デフレの真犯人は千兆円超す現預金！今こそ国債増発を
日銀が本日公表した資金循環統計によると、日本の金融機関の預金総額が1598兆円に達しました。内訳で見ると、家計部門が保有している現金・預金が1034兆円、企業が保有している現金・預金が309兆円などとなっており、それだけ巨額の資金が行き場をなくしてしまっているという状況です。
誰かの資産はほかの誰かの負債
いつも当ウェブサイトでは日本全体の資金循環をベースに、日本全体がいかに「カネ余り」となってしまっているかという点を説明しているつもりですし、拙著『数字でみる「強い」日本経済』でも主題として取り上げている論点です。
いつもの繰り返しで恐縮ですが、金融商品の世界では、常に「誰かにとっての金融資産は、ほかの誰かにとっての金融負債である」、という事実が成り立ちます。このため、「誰かがカネを持ち過ぎる」、「誰かがカネを借り過ぎる」、ということは発生しません。
細かい統計上の不突合などを除けば、社会全体で見て、必ず金融資産の総額と金融負債の総額は一致していなければならないのです。
たとえば、国債が1000兆円発行されていたとすると、中央政府の負債部門に負債が1000兆円が計上されているということですが、社会全体でみると、その1000兆円の国債に投資している人が必ず存在していて、誰かの資産部門に計上された国債の合計額も1000兆円、というわけです。
また、家計や企業が現金・預金を資産として合計1300兆円保有していた場合、預金取扱機関（銀行・信金・信組・農協など）や中央銀行の負債部門には、現金・預金が負債として合計1300兆円計上されています。
（※ただし、厳密には、預金取扱機関同士の預け金が常に存在していると考えられるため、預金取扱機関の負債勘定に計上される預金は1300兆円よりも多くなります。）
デフレの無限ループ
ところで、私たち日本人の多くは子供のころから「貯金は良いこと」と教えられているのですが、これが社会全体で行き過ぎているのが現在の日本ではないでしょうか。そして、これを「合成の誤謬」とでもいえば良いのでしょうか。
なぜなら、私たち個人が現金・預金を溜め込めば溜め込むほど、その現金・預金は銀行などの負債部門にどんどんと溜まっていくということであり、必然的に、銀行などの金融機関はその膨れ上がった負債を、何らかの金融商品で運用しなければならない、ということだからです。
つまり、あくまでも当ウェブサイトの分析で恐縮ですが、日本の「失われた30年」とは、
- ①マスメディアが「国の借金」「財政破綻」の恐怖を煽り、大蔵省（現・財務省）が増税する。
- ②人々は、生活防衛のために消費を控え、カネをひたすら溜め込む。
- ③モノが売れなくなり、企業はカネを借りてまで投資をすることを控える。
- ④税収が落ち込み、国債発行残高が膨らむ。
- ⑤国債発行残高が膨らみ、ますます「国の借金」「財政破綻」の恐怖を財務省やメディアが煽る。
…という無限ループだったのではないかと思うのです。
現在も武漢コロナ禍の影響で、たとえばいくつかのメディアは「借金頼みの公共事業」、「財政再建のツケを将来に回すことになる」、などと騙っていますが、これは資金循環統計を読む限り、誤った理解だと言わざるを得ません。
わが国の場合は、国債発行残高を家計金融資産残高が常に上回っていましたし、この構造はおそらく容易には変わりません。そして、一貫して国債の９割前後が国内で消化されていること、国内で使い切れなかった資金が有り余っていることを踏まえると、むしろ国債の増発が必要です。
家計が保有する現金預金が1031兆円に！
では具体的に、現在の日本経済の姿は、どうなっているのでしょうか。
これについて日本銀行が本日公表した2020年９月30日基準の資金循環統計のうち「ストック」データを、「いつものバランスシート形式」に加工したものを作成しました。
図表 日本全体の資金循環（2020年９月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
日銀が発表しているＰＤＦファイルだと、家計金融資産残高は1900兆円を少し超えていますが、当ウェブサイトが作成した図表だと、1900兆円を少し割り込んでいます。
当ウェブサイトでは日銀が公表する詳細データをそのまま分解して要素別に再集計していて、いちおう検算してみたのですが、計算は上記図表で合っています。このため、まことに申し上げにくいのですが、おそらく日銀が公表した元データに誤りが含まれているのだと思います。
