対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交
先日から当ウェブサイトで開始している新シリーズが、「対韓制裁論」です。日曜日の『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』、昨日の『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』を受けて、本稿では価値と利益を共有しない韓国の日本に対する不法行為をちゃんと罰しないことの弊害について、あらためて振り返ってみたいと思います。
目次
議論の展開
当ウェブサイトでは数日前から、「約束を破ることのコストを韓国に負担させるべきだ」とする議論を開始しました。具体的には、日曜日に掲載した『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』を一種の「サマリー」と位置付けたうえで、昨日から「対韓制裁論」の各論に入りました。
- 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
- 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
本稿はその２回目という位置づけです。
記事については、それぞれ単独も読めるようにしたいと思ってはいますが、連続的に議論していくつもりですので、通して読んでいただいた方が納得していただけると思います。
第２回目は日韓関係論からスタート
韓国側の不法行為の数々
文在寅（ぶん・ざいいん）政権の発足以来、おもに韓国側からの不法行為の数々により、近年、日韓関係がギクシャクしています。そのなかでも「一丁目一番地」ともいえるのは自称元徴用工問題ですが、日韓間に刺さったトゲは、それだけではありません。
自称元徴用工問題と並ぶ大きなトゲのひとつがいわゆる「（従軍）慰安婦問題」ですし、火器管制レーダー照射事件、旭日旗を「戦犯旗」などと呼んで侮辱するなどの騒動、韓国政治家らによる相次ぐ天皇陛下への侮辱など、さまざまな不法行為を繰り返しています。
そういえば、昨日列挙したもの以外にも、当ウェブサイトの読者コメント欄には、「日本から盗んだ仏像を返さない」、「イチゴなどの種苗を盗み出し、勝手に栽培している」など、窃盗系の不法行為を指摘する意見もありました。
あるいは、2013年９月、東京五輪を招致するための国際五輪委（ＩＯＣ）総会の直前に、わざと日本産の水産物の禁輸措置を大々的に発表するなど、「東京五輪潰し」の動きに出たことも忘れてはならないでしょう。
日韓友好の３類型
ただし、ここで重要な疑問点があるとしたら、「なぜ、韓国はこのように日本を侮辱する行為を続けるのか」という点であり、また、韓国がこのような行動を取ることの原因は、本当に日本の側にまったくないといえるのか、という点です。
結論的に言えば、韓国の日本に対する不法行為の裏には、日本の責任が皆無であるとは言えません。
ここで重要な視点が、「日韓友好論の３類型」です。当ウェブサイトなりの分類に基づけば、日本国内の日韓友好論には、次の３つのパターンが存在しています。
日韓友好論の３類型
- ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
- ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
- ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
この３つの考え方、著者自身が賛同しているという意味ではありません。あくまでも「日本国内の考え方を分類したら、このような主張を多く見かける」、というだけの話です。ただし、「日韓友好」を主張する人たちの主張は、たいていの場合、この３つのどれかのパターンに当てはまるはずです。
それはさておき、あくまでも一般的な理解だと、外交関係においてもっとも健全で正常な考え方は①であり、韓国以外の国（たとえば欧米諸国や豪州、ニュージーランドなど）との間では、主権国家同士としてお互いを対等に扱い、お互いに尊重し合う関係が成立しています。
いわば①の考え方は、韓国との間でも同様に、対等で健全な主権国家同士の関係を構築しようとするものです。いわば、地理的に遠く離れた欧米諸国ともこのような関係を構築することができている以上、韓国とも同じような関係を結べるはずだ、という考え方ですね。
