連日展開してきた「対韓制裁論」、正確には「約束を破るコストを韓国に帰属させる方法」については、とりあえず本稿までで、議論したい内容についてはひととおり網羅できると思います。本稿では３つの「広義の経済制裁」のうち、「セルフ経済制裁」についての概要を説明します。また、あわせて本稿では簡単な「コラム」についても掲載しておきたいと思います。
目次
議論の展開
当ウェブサイトでは最近、「約束を破ることのコストを韓国に負担させるべきだ」とする議論を展開しています。『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』を一種の「サマリー」と位置付けたうえで、現時点までに展開している「対韓制裁論」の各論は次のとおりです。
- 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
- 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
- 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
- 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
- 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
- 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
本稿はサマリーからカウントして７回目、各論の６回目です。
執筆に際しての全体像をとくに決めていなかったわりには、思ったよりもすんなりとここまで来たと思います。ただし、ひとつのテーマを連続して数日間にわたって執筆するのは、当ウェブサイトとしても初めての経験であり、執筆していると、読み手も書き手も途中で最初の方の議論を忘れてしまいがちです。
そこで、本稿では「中休み」として、最初にちょっとした振り返りを置いておきたいと思います。
約束守らぬは韓国の文化
以前の『韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」』で、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事を取り上げたことがあります。
【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消
―――2020.05.16 10:50付 中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】
記事を執筆したのは在日韓国人の教授だそうですが、なかなか興味深い内容が記載されています。
約束に対し、日韓で大きな認識の違いがある、というのです。
原文どおりに紹介すると、次のとおりです。
- 韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている
- 日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある
この日本に関する記述については、なんだかよくわかりません。
日本では基本的に契約や約束は守るものとされており、また、天変地異などで約束が守れなくなるような事態に備えて、何らかの特約が設けられていることが通常でしょう（たとえば「天変地異の際には責任を負わない」、といった具合に）。
しかし、韓国の側では、「約束よりもさらに重要な事情がある場合には相手を説得することが可能」という「無言の前提」があるのだ、という指摘を読むと、思わず「なるほど」と、ポンと膝を打ってしまいます。
要するに、韓国が何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も約束を破るのは、彼らの社会では「約束よりもさらに重要な事情があれば（約束を破っても良いと）相手を説得することができる」、と彼らが勘違いしているからです。
もちろんそんなルール、おそらく国際社会やまともな先進国では通用しません。
ですが、彼らがなぜ、私たちの国との約束を何度も破るのかに関しては、この説明がもっともしっくりくるように思えてならないのです。