ただし、家計が保有している金融資産残高が1900兆円前後であるという点は、議論の趨勢には影響を与えませんので、このまま議論を続けたいと思います。
デフレギャップを解消せよ！
家計が保有している現金・預金が1034兆円、企業が保有している現金・預金が309兆円に達していて、両者の合計が1343兆円にも達しているという事実は、「国の借金が1000兆円を超え、多すぎる」との主張が正しくないことを裏付けています。
要するに、この家計と企業の1343兆円という現金が行き場をなくしているというのが、現在の日本のデフレギャップの「真犯人」だからです。
また、預金取扱機関の負債側の預金量も、６月末時点に1589兆円だったものが、９月末時点で1598兆円にまで増えました。もうすぐ1600兆円の大台に乗りそうですね。
そして、行き場をなくしたマネーの多くが日銀を目指し、結果的に日銀預け金はさらに40兆円ほど増え、て487兆円であり、こちらももうすぐ500兆円の大台に乗せそうです。
さらに、注目すべきは海外部門の「資産負債差額」です。
海外部門が日本国に対し、386兆円の赤字を抱えている、という意味ですが、言い換えれば、日本国が海外に対して386兆円の黒字（対外純金融資産）を保有している、という意味でもあります。これは「日本が世界最大の債権国だ」、「喜ばしい」、という意味とは限りません。
むしろ、日本国内で投資先が足りないからこそ、外国に資金が流出しているのであり、やや乱暴な表現をするならば、「日本がデフレギャップを解消するために、386兆円以上の国債を発行する余力を抱えている」、という意味でもあります。
ちなみに、以下の「国の借金」論と「財政破綻」論は、基本的には大ウソです。
「国の借金」と「財政破綻」
- （１）日本には「国の借金」が山ほどある。
- （２）このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
- （３）財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
- （４）財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。
「国の借金」という概念自体が虚偽ですが、「借金が山ほどある」かどうか、あるいは「そのままだと財政破綻する」かどうかについては、一国の資金循環バランスとの兼ね合いで判断する必要がありますし、家計金融資産を筆頭に国内で資金が有り余っている状況で、財政破綻が生じることはあり得ません。
（もっとも、ここでいう「財政破綻」とやらが何を意味しているのかはよくわかりませんが…。）
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、今回の資金循環統計も見どころが各所にありますので、明日以降、時間をみつけて詳細データの分析をしていきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士様
＞要するに、この家計と企業の1343兆円という現金が行き場をなくしているというのが、現在の日本のデフレギャップの「真犯人」だからです。
家計や企業が貯め込んだ莫大な預貯金をデフレギャップの真犯人と呼ぶのは間違いではありませんか？
預貯金を貯め込んだからデフレギャップが生まれたのではなく，デフレギャップつまり日本国内の供給能力に比べて需要が乏しかったから，企業にしても家計にしても（家計のほうは高齢化や雇用の非正規化＝収入の不安定化など将来の不安という要因が大きいでしょうが）仕方なく預貯金として貯め込んでいるのではありませんか？
つまり莫大な額の預貯金はデフレギャップの真犯人＝原因ではなく，結果に過ぎないと私は考えています．
デフレギャップの真犯人は財政再建という美名の下で需要を減らし続けて来た日本政府，ことに財政再建とそのための増税の「重要性」を議員らにレクチャーし御用学者を使ってマスゴミに財政破綻の恐怖を書かせて我々一般国民も不安に駆られるように煽り続けている財務官僚です．
彼らが消費税増税などで日本国内の消費マインドを冷やしに冷やし続けてきたことと少子化による人口減少という日本社会の現状とによって企業も（少なくとも日本国内での）投資を避けて，国内需要はどんどん減少してデフレギャップが拡大し続けて来たと思いますが．そのデフレギャップの拡大の副産物として使い道のなくなった国内のお金が家計と企業とで貯め込まれ1300兆円超という莫大な預貯金残高を生じたに過ぎません．
