違いを踏まえずに「菅政権≒麻生政権」と決めつける愚
時事通信に本日、「菅政権と麻生政権の類似性」に関する記事が掲載されているようです。発足時は高水準だった支持率が急落したこと、就任直後の衆院解散を見送ったこと、さらに麻生総理本人の「高級バー」と菅総理本人の「高級ステーキ」という「贅沢三昧ぶり」がそっくりだ、というわけです。ただ、時事通信の記事では決定的に触れられていない点がいくつかあります。それは、金融政策の違いと、野党に対する支持率の違いです。
解散総選挙をしなかったことは正しかったのか？
当ウェブサイトでは菅政権発足前後から、「政権発足後、速やかに解散総選挙を行う方が自民党政権にとっては望ましいのではないか」、などと申し上げて来ました（『18日に衆院解散なら「野党はめちゃくちゃ困る」！？』等参照）。
ただ、現実には菅義偉総理は現在に至るまで解散総選挙を行っていません。単にタイミングを逸しただけなのか、それとも菅総理に何か深い狙いでもあったのか、その理由は定かではありませんが、それが正しかったのかどうかについては微妙です。
個人的には、日本学術会議の件を筆頭に、菅政権はさまざまな仕事をしているとは思うのですが、有権者からは必ずしも評価されているわけではありません。最近だと、武漢コロナウィルス新規陽性者数の増加による「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーン中止なども、政権への批判に拍車をかけているようです。
そのように考えると、政権発足直後のタイミングで解散総選挙に踏み切らなかったことが、結果として仇となる可能性は否定できません。
時事通信「菅政権≒麻生政権」
こうしたなか、時事通信に今朝、「菅政権と麻生政権の類似性」という記事が掲載されています。
菅政権、麻生政権と似てきた？ 支持率急落、解散先送り
―――2020年12月21日09時19分付 時事通信より
時事通信は菅義偉政権が12年前の麻生太郎政権と次の点で似ている、と指摘します。
- 発足時は高水準だった内閣支持率が急落
- コロナ禍、リーマン・ショックの影響を受け、就任直後の衆院解散を見送った
- 当時の麻生政権は追い込まれ解散のすえに大敗し、野党に転落した
そのうえで時事通信は菅政権も「麻生政権の轍を踏むことになるのか」と問いかけているのですが、たしかにパターンとしてはよく似ている、という言い方もできるでしょう。
麻生太郎総理の場合も福田康夫元首相が突然退任すると表明し、急遽自民党総裁選に出馬した、という経緯があります。また、菅義偉総理の場合も安倍晋三総理が持病の再発により突如として退任した、という点で、登板パターンとしてはそっくりです。
また、時事通信は「支持率の推移だけでなく、２人の言動も重なる」として、次のように述べています。
「新型コロナ感染対策として菅内閣が国民に大人数の会食を控えるよう呼び掛ける中、菅首相は民間人ら約15人と飲食。この後、銀座の高級ステーキ店で自民党幹部ら７人との会食に参加し、海外メディアからも批判的に報道された」。
このあたり、「高級バー通い」が当時のマスメディアから舌鋒鋭く批判された麻生総理のパターンとソックリです（というよりも、両総理の行動パターンが似ているのではなく、マスメディアの批判パターンがそっくりなだけだと思いますが…）。
両政権の大きな違いに触れていないのは問題
ただし、時事通信の記事で看過できないのが、「財政タガ緩み」と題した記載です。
「経済危機に対応する大規模な財政出動も共通項だ。麻生政権はリーマン危機に対応するため、財政支出約15兆円、事業規模約56兆円に上る経済対策を打ち出した」。
「菅政権も先に歳出総額15兆円超に上る2020年度第３次補正予算案を決定。21年度予算案の一般会計総額は106兆円を超える。衆院選をにらみ、財政運営は借金頼みの状況が続く」。
このあたり、時事通信の記者は盛大に勘違いしているようですが、麻生政権の当時と現在で大きく違う点がひとつあります。それは、日銀の緩和姿勢です。
白川方明前総裁の時代、麻生総理が財政出動というアクセルをふかしたにも関わらず、日銀はかたくなに金融緩和に踏み切りませんでした。そうなると、財政出動をしても国内金利の上昇と円高を招き、財政出動の効果は打ち消されてしまいます。
しかし、現在は日銀の黒田東彦総裁が緩和的なスタンスをコミットしており、実際、10年日本国債利回りはゼロ％で安定しています。
たしかに最近、１ドル＝100円台に向けた円高基調が続いていますが、リーマン・ショック時には１ドル＝100円の大台を割り込み、90円台で推移していましたし、その後の民主党政権下では最悪期で１ドル＝70円台を付ける局面も見られました。