しかし、日韓関係が傾きそうになっている原因のおよそ99.9％は韓国の日本に対する不法行為にあります。私たち日本の側が対等な関係としての日韓友好を求めたところで、それはかなわぬ夢である、という点については、ここで指摘しておきたいと思う次第です。
ところで、非常に不思議な話ですが、日本国内で「日韓友好」を強く唱えている人の主張をつぶさに観察すると、②や③の立場に立っている人も多いように思えます。
このうち②を唱えるのは日本の外務省や自民党の日韓議連議員、あるいは経団連に加盟している一部の日本企業の能天気な高学歴経営者、といったところでしょう。要するに、韓国との関係を作ることで、何らかの利益を得ている人たちです。
また、③を唱えるのは反日極左的な論調で知られる某特定メディアや一部の反日野党、さらには国内の反日勢力などです。これらの勢力はむしろ、本気で韓国に謝罪しようと思っているというよりは、「日本の国益を破壊するためなら何でも良い」、という立場にあるのかもしれません。
いずれにせよ、現状において日韓の対等な友好関係が成立していないという点については、以前から当ウェブサイトをご愛読いただいているような皆さまに対しては、いまさら指摘するまでもない話でしょう。
韓国国内の「用日」「反日」
一方で、韓国国内も一枚岩ではありません。
韓国国内にはさまざまな政治的主張があるようですが、著者なりにざっくりまとめると、「保守派」と「左派」という対立があります。これを日韓関係という側面から眺めると、非常に興味深いことがわかります。
「保守派」と呼ばれる勢力は、たいていの場合、「歴史問題などで日本に対し精神的優位を確立し、それにより日本に罪悪感を植え付け、日本から有利な条件で技術や資本を導入してもらうべきだ」、などの立場を取ります。ここではこれを「用日論」とでも呼びます。
これに対し「左派」と呼ばれる勢力は、日本に対して過去の歴史を糾弾し、日本に対して反省を迫るという題材を常に探しており、これを「純粋反日論」とでも呼びましょう。ただし、「用日論」の立場と異なり、日本から技術や資本をかすめとる、といった考え方は、あまり強くありません。
韓国における反日の２類型
- （Ａ）用日論：歴史問題などを使って日本に罪悪感を植え付け、それにより日本から産業ノウハウ、技術、資本などをかなり安い価格で手に入れようとする勢力
- （Ｂ）純粋反日論：歴史問題を使い、純粋に日本を貶めようとする勢力
この（Ａ）と（Ｂ）、「質が悪い」のはどちらのほうでしょうか。
それについて考える前に、両者をよく読んでみて気付くのは、韓国における２類型と日本における３類型を比べると、韓国の（Ａ）が日本の②に、韓国の（Ｂ）が日本の③に相当している、という点です。
つまり、日本側の日韓友好に関する３類型のうち②と③は、韓国側の反日における２類型と、キレイに対応しているのです。
このうち警戒すべきは「③対韓追随論」と「（Ｂ）純粋反日論」ではなく、むしろ「②対韓配慮論」と「（Ａ）用日論」です。韓国で「純粋反日派」が大騒ぎしたときに、日本の側でも「ここはひとつ、日本が大人になり、大人としての対応を取るべきだ」、といった主張が出てくるからです。
逆に、韓国の「用日派」も、日本の側で対韓配慮論が出て来ることを当然の前提において、日韓関係を議論しているフシがあります。要するに、「今のままだと韓日双方にとって良くないから、韓日双方が問題解決に向けて動かねばならない」、という発想です。
以上の議論より、著者自身としては、韓国の反日は、日本が甘やかせ、つけあがらせてきたという側面があると考えているのです。その意味では、日本国内の「対韓配慮論者」の責任は、きわめて甚大です。
ゼロ対100理論：韓国の理不尽な発想
ただ、私たち日本人の発想からすれば、こうした韓国の発想は理不尽ですし、不可思議です。
百歩譲って、私たちの国が韓国に対し、過去に酷いことをしたのだとしても、終戦し、韓国が独立国となってからもう70年以上も経っているわけです。その後に1965年の日韓請求権協定を筆頭に、さまざまな国際条約、協定などを通じて過去の問題はすべて清算済みです。
それなのに、自称元慰安婦問題や自称元徴用工問題のように、終戦から何十年も経ってから歴史問題が浮上するのは奇妙です。だいいち、当事者の多くは亡くなっていますし、辛うじて生きている人も証言が二転三転しています。
このように、ありもしない犯罪を捏造して日本を貶めること自体、理不尽ですし、理解の範疇を超えています。
ただ、これについて冷静に観察していくと、韓国側にはどうも、「自分たちが100％悪いときでも、とにかく少しでも相手に非を押し付け、50対50、あわよくば100対ゼロに持って行こう」とする発想があります。
これを「ゼロ対100理論」とでも名付けましょう。
ゼロ対100理論