本当は内閣総理大臣や財務大臣らが「日本は人口減少を始めていますが，我々はもっと豊かになるべきだしなれるのです．欧米先進諸国と比較しても国民１人当たりのGDPは未だ大きく立ち遅れています．人口の減少ペースよりも１人当たりのGDPの増加ペースを高めれば日本全体のGDPだって増やし続けることもできますし，欧米先進国並みに豊かになれば国としてのGDP総額も増え続けます．国民の皆さん，力を合わせてもっともっと豊かになりましょう．そして豊かになって稼いだお金で強大化する台風や近未来に予想される大地震等に対しても死者や家を失う人々を少なくできるように自然災害に強い国を作りましょう．更には日本の領土を狙っている国々に対してもしっかり自分で国を守れる体制を整えましょう．そして我々の子供や孫たちのための投資として科学技術への投資をずっと増やし，科学技術立国・モノ作り大国として再び立ち上がりましょう」と大声でアピールして積極財政に転じれば良いのです．
ブログ主様が仰る通り国債をもっと刷ってデフレギャップを埋め，その資金を将来の日本に必要な分野へ投じて国内需要をどんどん喚起すれば良いのです．
重要なことは公務員の給与を上げるような速攻で大半が貯蓄や海外投資（海外の株式・債券の購入）に回されてしまう可能性が極めて高い方面へ国のお金を使うのは極力避けることです．国債を刷って得た資金は日本を豊かにする効果が大きい方面にこそ使うべきです．
（この点に関して，「公務員に対するルサンチマン」とかほざいている三橋氏は完全に間違っている．私が国家公務員の人件費を削減すべきだと考えるのは，公務員に高額のお金を使うことは日本社会を豊かにするという目的に照らしての投資効果が極めて低いからです．例えば国家公務員の人件費削減で浮いた額を全て先端科学技術開発の投資に回したほうが将来の日本が豊かになる可能性は現状のままよりもずっと高くなるから，そうすべきだと考えている次第．三橋氏は次の点を正しく認識していないと思われる．即ち，同額の財政出動をしても，その使い道に依存して現在の日本や将来の日本が豊かになる効果は異なる，つまり金の使い方によって投資効果は異なるという点を．）
財務省事務次官や主計局長らが言うことを聞かないならば人事権を有する財務大臣が飛ばすべきだし，もちろん歳入庁や予算編成庁などを設立して財務省から税金徴収権と予算認可権を剥奪することは不可欠．
同感ですが、実際の政治では、国債を発行して財政出動すると、既得権益を優先してソンビ企業の延命に資する危険性が大であると思料します。
消費税については、国内の需要抑制＝投資機会喪失効果について論を待たないと思います。家計と企業の現預金の積み上がりは、この結果であるのかもしれません。
消費税改革することによって、需要を喚起し、企業の自由な研究開発を促進したほうが、産業構造の変革や生産性向上には資するかもしれません。
もちろん、先端科学技術開発等の長期の基礎的な研究は国が中心になって投資すべきものと思います。
迷王星様
日本国内の大量の預貯金はデフレの原因でなく日本国内の不具合による結果である見方に関して強く賛同します。
ついでに補足するならば日本の官僚が日本の発展に対して日本社会がどのような構造になるべきかビジョンを描けておらず現状の政策が「次世代の子供たちの生活が自分たちより良くなる」という幻想を抱かせるのに失敗しているからだと思います。
アメリカという前例を真似すれば高度成長が可能だった戦後から1980年頃までと異なり、もはや前例主義では高度成長が不可能です。
子供の高等教育が必要な時期に非正規雇用への移行で収入の激減や解雇による収入の途絶が将来のリスクとしてちらつく若者に結婚して子供を二人以上作りましょうとはここのコメント主様は誰も見ず知らずの若者に言えないと思います。
以前は「真面目に働けば」という接頭詞を付ければ若者に上記のオススメが出来た時代があったのです。
こういった高度成長社会に日本社会を導く為の設計が出来ず、低成長、デフレという結果は全然ダメな官僚たちを社会が税金で養う価値は本当にあるのですかね(笑)
個々の個人が一世代継続的に能力を向上させて社会の発展に寄与させるには成人以降に社会が行う個々人への教育システムをより一層整備が必要であると思いますがいかがでしょうか。
中年以降の世代の大部分がリストラ解雇で収入が減少するリスクを減少させるにはこういった社会構造変革が必要と思います。