そして、「韓国では約束よりもさらに重要な事情があれば約束を破っても良い」というこの記事の指摘が正しければ、韓国とトラブルを起こさないためには、韓国のルールに国際社会が合わせるか、韓国が国際社会のルールに合わせるか、そのどちらかしか解決策はありません。
もっとも、普段から当ウェブサイトで議論しているとおり、外交の世界では「相手を変える」ことはできません。「相手は変わらない」という前提で、自分たちの国益を最大化することを考えなければならないのであって、それは対韓外交でもまったく同じことが言えます。
この点、これまでの韓国の姿勢、韓国メディアの報道内容、論調などから総合的に判断する限り、おそらく韓国では、約束を破ることに対しては良心の呵責などありませんし、べつに悪びれることもないのでしょう。
だからこそ、韓国に対して「約束を破ったことのコストを負担させるための方法」を、きちんと議論しておくことが有益だと思った次第です。
セルフ経済制裁
セルフ経済制裁とは？
本日は少しだけ寄り道をしてしまいましたが、ここから先が本論です。
ここまでの議論では、韓国の約束破りに対し、「逃げ得」を許さずに、約束を破ったことのコストを負担させるべきだ、と述べて来ました。
ただし、いわゆる狭義の経済制裁（貿易規制、送金規制、資本取引規制など）については、それを発動するための条件が厳しく、さらには「ヒト、モノ、カネ、情報の流れの制限」という観点からは、法制度そのものが整っていないものもある、というのが現在の日本の悩みどころです。
ただ、当ウェブサイトとしては、「狭義の経済制裁」が難しいのであったとしても、「広義の経済制裁」、つまり「経済的に打撃が生じる状態」を実現させる方法は、他にもあると考えています。その典型例が、サイレント型経済制裁や消極的経済制裁であったりするわけですが、もうひとつ、重要な手段があります。
それが、「セルフ経済制裁」です。
このセルフ経済制裁とは、「相手国自身の行動により、結果的にわが国が相手国に経済制裁を加えたのとそっくりな効果が生じること」です。あたりまえですが、これを「発動する」ためには法律も閣議決定も必要ありません。相手にそう仕向ければ良いだけの話です。
すべてのパターンに当てはまる
じつは、このセルフ経済制裁が優れているのは、「７つの経済制裁パターン」のすべてにおいて成り立つ可能性がある、という点です。
- ①わが国から相手国へのヒトの流れの制限
- ②わが国から相手国へのモノの流れの制限
- ③わが国から相手国へのカネの流れの制限
- ④相手国からわが国へのヒトの流れの制限
- ⑤相手国からわが国へのモノの流れの制限
- ⑥相手国からわが国へのカネの流れの制限
- ⑦情報の流れの制限
まず、「①わが国から相手国へのヒトの流れの制限」について考えてみましょう。
この制裁のパターンは、「狭義の経済制裁」だと不十分でしたし、また、サイレント型経済制裁や消極的経済制裁にも有効なものが存在しません。せいぜい、日本から講じることができる措置といえば、「あの国に渡航しないでほしい」という自粛勧告くらいなものでしょう。
しかし、「セルフ経済制裁」は違います。
相手がわが国からの入国に制限を加えることにより、ほぼ完璧な形で①が実現してしまうからです。
もちろん、日本が望むような形で特定のスキルを持った人材の渡航だけを禁止するとか、日本が好むときに解除するとか、そういった柔軟性はありません。なぜならこれは、あくまでも相手国が実施する措置でだからです。
ただ、「日本から相手国へのヒトの流れの制限」が実現できるという意味では、間違いなく「狭義の経済制裁」、「サイレント型経済制裁」、「消極的経済制裁」などにはない利点です。
日本が④の措置を講じれば相手は①の措置を講じる
ちなみにこのパターンについて、当ウェブサイトでは昨年８月頃にもいちど『総論：経済制裁について考えてみる』で考察しているのですが、その考察が正しかったことは、今年３月に証明されました。
日本政府がコロナ防疫を理由に中韓両国（や香港、マカオ）に対する入国ビザの無効化などの措置に踏み切った際、韓国が対抗措置として、やはり日本国民に対するビザなし入国を認めない措置を打ち出したからです。
日本政府は従来、68ヵ国・地域に対してビザ免除措置を適用して来ました。