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、告げ口外交、瀬戸際外交などを駆使して「相手も悪い」などと言い募り、過失割合を「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」などに持ち込もうとする、韓国特有の屁理屈のこと。
つまり、韓国からしたら、ウソでも何でも良いから、とにかく何かイチャモンを付け、相手が１ミリでも譲歩してくれれば儲けもの、というわけですね。
自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、韓国が「問題だ」と騒ぎ立てているものは、もともと存在しないものです。全面的に負けても「取れるカネがゼロ」というだけの話であり、決して損ではありません。そして、元手がゼロですので、賠償金が取れれば丸儲けです。
つまり、この「ゼロ対100」理論に基づけば、日韓双方にとり、次のような「利得表」が成り立ちます（図表）。
図表 ゼロ対100理論に基づく利得表
| ケース | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 100％、韓国が勝った場合 | 100の利得 | 100の損失 |
| 日韓が引き分けた場合 | 50の利得 | 50の損失 |
| 100％、日本が勝った場合 | ゼロ | ゼロ |
（【出所】著者作成）
韓国にとってはどんなに負けても損失はゼロ、少しでも勝てば利得は常にプラスです。これに対して日本の利得は最大限勝ってもゼロ、最大限で負ければマイナス100です。これだとむしろ逆に、「やらないわけにはいかない」のかもしれませんね。
最大限負けた事例が慰安婦問題
それらのなかでも、日本がとくに大きなマイナスを受けた問題が、慰安婦問題です。これについてはこれまでの日本政府のハンドリングがまずかったせいもあり、国際社会ではあたかも事実であるかのごとく受け止められています。
たとえば、慰安婦問題に関しては、日韓両国政府間ではとりあえず、2015年12月28日の日韓慰安婦合意ですべて問題が解決しているはずです。当ウェブサイトの文責でポイントを指摘しておくと、次の４点です。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
この合意の①に含まれる「当時の軍の関与の下に」などの文言は、1993年のいわゆる「河野談話」を踏襲したものですが、ただ、日韓両国政府間で問題を決着させるはずだったこの合意が、結局は「日本政府が慰安婦の強制連行という事実を認めた」という証拠に転用されてしまっているのです。
また、②に含まれる、「政府予算から10億円を一括で拠出する」という部分についても、日韓関係に詳しくない第三国の人に対し、「おカネを出すということは、日本にやましいことがあるからだ」と受け取られても仕方がありません。
実際、韓国はこの合意などをタテに、「慰安婦の強制連行とは日本政府も認めた事実である」などと主張していますし、米国や英国など欧米社会のメディアも、当然のように、慰安婦を「戦時性奴隷の問題」として報じています。
さらには、ドイツの首都・ベルリンの中心部ミッテ区の路上にも慰安婦像が設置されていますが、こちらも常設となりそうな気配があります（『新たな慰安婦裁判、ついに日韓関係にとどめを刺すのか』等参照）。
韓国が慰安婦財団を勝手に解散し、慰安婦合意を反故にしておきながら、合意に含まれる④の部分を守らず、①の部分をプロパガンダ的に利用しているのを見ると、普通の日本人であれば、本当に腹立たしくてならないと感じるのではないでしょうか。
韓国の不法行為を放置してはならない理由
ここまで議論していくと、韓国の日本に対する不法行為の数々を、決して放置してはならない理由は、「二次被害」、「三次被害」を防ぐことにあることは明白です。
私たち現在に生きる日本人にとってもそうですが、私たちの子供たち、孫たち、そして将来のすべての日本人たちに、「戦犯国の国民」という汚名を着せてはなりません。
そして、慰安婦問題では大きく負けましたが、韓国はこれに気を良くしたのか、今度は自称元徴用工問題を「第二の慰安婦問題」にしたてようと躍起になっています。いわば、韓国はある意味、確信犯として日本の名誉と尊厳を傷つけているのです。
だからこそ、先ほどの「利得表」にあった、「日本にとっては最大限勝っても利得はゼロ」という状況は改めなければなりません。
韓国がウソや捏造に基づき、日本に対して名誉や尊厳を傷つけて来る行為を仕掛けて来るならば、日本は敢然とそれに反撃し、韓国の利得をゼロにするのではなく、大きくマイナスになるようにしなければならないのです。