右肩上がりで生活が向上する子育てする中年以降の一般世代の生活実例を見せないと若者は結婚して子供をバンバン生んでくれませんよ(笑)
以上です。駄文失礼しました。
>財務省事務次官や主計局長らが言うことを聞かないならば人事権を有する財務大臣が飛ばすべき
財務大臣にそんな人事権あったっけ？と調べたらこんな記事が
https://www.nippon.com/ja/currents/d00433/
またもや安倍首相のお仕事。
りょうちん様
つい最近まで個々の省の官僚の人事権、少なくとも事務方トップである事務次官の人事権をその省の大臣が持っていなかったというのは、改めて考えると恐ろしい組織管理システムですよね。
官僚が内閣の意向を酌もうとするのはある意味では当然です。総理大臣は国民から見れば間接選挙によって、そして内閣の他の大臣たちも一部の例外を国民が選んだ政治家たちによって構成されているのですから。
内閣の意向を酌んで官僚が政策を提案・遂行して結果が悪ければ国民から内閣や与党が批判を浴び、その結果として次の選挙で落選し議席が減り場合によっては政権を失うという国民からのフィードバックが正しくかかる仕組みが成立しますが、安倍改革以前の事務次官の人事すらその省の担当大臣の意向通りにできないというのは官僚の独善・暴走を許してしまいかねない（し財務省主計局の官僚達の今までの政策を見れば独善以外の何物でもない）。
本当に安倍首相は良く働いてくれました。菅さんの次に再び安倍さんが首相に復帰してくれれば良いのですがねえ。健康問題で無理だろうな。
最近ショックな出来事が。
知人が、国の借金で後に増税が待ってると。
それは、嘘だと言ったら いや、政治家やテレビが言ってると議論の入り口にさえ入れないんです。
腐っても鯛、マスメディアの威力を実感しました。
それと、同時に もしかして国の借金で財政破綻は財務省の嘘論は少数派なのか？と。
確かに、深く考えれば 今のデフレの元凶は財務省のPB至上主義ですが、逆に大多数が支持するからこそ、この財政均衡が変わらないのかもと思うのです。
太平洋戦争で、政治家が無謀な対米開戦を開いたと言いますが、嘘です。
新聞に煽られた民衆は、米国との開戦を拍手喝采しました。真実をしる少数派の意見は多数の熱狂にかき消されました。
今また、同じ愚を繰り返している気がしてなりません。
また、ここのコメント欄では財政破綻は嘘が大勢を占めています。が、財務省は東大法学部から人材補給を受けている事を鑑みると、もしかして数学的素養のない人材ばかりで、マジで破綻を信じているのかもしれません。
気は長い話ですが、現代の科挙であるキャリア官僚をやめて、民間で実績を残した人をスカウトするのが近道なのかも知れません。
> もしかして国の借金で財政破綻は財務省の嘘論は少数派なのか？と。
私の周辺でも「国の借金」を信じている人が多数を占め、議論になりません。その他、全て仰るとおりかと存じます。
昔、「借りたカネは返すな!」という本が売れました。
https://www.amazon.co.jp//dp/477620018X/
「国が借りたカネは返すな!」というタイトルでひとつw
何となくなのですが、
企業が新規の設備投資にかかる減価償却の計上額を任意に割り増しできるようにすれば政府のお金をさほど使わなくても投資が促進されるのではないのでしょうか？（即時償却や特別償却では使い勝手が良くないです）
割り増し分を特別損失扱いで処理すれば営業利益での評価は崩れないのだし、新規投資企業は複数期分の納税額をゼロに調整することも可能なのかと・・。
税収は設備のサプライヤーからも発生するものなのだし、世の中におカネが循環することで雇用が創出されると、みんなが幸せになれるような気がするんですよね・・。
もうしばらくすれば年金生活に入れる身としては、インフレよりもデフレの方が助かるんですよねぇ。
為替レートも、1 EUR = 100 JPY くらいのときの方が海外旅行し易かったのです。
実際、年より優遇政策って線は捨てきれませんよね。
ロスジェネ世代としては、いろんな面で肌身に感じますね。
団塊の世代が居なくなるのとあわせて世の中が、変わるんではないかと20年ぐらい前から考えていました。