また、日経平均株価に関していえば、麻生政権発足日（2008年９月24日）の終値は12,115円03銭だったものが、12月22日時点で8,723円78銭にまで下落してしまいました。実に3,391円25銭も下落したわけです（下落率は約28％）。
ところが、菅政権では現在までのところ、株価の下落は生じていません。菅政権発足日（2020年９月16日）の株価は23,475円53銭でしたが、先週末、つまり12月18日時点の株価は26,763円39銭であり、逆に3,287円86銭も上昇しています（上昇率は約14％）。
政権交代？どうですかね…
そのうえで、麻生政権当時と決定的に異なっているのは、野党に対する支持率が異常に低い、という点でしょう。
テレビ朝日のアーカイブに残っている政党支持率のデータによれば、自民党の支持率は2008年９月26日時点において45.2％だったものが、12月21日時点で33％に下落。最大野党・民主党への支持率は28.3％から31.5％に上昇しています。
しかし、2020年に関しては、自民党は９月20日時点の53.9％から12月20日時点で47.0％に下落していますが、立憲民主党への支持率は9.1％から9.3％に微増したに過ぎません。
いずれにせよ、仮にこのままズルズルと解散総選挙の機会を逸し、「追い込まれ解散」となったとしても、自民党が政権を失い、立憲民主党政権（または野党連合政権）が発足する可能性は非常に低いと考えて良いのではないでしょうか。
いずれにせよ、こうした「両政権の違い」に触れずに、単純に「麻生政権＝菅政権」と決めつける記事はいかがなものかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
実際のところを知らないのですが、総理や閣僚をやるほどの第一線の国会議員で高級料亭やバーを頑なに使わない方とかいらっしゃるんでしょうか？より良い環境(身体の安全、漏洩の心配、静謐、等々)を整えるべきだしその資金は十分持っているだろうし。民間人含む15人とのことですが、何かしらの用件、少なくとも建前があったわけでしょう(無ければ前夜祭問題より問題だし、つっつかないってことは)。
てか中小の社長どころか農家だって結構、割烹で仲間や業者と会食しますけどね。席の距離を空けて着席時に氏名住所を書いて、女将さんと「大変だけど頑張ろう」とかやりとりしてますが…ダメ？
あと、「このレースは統計的に3枠の馬が勝ちやすいんだ！」「5,5,1の出目のあとは大当たりしやすい！」「この日付の対戦ではライトスタンドのチームがよく勝つ！」みたいな、根拠ではなく結果を見比べた「統計」はいらねーです。
農民 様
> 高級料亭やバーを頑なに使わない方とかいらっしゃるんでしょうか？
セキュリティ、相手へのメッセージ、場の雰囲気作り、その他の融通をきかせられるところがたまたま高級料亭だっただけではないかと思います。
マスコミとしては「一般市民は貧しい生活で苦しんでるのにあいつら(昔は王侯貴族、今は保守派政治家(贅沢暮らしをしている。あいつらを引きずり下ろして革命を起こそう」みたいな、フランス革命、ロシア革命のノリで読者を煽動したいのでしょうけど、よく考えたらおかしな話です。
まず「高級」の定義が不明確です。自民党の政治家が行く飲食店をマスコミが勝手に「高級」と決めつけてるだけの事です。
逆に普通の人が出入りしている居酒屋で会合して情報が漏れたらどうなるでしょう。マスコミは情報管理が甘いと政権を叩きます。マスコミは単に叩きたいだけです。政権批判の記事はいつだって売れますから。
こんなマスコミですが、民主党政権の時は「高級料亭」の言葉が全て「飲食店」に変えられていました。同じような飲食店でも、自民なら高級料亭、民主なら飲食店です。
ダブスタもいいところです。
日本共産党も昼間から「なだ万」で10万円以上の会食をしているそうなのですが、これを「高級料亭で会食」と批判したマスコミはいません。ついでに言うと、マスコミの幹部も高級料亭で会食をしてますが、これを戒めた記事は一つもありません。
「自分に甘く、人に厳しい」「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫(自ロ他不)」の典型ですね。
こういうマスコミの難癖に騙されないようにしたいですね。
とある福岡市民 様
強行採決、なんかも自民と民主では扱いが違いましたね。「これ自民議員なら辞職するまで叩かれてたな」って不祥事も数多、枚挙に暇がない。