内訳はアジアが韓国、台湾、香港、マカオなど９ヵ国・地域、ほかに米国、カナダ、豪州、ニュージーランドや、欧州の多くの国が含まれています。これらの国の多くは、観光や商用などを目的とする90日間までであれば、ビザなしでの入国が認められていました。
ところが、新型コロナウイルスの蔓延が始まって以来、日本政府は順次、水際対策の強化の一環として、ビザなし免除の運用を停止し始めました。韓国などについては３月５日に発表され、９日以降、ビザなしでの日本への入国ができなくなってしまったのです。
これに対し、韓国政府は直ちに反応しました。日本の措置に対し、同じく３月９日から韓国政府も日本人に対するビザ免除措置を中断すると発表したのです。
もちろん、今回の日本政府による措置は、あくまでもコロナ防疫を目的としたものであり、自称元徴用工問題などに対する対抗措置として講じたものではありません。しかし、結果的に日本がこのような措置を講じれば、韓国も対抗措置を講じてくる、ということが判明したのは、結果的には良かったのかもしれません。
極端な話、今回の武漢コロナ局面が終息したとしても、日本政府が何らかの理由をつけて、再び韓国に対するビザ免除措置を停止する（あるいは厳格化する）などと発表すれば、おそらく韓国側も対抗措置を講じて来るでしょう。
日本が⑤の措置を講じれば相手は②の措置を講じる
もうひとつ、このセルフ経済制裁が機能し得ることを示した事例が、輸出貿易管理です。
日本政府は2019年７月、韓国に対する輸出管理を強化すると発表しました（いわゆる対韓輸出管理適正化措置）。
著者自身の個人的分析・理解なども踏まえ、日本政府がこの時期にこれを発表した理由を分析すると、おそらく次のとおりです。
- ①輸出管理に関する日韓間の政策対話は、日本が再三にわたって求めていたにも関わらず、2016年６月を最後に丸３年行われていなかった
- ②韓国の輸出管理を巡り「不適切な事案」が発生した（たとえば、フッ化水素の対韓輸出量が異常に水膨れしており、目的外使用、迂回貿易などが疑われる）
- ③韓国の日本に対する度重なる不法行為により、日本政府の韓国に対する信頼が失われた状態にあった
この点、韓国が自称元徴用工問題を発生させ、それを解決しようとしないなどの不誠実な姿勢を取り続けていたことが、日本の対韓輸出管理適正化措置の背景にあるという可能性は否定できません。
しかし、あくまでも日本の貿易統計のデータやさまざまなメディアの報道などを総合すれば、やはり第三国（たとえばイランなどか？）への物資横流し疑惑などを払拭することはできません。
とりわけ、日本が韓国に対する輸出管理適正化措置を発動後、なぜかイランがウランの20％までの精製を見送ると発表したのも偶然にしては出来過ぎています。
また、イランと韓国の間の外交・貿易紛争が日本の対韓輸出管理適正化措置以降に相次いで生じていることも不思議ですね（『イラン外務省が韓国に対して「約束を守れ」と要求』、『イランのダヤニ家が韓国企業の英国内資産を差し押さえ』等参照）。
ちなみに『ＨＳ番号2811.11-000』（フッ化水素、フッ化水素酸）の対韓輸出状況についても確認しておきましょう（図表１、図表２）。
図表１ ＨＳ番号2811.11-000の対韓輸出高（金額）
（【出所】財務省普通貿易統計より著者作成）
図表２ ＨＳ番号2811.11-000の対韓輸出高（数量）
（【出所】財務省普通貿易統計より著者作成）
ただし、ここで重要な点は、韓国が日本のこの措置を自称元徴用工問題に対する「輸出『規制』だ」と決めつけ、感情的に反発したうえで、韓国も日本に対する輸出管理上の優遇措置を廃止したことです。
現時点において日本が韓国から輸入しているキーデバイスよりも、日本が韓国に輸出しているキーデバイスの方が多いため、韓国の対抗措置は日本にとってさしたる実害はなかったのですが、それでも先方が勝手に日本への輸出規制を発動するというのは、味方を変えればセルフ経済制裁其のものでしょう。
感情的に反発して…
ちなみにこの輸出管理適正化措置の興味深いところは、「ノージャパン運動」が燎原の火のように韓国国内で燃え盛ったことです。
実際、日本に入国した韓国人の人数は、2019年８月以降つるべ落としに急減し（図表３）、2019年を通じた日韓両国の人的交流は1000万人の大台を割り込みました（図表４）。
図表３ 日韓両国の往来（2017年１月以降）
（【出所】日本政府観光局および韓国観光公社データより著者作成）
図表４ 日韓両国の往来（暦年）
