦合意で慰安婦問題は解決されない』と言いながら、その後、解決に向けた何の努力もしてこなかった。果たして文政府に慰安婦問題解決意志が本当にあるのか、尋ねざるをえない。」
中央日報さんの疑問にお答えします。文在寅大統領には慰安婦問題解決の意志は有りません。文在寅大統領としては、「慰安婦合意では慰安婦問題は解決されない」と表明した時点で、支援団体である正義連（元挺対協）に対する義理は果たしました。「慰安婦合意で慰安婦問題は解決された」と言えば、正義連は「おまんまの食い上げ」になってしまいますから。
文在寅大統領の最重要課題は、自身が大統領退任後に、訴追や逮捕される事態を絶対に阻止することです。そのためには、次期大統領選挙で与党候補が勝利することが必要で、高位公職者犯罪捜査処の設置も必要です。次期大統領選挙で与党候補が勝利するためには、支援団体の支持をつなぎ止める必要があるので、正義連への最低限の義理は果たしましたが、慰安婦問題の解決は、文在寅大統領にとって優先順位はそれほど高くないということです。
＞いや、もう少し正確にを申し上げれば、「韓国が解決しなければならない問題」は新たに作り出されました。
どうやって、逃げるのかしら？ちょっと気になりません？慰安婦問題だけでなく、色々ありすぎて、文在寅さんじゃなくても、問題解決なんてムリじゃないかしら？
文在寅さん個人であれば、リセット（自殺）して、この世からエスケープすればいいけど、事は文在寅さん個人で済む問題ではありませんよね。Ｋ国国民全員が加担した犯罪です。いや待てよ。Ｋ国国民全員のリセット（国家消滅）であればできるかも。国家の自己破産ですわ。
個人の自己破産であれば、途端に資産は凍結され、残った資産は債権者に欠片もなく啄まれます。国家の場合はどうなるのかしら？
「Ｋ国国民全員のリセット（国家消滅）」
Ｋ国国民全員を抹殺することは、ナチスドイツがユダヤ種を絶滅させようとホロコーストを行ってもできなかったように不可能です。国民が残っている限り新たな朝鮮人国家ができるだけであり何も変わりません。あるいは軍が存続している限りクーデターを起こして反日軍事政権を樹立するかでしょう。またＫ地域が無政府状態になると大量の難民が発生して周辺国は大迷惑を蒙ります。
こちらのコメントでは「Ｋ国亡べ」の趣旨が多く見られますが、国が亡ぶためには他の国からの侵略を受けて地図よりＫ国の名が消滅した状態しか現実にはないと考えられます。
Ｋ国を侵略・併呑する可能性があるのは中国、北朝鮮、日本ですが、中国・日本ともＫ国を併呑したところで何の得もないばかりか、価値観が全く異なる人々を大量に国民として受け入れるとデメリットばかりなので、まずないと思います（まさか現代においては奴隷にするわけにもゆかないでしょう）
一番の可能性は北朝鮮がＫ国を併呑することですが、併呑後にどういう政治体制になろうとも同じ朝鮮民族なので、核を保有する反日国家が誕生することになり、日本にとって有難くない話です。
従って、Ｋ国は亡んでもらっては困るわけであり、日本にとって一番都合のよいＫ国の状態は40年前と同じく世界の最貧国となり生きるのがやっとの国になってもらうことです。
ただ、これとてもＫ国から国民が逃げ出して世界中に分散してあちこちで反日宣伝をするでしょうから、都合の良いことばかりではありません。
結局、最善はＫ国がおかしなことをすれば躊躇せず鉄槌を下して恐れさすのがよいのであって、さすが中国は宗主国として数千年の付き合いの中から最善の朝鮮人対処法を熟知しています。
米国の「人々が豊かになれば民主主義も育ち先進国と同じになる」という対中国観が間違いだったように、Ｋ国も人々が豊かになっても普通の国にはならないので日本もＫ国に鉄槌を下す方法と搾取する手段を制度化する時期になったと言えます。
＞さすが中国は宗主国として数千年の付き合いの中から最善の朝鮮人対処法を熟知しています。
うーん。そう思っていた時期もあったのですが、違う角度から見ると、４０００年の歴史は、Ｃ国にとってＫ国は取り扱いに困り抜いた歴史だったのじゃないかしら？
チベットウイグルと異なり、朝鮮族には、宗教や民族としての誇りが無いと思います。機会があれば、他民族や他国人を称してきました。日本国内の在日の方々に事例を見ることができます。政治形態としての共産化も生活に問題が無ければ、唯々諾々と受け入れるのじゃないかしら？北朝鮮にその事例を見ることができます。そんな民族は民族浄化をしても、きっとなんのダメージも受けません。
ホロコースト・・・？、逃げ足の速さは、きっとユダヤ民族をはるかに凌駕すると考えております。基本、朝鮮族には民族や国を棄てることに何の躊躇もないと考えるからです。蝗のように散り、あたりまえのように、逃げた先に住み着きます。
ですからね、ホロコーストが可能な民族ではないと思っております。
困りましたね。Ｃ国をもっても、いえどうあっても、滅びる民族ではありません。災厄のような民族からの被害を避ける手段は、消極的であることを嗤われるかもしれませんが、彼らとの関わり合いを断つというのが唯一かもしれません。
①は多いに問題あり。なぜかくも簡単に謝罪するのでしょう。
しかし④の条項がある以上①はクリアできるはず、なのに日本は韓国の異常なまでの国際的プロパガンダに対し激烈に抗議又は制裁をしないのでしょう？そこはホント不思議というしかないです。
そもそも少女誘拐２０万人という数字が出た時、どの地域でどの年度に何人かどわかしたか資料を出させるべきでした。(どうせないでしょ?)今さら言っても手遅れですが、何でこうもやることが手ぬるいのかミステリー越えてますよ。(ていうか、はやく仏像返せ！)
慰安婦合意破棄はは諸外国への説明も簡単になったのが大きいね。
不満があれど一方的な合意破棄は「交渉できない」ことを説明しやすい。
しかも双国の同盟国家であるアメリカの仲介で。
それでも何か言うなら「じゃあ、アメリカみたいに仲介してくれないか？」って言えばいい。
韓国とは約束をする意味が無いことが、公知になった点は、合意の成果ですね。合意を守れってマウントし続けると勝手に暴れて自壊しますから。まあ嘘をついて生きながらえているだけあってしぶといですが。
「韓国が慰安婦合意をいとも簡単に破ったにも関わらず、なぜ日本政府が韓国に対する制裁を発動しようとしていないのかについては謎というほかないのですが」
＝＞ 日本政府も慰安婦合意は失点として、出来ればなかったことにしたいと考えている筈です。だから韓国が合意違反をすればするほど合意はなかったことに近づきます。下手に日本政府が合意違反と騒げば、合意を存続させたいとのメッセージになりかねないためそっとしておいているところでしょうか。
世界中の韓国人コミュニティがせっせとニセ慰安婦像を設置するのも合意違反であり、合意を無かったことに協力してくれていると捉えれば腹も立ちません。できれば日本政府も呆然と見ているだけでなく稀有の日本の味方＝文在寅に「慰安婦合意を破棄する」と宣言せしめるような一手を打って欲しいところです。
一方自称徴用工は日本政府にとってなんのキズもないので、破れば制裁するぞと言えるのでしょう。