いや、もっといえば、いっそのこと「韓国の日本を貶める活動そのものを封殺する」手段を探るべき時期が到来しているのかもしれません。たとえば、「韓国が国際社会において日本を貶める活動ができないほど貧しくなる」というのは、ひとつの解決策となり得るかもしれません。
いずれにせよ、「逃げ得」を許さず、韓国がこれまで積み上げてきた日本に対するすべての不法行為を何らかの形で清算させるのだとしたら、その方法を探っておくのは非常に有意義だ、ということでもあります。
感情で対処してはならない理由
ただし、ここでお断りをしておきます。
韓国が日本に仕掛けて来ている不法行為を巡っては、韓国に対し、毅然とした対処が必要であることに議論の余地はありません。ただ、だからといって国民感情を納得させるために、「日韓断交をしろ」、などと短絡的に主張するのはおかしな話です。
ましてや、合法的に日本に暮らしている韓国人に対し、何らかの危害を加えるということは、絶対に許されません。あくまでも、韓国に対する制裁は、国際法が許す範囲で行う必要があります。
もちろん、韓国が日本に対して仕掛けて来ている不法行為に対し、私たち日本人の多くは腹を立て、憤りを感じていることは事実でしょう。しかし、だからといって、「韓国の行動に腹が立つ」という理由だけで、国交断絶や経済制裁に踏み切れるというものではありません。
国民感情だけで動いていたら、それこそ韓国とやっていることが同じになってしまいます。
じつは、この論点は次回以降の議論と重なって来ます。
まずは、「相手国に対して制裁を加える方法」としては、軍事的な制裁、経済的な制裁があり得る、という点を挙げたいと思います。
そのうえで、「有難い平和主義憲法」を抱える現在の日本にとって、韓国に対する軍事的な制裁を加えることができるものなのかといえば疑問ですし、また、もしも日本国憲法の第９条を改正したとしても、現在の国際情勢下で日本が韓国に侵攻できるかについても微妙です。
そうなると、韓国に対して制裁を加えるなら、必然的に「経済的な手段」に限られる、ということです。
そこで、次回以降では経済制裁の具体的な「やりかた」について、あらためて指摘するとともに、「経済制裁と同じような効果をもたらす方法」がないかどうかについて考察してみたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
サイトの更新を有難う御座いました。
＞ただし、ここで重要な疑問点があるとしたら、「なぜ、韓国はこのように日本を侮辱する
＞行為を続けるのか」という点であり、また、韓国がこのような行動を取ることの原因は、
＞本当に日本の側にまったくないといえるのか、という点です。
直接的とは言えないまでも、一番大きな原因は韓国の義務教育での反日洗脳教育でしょう。
現在韓国で反日言動に勤しんでいる皆さんが直接日本から何らかの「被害」を受けて、
日本に憎しみを持つ等とは考え難いし、反日行動の理由として上げられる理由は、実際にこの方々が生まれる前の「日本の韓国に対する歴史的暴虐行動」ですのでね。
韓国が義務教育の必須学科で日本に対する憎悪を植え付けていると共に、日本にはどんな振る舞いをしても許されるというコンセンサスを強要されれいるので、日本が何をしても対日感情は良くなるハズはありません。
韓国では対北朝鮮ビラ撒きが犯罪になったように、これから「正式な歴史観」にそぐわない言論は刑法で罰せられるようになるそうなので、韓国の反日活動は酷くなる一方だと思います。
誤字脱字をお許しを。
（感度過敏なタッチパッド付ノートパソコンでアクセスしていて、タイプ中に時々カーソルが明後日の方に飛んでしまうので変なところにヘンな文字が入ってしまうのです。）
韓国の反日活動を封ずる手法として、「韓国が普通の文明国家であれば」反日扇動のリーダーを一本釣り、狙い撃ちで一人一人詐欺師的言動を暴けば、その人物はオピニオンリーダーとしては社会的に抹殺できるハズです。
しかし、韓国では「反日無罪」と言う民情が支配するカルト教団ですので、嘘つきで詐欺師である事が証明されてしまった自称慰安婦の李容洙氏や、正義記憶連帯（正義連）」の前理事長尹美香氏、嘘に充ちた慰安婦関係の記事を書いた元朝日新聞社の植村隆も社会的に抹殺されるどころか、未だに韓国の第一線で活躍していらっしゃる。
だから韓国国内での情報戦で反日言論は潰せないでしょう。
洗脳教育が完全に終わって80年経たない限り。
しかし、日本政府はこのような反日の情報戦のオピニオンリーダー達の過去の嘘・偽り・詐欺の実態を客観的に確認できる形で一か所に纏めた英語・仏語・スペイン語データベースを作る事から始めるべきだと思います。