（【出所】日本政府観光局および韓国観光公社データより著者作成）
もちろん、このことによる日本経済への打撃は生じているはずです。
日本でも対馬など一部の地域の観光産業は韓国人観光客の観光需要にかなり依存していましたし、それらの地域では壊滅的ともいえる被害が生じた、との報道もあったようです。
ただし、もともと１人あたりの韓国人観光客が日本に落とすカネは韓国以外の国の出身者と比べて格段に低く、韓国人観光客が日本に来なくなったことの日本経済に与える影響は限定的でもあります（※このあたりは雑誌『正論』2020年５月号で議論しています）。
【大特集 武漢ウイルスに打ち克つ】「外国人観光客４千万人」の目標を撤回せよ
―――『正論』2020年５月号Ｐ71～より
それよりも、多くの韓国人観光客は善良であると信じたい反面、まことに残念ながら、観光ビザで気軽に入国できるようになったためでしょうか、たとえば仏像の盗難事件などが相次いでいることもまた事実でしょう。
韓国人観光客が「ノージャパン」によって日本に来なくなったことの影響が日本経済にとって必ずしも悪いものであるのかどうかについては、冷静に見極める必要がありそうです。
形を変えたセルフ経済制裁
さて、「セルフ経済制裁」といえば、もうひとつ忘れてはならないのが、「韓国が国際法を守らないことが、韓国自身の評判を傷つけている」、という側面でしょう。
自称元徴用工判決問題を経営学的側面から眺めると、韓国では日本企業がちゃんと国際法を守りながら事業活動を営んでいるにも関わらず、ある日突然、ありもしない歴史問題をでっち上げられ、訴えられて資産を差し押さえられてしまう可能性が出てきた、ということでもあります。
これは、非常に恐ろしい話です。
2018年10月30日の判決で新日鐵住金（現・日本製鉄）が、11月29日の判決で三菱重工業が、それぞれ命じられた損害賠償額は、自称元徴用工らの原告１人あたり、せいぜい800～1500万円前後であるとされます。
正直、これらの日本企業であれば、まったく問題なく捻出できる金額でもありますので、企業法務の本音でいえば、さっさと支払っておしまいにしたいのだと思います。
しかしながら、これらの企業がそのようにしてはならない理由は、潜在的に数千人から数万人、報道によっては数十万人というレベルで、損害賠償を起こそうとする自称元徴用工やその遺族らが控えているからでもあります。
１人あたり1000万円だったとしても、10人ならば１億円、100人ならば10億円、10万人ならば１兆円の損害が日本企業に発生してしまいます。
また、日本企業が数兆円を支払い、自称元徴用工問題が片付いたとしても、どうせまた新たな歴史問題を捏造し、ありもしない被害を日本企業になすり付けるのは目に見えています。だからこそ、日本企業は絶対に賠償に応じてはならないのです。
ただし、このような状態が長引くならば、「下手な訴訟リスクを抱えるくらいなら、この国とはビジネス上関わらないようにしよう」と考える日本企業が少しずつ出現する可能性はあるでしょう。
もちろん、自称元徴用工判決から２年少々が経過するなかで、「日本企業が続々と韓国から撤退する」という大規模な現象は発生していません。
というよりも、意外に思われる方も多いかもしれませんが、日本の対外直接投資に占める韓国のシェアはもともと少なく、統計データから確認する限りは、日本企業は現実には韓国を生産拠点、投資対象としては重視していないという言い方もできます。
たとえば2019年における日本から韓国への対外直接投資の金額は389.8億ドルで、これは日本の対外直接投資全体1兆8583億ドルのうちの約2.1％でに過ぎません。
つまり、もともと少ない対韓投資がますます先細りになる、という可能性があることについては留意する必要があるでしょう。
日本以外の国とも…
さらにいえば、韓国という国は、日本や米国の後ろ盾があったからこそ、ここまで経済発展することができた、という側面があることを忘れてはなりません。その後ろ盾のひとつである日本が韓国から少しずつ離れていけば、韓国の国際社会における地位にも変化が生じるでしょう。
たとえば、欧米の先進国は韓国について、「日本の隣国」、「日本と類似するアジアの自由・民主主義国」という文脈でとらえているフシがありますが、日韓関係が外国の目から見ても明らかに破断している状況になってくれば、こうした見方は変わってくるかもしれません。