デフレ脱却で見習うべきは、高橋是清以外に見当たりません。我が国の近代史では。犬養内閣の蔵相に登板した高橋は、軍事費を中心とした積極財政で日本を大恐慌からいち早く脱却させました（しかし、目的を達したとしてインフレ予防のため、一転して軍事費を絞ったので、２．２６事件で射殺）。当時としては軍事は最先端の分野でしたので、投資の効果もあったのでしょう。今防衛予算を同じように増額しても、同じような効果があるかは分かりませんが、デフレ脱却のためには財政出動、それも過剰なほどのものが必要であることは、間違いありません。
発行した国債を，間接的に日銀が引き受けた後，消費財じゃなくて株式市場のほうにお金が回ってきて，株だけがインフレを起こすんですよね。お金のあるところに，もっと沢山お金が集まってきますので，貧富の差が拡大しておきます。貯金も一部の層に偏っていますし。マス層は貧乏になっていきますので，消費総量は減少していくと思います。高齢化も消費性向を大きく変えています。
ただ，日本の科学技術力は，論文ベースで現在世界第16位ですし，工業技術力も中国にかなり追い越されていますので，ここは修復しておかないと，長期的に日本が没落します。といっても，10～20年しないと効果は出てこないと思います。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
日本の政治が正しい方向で統治しているか否かを表している大事なパラメータは出生率と当方は考えます。
出生率つまり次世代の人間がより生活向上の期待が上がらない政治をしているのが悪いのです。
当方は科学技術の発展に対してヒトモノカネ情報への投資で一番ギャップがあるのはヒトへの投資であり、この投資に対して日本人個々のアウトプットが向上する教育産業の発展の未熟さが現行世代の右肩上がりの生活向上をもたらせず、出生率の右肩下がりが発生していると思います。
今後儲かるから投資して量的拡大する。
今後儲からないから投資を抑えて量的削減を行う。
モノで当然な判断がヒトに対して社会集合知によって判断されたのが今の出生率であると思います。
パーヨクである当方は社会に革命が必要と思います。
それはヒトの知的能力をより向上させる社会構造の変化を伴うべきです。
教育の改革と国民への「結果の伴う」教育投資をするべきである。
当方はその様に考えます。
失敗すれば社会構造からヒトのいる余地がなくなってAIによって社会発展がなされてヒトの自由と権利は完全にバイバイと思います。
以上です。駄文失礼しました。
日本は投資の教育を全然しないせいで
「株はギャンブル」から抜け出せないからね。
（知識が無けりゃ、ギャンブルと変わらない）
脱貯金するにはそこら辺の教育から始めないと無理でしょうな。
いつもお世話になっております。
問題は国債を発行しても、何にその資金を投下するかという問題です。
皆様も水晶玉を持っていると思いますが、水晶玉を見ても未来は見えませんし、
いくら念をかけても宝クジで高額当選できません。参加賞だけです。
企業に設備投資を行えと言っても、無理なんです。売れるものがわからないと、
設備を投資できません。
企業に設備投資をさせる為には、「売れる商品はこれだ」と思わせる事ができないと
無理です。 不必要な設備投資は倒産の元です。
今迄多くの企業がこの商品は必ず売れると信じ、設備投資をし、商品が売れず倒産した
事例は商工リサーチの倒産情報に必ず出てきます。
これまで国の設備投資により何等かの成果が出たのは、明治維新・第二次大戦からの
復興及び昭和10年頃海軍が船舶保有会社に対し輸送船・油槽船のｽｸﾗｯﾁﾋﾞﾙﾄﾞを行った
案件くらいです。全部、米国に沈められましたが。
日本は殆ど社会資本が整備されたので、新規は見込めず修繕・補修しかありません。
気温上昇？とかによる梅雨時の大雨・台風による河川の氾濫に対する備え等やるべき
投資はありますが、マスコミ主導の無意味な抵抗により実施は非常に困難です。
訳の解らない事を言って反対し、工事をやっとけば良かったと思うのは本人が被災した
後でないと無理です。（例：球磨川の水害）
亡くなった方は戻りませんし、マスコミは絶対反省しません。
マスコミのいう反省かと思うのは、何故その工事ができなかったのかという記事くらいです。
脱炭素とかいって原子力・火力発電を止めようとしていますが、現代社会から電力を
無くして現在の生活水準を維持する事は完全に不可能です。
未来は高齢化社会と共により電力が必要な時代となるでしょう。
南何とか国みたいに日本が現代化する前の世界に戻りたいというなら、それはそれで
良い事かもしれません。 日本の場合は、江戸時代に戻るだけの事です。