強いて言えば「会は5人以下程度に」という指針を発表しての15人席だから、菅総理側を「自ロ他不」として叩きやすかったという面はあるのかと思います。
ただこの指針は不特定多数が集まり店内も狭い大衆店が前提なので、こういったケースに一律に適用するものでもないとは思います。菅総理含む6人ずつ3回でまわせば良かったの？とか考えるとアホらしく…てかそもそも厳密に守ったら国会すら開けない。
＞政権批判の記事はいつだって売れますから。
結局、受け取る側がこういうクソ記事の需要を作り出してはいるんですよねぇ……まだまだカビの生えた革命闘士達の勘違いは続くのか。
>マスメディアの批判パターンがそっくり
新聞記者の書く記事など、如何にワンパターンかよく分かります。
手あかがついたような言説には飽き飽きしている。新聞記者・新聞社に「不信任票」を投じる機会が存在しないことには、つくづく腹立ちを感じます。
はにわファクトリー 様
朝日デジタルに評価機能なんてついたら、毎日BAD入れる層でPVえらいことになってサーバーダウンするんじゃないですかね。
荒れるのはわかり切っているから各社どこも入れないんでしょうけど。そういう状況になっても「1人が100件くらい書いてるに決まってる！ネトウヨの荒らしが酷いけど屈せず頑張ります！」とかなるでしょうし、制裁的な意味をもたせるのはやはり難しいですね。総務省あたりで国民に窓口作って弾劾制度でも作るとか…すっかり立場逆ゥ。
農民さま
名もない沈黙の読者たちを相手にもっぱらお商売をされている新聞記者たちは、読者をして「新聞記者の支持者」と強弁しています。新聞記者・新聞社はそもそも支持などされているわけでない、有料読者であれ通りすがりであれ。そんな当たり前なことを勘違いしている「革命闘士さん」がいるのあれば厚顔さの顕れと思えます。
コロナ防疫の難しさは、感染拡大予防と経済対策が両立し難いところだと思います。それぞれの生活者の立場によっても見方が違いますしね。答えはないことだろうと思いますし、難しいですが日常で気をつけながらできるだけ普通の暮らしを続ければよいのだと思います。
病気を予防できる、根治できる薬が出るまでは、蛇口の調整で何度も開けたり締めたりしながら凌ぐしかないのはわかっていることだと思いますが、そこは蓋をして不安を煽ることをする、揚げ足を取ることをするようではどうしようもないです。
ベーシックインカムの話も野党の方から出てきていますが、やめたほうがいいでしょう。本当に困っているところに重点的にやるべきです。
ただ私は医療や福祉、保育などの職種に限っては継続的に税制や各制度利用の補助や減免をしたほうがよいと思います。
オブ様
＞コロナ防疫の難しさは、感染拡大予防と経済対策が両立し難いところだと思います。
つまるところ、この一言につきますね。新型コロナはワクチンも特効薬も未だ信頼性のあるものがなく、まして世界各国の国情がまるで異なるため、外国の防疫政策は「参考程度」であり得ても、決して比較対象にはなり得ず、「どの国の政策が優れている」「どの国は政策は失敗だ」「まして日本はダメダメだ」等と言い切れるものでもありません。
確たる「正解」が存在しない以上、一歩前進・二歩後退といったことが続いても、それはやむを得ないことです。
私たちは菅政権に過大な期待を抱かず、粛々と自らができる範囲のことを地道にやり続け、医療機関の皆様に負担をかけないように努めるしかりませんね。
（当時との違い）
自由ではない民主党には「政権担当能力が無い」ってことを国民は高い授業料を払って学習しました。
政権交代を煽るだけ煽って、降板後に総括を表明しないメディアの無責任さにも同じことが言えます。
当時民主党支持を公言する人は本当に多かったです
ああならなきゃ同じとはいえないでしょうねえ
まあその人たちの殆どが民主党など支持も投票もしてないという顔してるのが笑えますが
そもそもマスコミの行う支持率やら世論調査の信頼性はあまりないと思っています。「不特定多数から無作為に抽出した」と言いますが、現実にはそれを厳密に行うのはかなりの困難を伴います。
まあ、マスコミの行う世論調査・支持率など おみくじ程度と捉えたほうがよいです。
加えて、左寄りマスコミの報道内容が酷似していて科学的根拠に乏しいことでも、おみくじ世論調査を隠れ蓑にやたら批判し世間を煽るのは、SNSの炎上と同じです。「GoTo止めろキャンペーン」もマスコミ・TVが炎上するものだから世間もそういうものかと思ってしまいました。