また、『読者投稿から読む、韓国の産業を待つ「真っ暗な未来」』でも報告したとおり、「韓国在住日本人」と名乗る読者の方（※６月末で韓国の会社を退職し、現在は帰国済み）は、韓国がＡＳＥＡＮ諸国などを見下していると指摘しています。
外国に対し、常軌を逸した振る舞いを続けることで、韓国はいわば墓穴を掘っているようなものです。「サイレント型経済制裁」、「消極的制裁」、「セルフ経済制裁」をうまく組み合わせていけば、日本があえて何も経済制裁をしなくても、韓国は自滅の道を歩むのかもしれません。
もちろん、韓国は私たち日本人が考える以上に狡猾な国でもあるため、決して楽観視はできませんが、それでも韓国に対し、決して手を差し伸べず、自滅するがままに委ねるというのも、意外と悪い戦略ではないのかもしれません（全面的に賛同するつもりはありませんが…）。
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サイトの更新を有難う御座いました。
昨今のインドネへシアと韓国の軍備に関する「平気で兵器契約を廃棄する事項」のゴタゴタを眺めていると、約束破りの常習犯同志がどんなやり取りをするかが眺められて圧巻ですな。
今回はインドネシアが「輸入された韓国製の潜水艦の性能が契約上の保証された最低限を満たしていない」と言う理由で破棄するようですが「契約では90日間の潜航性能を保証された」とか常識では考えられない無茶苦茶な事を言っているようです。
インドネシアとか韓国とかの約束について先進国とは違う概念を持つ国々と利害関係を築くにはそれなりの覚悟とリスク管理が必要でしょうな。
日本が韓国との貿易で今まで無条件で与えて来た友好国としての優遇措置を一つずつ、着々と撤廃していけば韓国は火病を起こしてセルフ制裁を強化してくれるでしょう。
（WTOとRCEPの枠組みの中でどれだけ出来るかの確認は必須ですが。）
何方かがこのサイトで指摘されたように、韓国人に対するビザ免除を撤廃するのは素晴らしい事ですが、ビザ免除を撤廃せずに日数を90日から10日に短縮するだけで、日本側の理論的実害は少ないハズですが、韓国の面子を潰すのには十分でしょう。
相変わらず、韓国企業失敗の責任を日本に支払わせたいようです。
メコンウォッチ
ラオス：ラオス南部のダム決壊で甚大な被害 開発には日本からの資金も
ラオスダム決壊から2年後、正義の呼びかけが続く
http://www.internationalrivers.org/resources/press-release-two-years-after-lao-dam-collapse-call-for-justice-persists-20617
https://ameblo.jp/yukibakda/entry-12644858784.html?frm=theme
ラオスダム決壊の責任追及自体は良いのですが、
ヒューマンライツでお得意の日本への責任擦り付け、
害務省は仕事してないです
脊髄反射で動く相手には、セルフ経済制裁が極めて有効ですね。
最近は日本だけでなく、国連にも噛みついているようです(例えば "国連はビラ禁止法の改正を勧告したのに…康京和外相「表現の自由は制限できる」" (chosun Online 2020/12/18 17:01))。もはや狂犬としか (犬さん、変なものに例えてごめんなさい)。こうした動きも、彼の国を孤立させる方向に働くでしょう。
Ｋ済崩壊がいつ訪れるのか、本当に訪れるのかはわかりませんが、そうなった後のことを考えても、セルフ経済制裁は理想的です。
Ｋ済崩壊し、日米もＩＭＦも助けなければ、半島に棲息できる朝鮮人の数は半数以下になるでしょう (個人的には半億人くらい減って欲しいと思っています)。そのとき、日本に責任を押し付けられてはたまったものではありません。
憐国が非常識かつＫ率な行動を繰り返し、世界中から白い目で見られるようになれば、その心配も減るでしょうし、助けようとする国が出る可能性も減るでしょう。
憐国では大手自動車産業の相次ぐストで、下請業者が倒産に瀕しているという話も聞こえてきます。
また、国・銀行・国民の全てにおいて借金が急増しているという話も。この傾向は、この冬における武漢肺炎の流行で一層強くなるでしょう。
様々な業種の下請業者が廃業して、その設備が屑鉄として処分され再起不能になってからＫ済崩壊するのが理想ですが、そのときは近いかもしれませんね。
日本に密入国されないよう取締を強化しておかねばなりません。
イーシャ様
空気を読まない……、
そして、
ツマラナ……、
K済に座布団1枚……
そして、
K卒に座布団1枚……
合計2枚です。
蛇足です。
いつもの珈琲屋さんで珈琲を飲んでいます。
タブレットで書き込みをしています。ふと、前を(3m)先を見ると、美人のお姉ちゃんがいます。メガネをかけて再度見ましたが、ヤッパリ美人でした。
タナカ珈琲さま
タイのカフェでは日本語発音で”コーヒー”を注文したり、女性に”綺麗(ｷﾚｰ)”って声掛けしちゃいけないと聞くのですが、本当にそうなのですか？？
カズ様
私はいつも一人で行動しています。友達が居無い寂しいやっちゃ……。なんては思わないで下さい。最初に弁解しますが、何人かは社長をやって居まして、死ぬまで休む事が出来ません。
で、本題ですが、ワタシがいつも行っていたシーロムの珈琲屋さんの美人のお姉ちゃんは、言葉の使い方が迷うんですが、素人の女性ですので気軽にキレイ、美人…、と言う事が私は出来ません。付近にサリカカフェと云う日本人なら誰でも知っている⁈珈琲屋さんが有りますが、ココは美人がいません。で、カフェでは無い飲み屋さんで、カワイイと言えば其れなりの？お話が………、2時間3,000B 、泊まりで5,000B ……。と云うのか、まぁ、それなりの反応が有ります。
詳しくは老害様と何時もよく会う、あの病院の待合室にあの時間にお待ちしています。
蛇足です。
ここまで記入してカズ様の書き込みを確認しました。そーゆー事か？と勘違いしていました。コーヒーはタイ語で禁語⁇の事……。ネットでイヤらしいと、見た事が有ります。
タイ在住20数年の人に聞いた事が有りますが、反応が無かったです。デモ、禁語だったらあかんので………。私はアメリカンと言います。
タナカ珈琲様
何というか”そういうこと”だったのですね。
勉強になりました。ｍ(_ _)ｍ
タナカ珈琲 様
座布団ありがとうございます。
今年は京都を歩いていても、美人が多いように感じました。
皆さんマスクをしていらっしゃるからでしょうか。
つり目がいないのも大きいでしょうね。
そうですよね。
韓国経済が労使間の葛藤とか、大規模な自動車リコール（異なった原因ではあるけどガソリン車とEV車両方とも！）で減速を余儀なくされている所に、コロナでの不景気が重なって、さらに家計負債の波、それに追い打ちをかける政府の赤字財政。
どうやら韓国政府の不手際で韓国ではコロナのワクチン接種は早くても来年の後半に持ち越される可能性が高いですし、ソウルでは医療崩壊が既に始まりつつあるという報道も出始めたようです。
そうなると韓国のコロナ・ロックダウンは新興国の中でも解除されるには遅い時期まで持ち越され、景気の減速の期間も延長されます。
願わくば日本政府は防疫の観点から（そして「長い目で見た日本の国益」を考えた貿易の観点からも！）韓国からの入国の管理を緩めずにいて欲しいです。
韓国から経済難民が怒涛のように日本にやって来るような状況は悪夢以外の何物でもありません。
残念ながら東京オリンピックの開催の是非は日本の長期的な安全保障の従属変数であるべきでしょう。
江の島海岸 様
そうでした。家計や国家だけでなくＫ自動車も火を噴いてましたね。
オリンピックの開催は、米国テレビ局が多額の放映権料を支払うほど米国人が参加できるかにかかっていると思います。放映権料が入らなければIOCもうま味がないでしょうし。
韓国は武漢肺炎汚鮮国に指定するなどして、入国拒否して欲しいものです。
年明けから、様々な優遇措置をなくし、脊髄反射でボイコットさせることができれば理想的なのですが。
>韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている
「約束よりもさらに重要な事情」というのは誰が決めるのかな？韓国側で相手との協議なしで勝手に決められるというなら、何でも有りになってしまう。
よくもまあそんな思考回路でG20に入ってこれたもんだ！
いつまでもそんな態度を続けられるとは思いませんけどね。
ああ、滅びの笛の音が聞こえる⋅⋅⋅
更新ありがとうございます。
約束の概念が自分の都合の良いカタチに変形しているようでは、国際社会では通用しませんが、韓国設立後こんなに長く通用させて、立派な国にさせたのは日本と米国の後ろ盾が大きく、過保護になって今や取り返しがつかない状態です。もちろん我儘言い放題の韓国に責任はあります。