民主党政権が生まれた頃はまだSNSやらが十分に発達していない時代だったので、騙された人々も多かったのでしょうが、現在は「あー、またマスコミが仲間内で炎上している」と冷ややかに見ている層が確実に増えているのではないでしょうか。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、時事通信と違って自分が間違う存在であると自覚しているので）
（時事通信だけとは限りませんが）もはや日本マスゴミ村は、事実よりも仲間うちで盛り上がることを優先しているのではないでしょうか。（もっとも、自社の都合に現実を合わようとするのが、日本企業の伝統なのかもしれません）
駄文にて失礼しました。
時事の論調はアソピンにもガースーにも失礼なのダ
あーでも連中には礼の概念は無かったのダorz
＞時事通信「菅政権≒麻生政権」
この記事は、野党に送るエールかもしれませんねー。
こんなによく似た状況なんだから、がんばれば政権交代出来るよ！っていうw
自説に都合のいいことだけ拾ってくるのは、何か朝鮮論法めいた感じですけどねー。
一度記者諸氏に訊いてみたいもんです。「現下の状況で、仮に立憲民主党が政権を取ったら、日本は「より良い日本」になると、本当に思ってますか？」と。
もしも「思っている」とか「確信している」と答えるのであれば、さらに「では、具体的にはどのように？」とか。
個別の細かいイシューはこの際どうでもいいです。全体として、日本国民がどれほど裨益するのか、「より良い方向」に向かうのか、それを具体的に、あるいは現実的に示せない政党に、政権を担う資格はありません。かつて日本国民は、高い授業料を払ってそのことを学びました。立憲民主党の支持率がすこぶる低調なのは、ある意味その学習の成果でしょう。現在の立憲民主党はかつての民主党以上に空疎であることが明らかだからです。
以前もコメントしましたが、現在の野党が「夜盗」でしかない大きな原因の一つは、メディアが野党を甘やかし続けたからです。政権担当能力どころか、政策構築能力すら持たない烏合の衆を、ただ「自民党ではない」というだけで甘やかしてきた結果、今や烏合の衆どころか、盆踊りを踊るくらいしか能のないゾンビの群れになり果てました。健全な政権交代を民主主義のあるべき姿だとするならば、極言すれば、マスメディアは日本民主主義最大の妨害者です。
ついでにもう一つ。現在、メディアや野党が投げつけているのは「政権批判」ですらなく、「ケチを付けているだけ」または単なる罵詈讒謗です。「批判(critique)」とはもう少し頭を使ってするものですよ。
日本の左翼は、日本が大嫌いで、日本を破壊するために活動しています。戦前の朝日新聞がしきりに開戦を煽ったのは、日本が勝てると信じていたからではなく、負けて滅んでしまえと願っていたからです。
今の左翼が野党を庇い甘やかすのは、彼らが日本をよりよいものにしてくれると信じているからではなく、日本を滅茶苦茶にしてくれると信じているからです。日本など滅んでしまえ、中国様に支配して貰えと願っているのです。
ということは、立憲民主党および朝日新聞は中国、韓国の利権代表なんですね。
一般的な左翼はプロレタリアート独裁を目指す革命集団です。革命が成就した暁には、一部の扇動者だけが権力を独占し、ブルジョワジーを虐殺し、インテリゲンチャを虐殺し、不満分子を虐殺し、罪無き人民すら虐殺し、自国民を殺して殺して殺しまくります。ソビエト連邦、中華人民共和国、クメール・ルージュ支配下のカンボジアなどがそうです。キューバは平穏でした。
日本の左翼は、前述のように日本が大嫌いな連中で、「日本をぶっ壊す」ためにソ連のコミンテルンや中共や南北朝鮮を利用したり操られたり貢いだりします。
ただしマスコミの場合は、採用に在日枠があり、朝鮮総連や民団から人員が送り込まれてきますので、完全にアチラの利害代表です。
マスコミの多くは戦後にGHQが左翼分子を植え付けて左傾化したのですが、朝日新聞は戦前から筋金入りの反日団体でした。戦前は日米開戦を扇動した極右でした。そして戦後は極左に転じました。つまりイデオロギーなんかどうでもいいのです。日本を破壊したいだけです。朝日新聞が安倍総理を憎悪するのは、安倍総理が日本をよりよい方向に導く人だからです。
いつもお世話になっております。
麻生政権時野党の支持率が高く、菅政権で野党の支持率が低い事は、いくらマスコミ様と
いえ良く知っているのです。 但し、これは今の時期において禁句なんです。
これから立憲民主党が共産党と手と手を取り合い衆議院選挙に勝つまでの期間、マスコミの
造った政党支持率でさえ低い事が、情報が少ない又は取れない読者にとって必要が無い事項
なのです。
コロナ対策は、誰がやっても褒められる様な結果にはならないです。
しかし、特定の誰かがやったら大惨事になるのは確実ですw