そんな勝手な「ローカルルール」が優先されるなら、韓国とトラブルを起こさないために、この際付き合いを辞めようと思う海外企業は多いと思います。コレがセルフ制裁ですね。
世界的にも超有名な、日本が韓国から少しずつ離れている状態が続けば、あまり日韓の違い、関係破綻間近を知らない欧米人ら先進国も、疑念を持つでしょう。
「何故、上手くいってないんだ」「約束を自国の都合で破る？」「中国に頭上がらない？」「中国が宗主国？属国？」と知識を持って貰えばしめたもんなのですが。
> 韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている
説明が不十分というか、重要な前提が抜けてますね。
韓国における「約束」とは、韓国における「法」と同様に、上位者/強者が下位者/弱者に対して押し付け、守らせるものです。従って、状況や立ち位置に変化が生じれば、「先の『約束』は改訂されなければならないもの」となります。つまり、下位者/弱者であったころに結ばされた約束は、もしも下位者/弱者ではなくなったのであれば、もはや「守らされるもの」ではないので、現在の立ち位置に従った内容に改訂されることこそ正義であるということになります。さらに、「約束」は上位者/強者が下位者/弱者に守らせるものであるがゆえに、上位者/強者は守る必要が無いものという暗黙の了解があります。
戦後、韓国は日米の庇護と支援の下、朝鮮半島史上空前の繁栄に至りました。そしてこのように考えるようになります。「アメリカはともかくとしても、もはや日本に対して下位者/弱者なんかではない。むしろ、華夷秩序の正しい世界観に則り、いまや韓国は日本に対して上位者/強者なのだ」
韓国が日韓条約および請求権協定を軽視し、秘かに改訂を狙っている、場合によっては破棄しても良いと考えているのは、まさにこのためです。自らも認めざるを得ないほどの下位者/弱者であった頃に締結された日韓条約など、もはや下位者/弱者ではない、それどころかむしろ上位者/強者となった韓国がそのまま拘束されるのは不当であり、不義であると彼らは考えているのです。
以上を踏まえれば、韓国が日本だけでなく、他の多くの国とトラブルを抱えているのも当然でしょう。なにしろ、すでに韓国は世界をリードする国家(アメリカと中国、それと北朝鮮を除く)であるのだから、韓国は「約束」なんか守る必要はないが、他国が「約束」を破るのは天をも恐れぬ鬼畜の振る舞いという姿勢なので、例えば、インドネシアが韓国との「約束」を破るのは絶対に許せない所業だし、日本との「約束」なんぞ、はなから守る必要などないと考えているのです。
このような肥大しきった「自尊心」(正しく表現すれば「夜郎自大精神」)を持つに至った韓国を、100年前のように世界最貧国にまで叩き落せば少しはマシになるかと言えば、必ずしもそうとも言い難いところが厄介です。なにしろ、朝鮮式朱子学は、精神勝利法ばかりを研ぎ澄ませてきたものであるからです。韓国人の増上慢は、国を滅ぼしても変わらないことでしょう。
ゆえに、日本としては、いかにしてこの厄介な隣国と距離を置くかということが肝心です。多少の民間交流や物資・金銭のやり取りは構わないでしょうが、それ以上の交流自体が有害無益と肝に銘じておく必要があります。もちろん、政府間交渉なんて、以ての外です。
龍様、
素晴らしい「韓国での ”上下関係” と ”約束” との絡み」の解説を有難う御座いました。
もし「上」ならば「下」に対しての約束を破っても良いし、嘘を吐いても正当化出来るのだったら、韓国社会には文明社会では必須である、草の根レベルで本当の「信頼関係」とか「信義」、とか「一貫した立場」とかはあり得るのでしょうかね？
韓国関係のニュースを眺めている限り、政府のお役人や議員は国会での答弁に見え透いた嘘を吐いても解任も弾劾もされないし、ヘーキで職に留まっているようです。
韓国型KF-X開発事業で米国からの核心技術の移転に関する答弁や、自衛隊哨戒機レーダー照射事件の自己撞着する説明・映像で暴露された嘘等々、文明国では明らか信用を失ってに社会的に抹殺されるハズの人物達にも何もお咎めが無い。
話は変わりますが、
＞なにしろ、朝鮮式朱子学は、精神勝利法ばかりを研ぎ澄ませてきたもの
＞であるからです。
龍様は韓国の方々を買いかぶり過ぎていらっしゃるのでは？(^^♪
韓国の方々の思考回路では「上の者は論理的にも道徳的にも一貫した立場を貫く必要が無いし、自らの言動に責任を取る必要も無い」のですから、どこぞの国の「政府のやる事はGoToでも何でも脊椎反射で反対する」野党のように刹那的な感情で幼稚かつ無責任な言動を垂れ流しているだけでしょう。
> 韓国社会には文明社会では必須である、草の根レベルで本当の「信頼関係」とか「信義」、とか「一貫した立場」とかはあり得るのでしょうかね？
「対等な関係」という概念がそもそも存在しない社会においては、日本的な意味での「信頼関係」とか「信義」なども存在しないと思います。ただし、韓国社会のもう一つの原理である「ウリとナム」を考えた場合、「ウリ」の内部にはかろうじて存在する可能性もあります。とは言え、「ウリ」の内部にも歴然とした上下関係が存在するため、やはり日本的な感覚で捉えようとすると誤解することになるでしょう。
> 韓国の方々を買いかぶり過ぎていらっしゃるのでは？
いやいや、モンゴルにコテンパンにされようと、清に同じくコテンパンにされ、清朝の下級官吏に国王が三跪九叩頭するはめになろうと、「道徳的には我々の方が優位なのだ、我々こそが小中華なのだ」と内心では思い、モンゴルや清を密かに蛮族扱いしてた連中ですよ。元々、朱子学自体、女真やモンゴルに圧迫され続けた南宋で生まれ、現実よりも理念を重視した、つまりは精神勝利法を育んだ代物だったので、より先鋭化した朝鮮式朱子学では、より一層精神勝利法だけが追求されたようなもんです。それ以外に、自国の惨めさを糊塗する術がなかったからです。
北であれ南であれ、朝鮮半島の住民には、現代でも脈々と息づいているように見受けられます。
成程。
韓国人の方々の「現状認識」が「現実」とかけ離れたシロモノである事は朝鮮半島の住民としての「惨憺たる歴史」から自らを保護する「麻酔薬としての自己陶酔」の賜物なのですね…
そうですよね。
本当に「歴史を直視」したら、少しでも自負心のある方なら、韓国人なんてやっていられないでしょうしね。
ただ問題なのは、そうして韓国から脱走して、外国に永住した人々も朝鮮半島の思考回路と恨み・妬みを温存して、「朝鮮半島視線の歴史観」を世界各地にばら撒いて居る事です。
だから私は韓国の経済が崩壊するのは、コロナ禍が収束する前に起こり、海外逃亡が物理的にも金銭的にも困難になる事を密かに願っております。
「約束を反故にして良い理由の大きさ」の差ではなく、「本人に責があるのか」「誠意があるか」の方が問題です。教授とやらが日本人のラインとしている天災地変(天変地異？)はあくまで「本人に責が無い」の最たるものであるにすぎません。別に「おなかがいたい」だって大抵の日本人は許します。
とにかく、履行されなくても仕方ないなんて、約束破った側、特に責はあって誠意は無い側が言うこっちゃないです。ほならね、日本が約束を反故にした場合でも韓国は軽く許すのかっていうハナシですよ。
私にとってかなり衝撃的な内容でした。衝撃は、李秀チョル先生の記事の内容です。
こんなに堂々と韓国人が状況が変われば約束なんて意味が無いと考えると晴らしていることです。
しかし、約束を守るというのは特殊なのかもしれません。韓国人の考え方の方が世界標準なのではないかと近頃思うことが韓国の事例以外でも増えて来て、動乱の時代になっちゃたなと感じます。
それにしても、日本では言論の自由が確保されていますね。
李秀チョル先生がこのような解説文をどういう意図で書いているのか不思議ではあります。
先生は韓国に帰れるのでしょうか？
たとえば、適法の範囲内で在日韓国企業やパチンコ店に対しての税務調査を厳格化してみては？
対抗措置が講じられれば在韓日本企業は、息苦しくて逃げ出したくなっちゃうのかもです・・。
＊支持率の失墜に直結する「雇用の損失」がいちばんの打撃なのかな・・？
先日も李先生とやらが韓国の度重なる６５年の日韓協定に違反の事情を、いつものような説明をしていましたので、「またかよ」と思いながら聞いてましたが、ナルホド、「約束（条約など）よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている」ということだったのですか。すとんと腑に落ちました。戦後の韓国朝鮮人の振る舞いを思い出しました。韓国朝鮮人は無敵ですね。