ドイツ・ベルリンの慰安婦像の件でも、そのようなデータベースがあれば話が進め易かったのでは無いかと思います。
できれば、そのデータベースには日韓併合前に朝鮮半島を訪れた欧州人から見た朝鮮の現実を豊富な写真集を絡めて掲載して欲しいです。
例えばイザベラ・バード氏の『朝鮮紀行』など。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿以下Wikipedia 『朝鮮紀行』から引用
1894年の訪問時のソウルに関して、道は牛がすれ違えないほど細く迷路のようであり、家から出た汚物によって悪臭が酷く、北京を見るまで「ソウルこそこの世で一番不潔な町」だとし、「紹興へ行くまではソウルの悪臭こそこの世で一番ひどいにおいだ」「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい」と記している[3]。また、人工の道や橋も少なく、「あっても夏には土埃が厚くて、冬にはぬかるみ、ならしてない場合はでこぼこの地面と、突き出た岩の上をわだちが通っている。道といっても獣や人間の通行でどうやら識別可能な程度についた通路に過ぎない」、小川というか下水というか水路について、「蓋のない広い水路を暗くよどんだ水が、かつては砂利だった川底に堆積した排泄物やごみの間を悪臭を漂わせながらゆっくりと流れていく」と記している[4]。1660年～1864年の間に死亡者が多数発生した疫病は79回あるとして、このうち一回で10万人以上が死亡した場合は6回もあったと不衛生さを述べている。また、ソウルには芸術品はまったくなく、古代の遺跡もわずかで、公園もなければ、まれな例外を除けば見るべきイベントも劇場もなく、旧跡も図書館も文献もなく、宗教におよそ無関心であったため寺院もなく、迷信が影響力をもつため墓地もない、と驚いた。孔子廟と碑を除くと公認の寺院がひとつもなく、城内に僧侶が入ると死刑に処せられかねないため、清や日本ならどんなみすぼらしい町にでもある堂々とした宗教建築物の与える迫力がソウルにはないとしている[5]。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿以上Wikipedia からの引用でした
＞ただし、ここで重要な疑問点があるとしたら、「なぜ、韓国はこのように日本を侮辱する行為を続けるのか」という点であり、また、韓国がこのような行動を取ることの原因は、本当に日本の側にまったくないといえるのか、という点です。
鈴置氏曰く、韓国は日本に限らず自分より下だと認識している国を侮蔑する事を自然に行うとの事で、サッカーだとアルゼンチンだったかに「サッカー以外何もない未開国」的な侮蔑表現を自然にしていた事などを例に挙げてましたね。
其れを踏まえると、韓国は「強請り・集り・パクり以外何も無い未開国」で、輸出管理の「り」地域は此処からなのかもですね。
クロワッサン様
＞ただし、ここで重要な疑問点があるとしたら、「なぜ、韓国はこのように日本を侮辱する行為を続けるのか」という点であり、また、韓国がこのような行動を取ることの原因は、本当に日本の側にまったくないといえるのか、という点です。
「かくざとういっこ」の歌のように、『ゾウさんにとっての小さな幸せは､アリさんにとっての大きな幸せなのだから』・・との驕った思考で安易に角砂糖（譲歩）を与え続けた日本側にも原因があるのでしょうね。
アルゼンチンは、サッカーの他にも食料自給率とか素晴らしいですよね。
産業のコメとは言え、半導体を食べては生きて行けないのですしね・・。
更新ありがとうございます。
韓国側でも「悪辣な日本は謝罪して当然だ。何故日本人は頭を下げないんだ」と思っている人が多いでしょう。しかし、日本から見たら、「日韓関係のギクシャクを生んだ責任は原因のおよそ99.9％は韓国の不法行為にあります」(会計士様)→×。私は「100%韓国に責任がある」です。
国を変えて考えますと、二次大戦で戦った豪、NZ、英、米らに日本は当然講和条約後も下手に出て、敗戦国の悔しさも味わいましたが、西側諸国は日本の真摯な平和を求める態度を見て、変化して来ました。いわば、友邦国であると。
しかし朝鮮半島は、無茶苦茶な歴史認識を教育で受けさせ、その後の世代も反日一色に染めてしまった。これではいくら日本が努力しても無駄です。これからの話し合いも無駄でしょう。
かと言ってスグ断交ではない。沈みゆく船なら、ほっておこう。手を貸さないという事です。
＞沈みゆく船なら、ほっておこう。手を貸さないという事です。
いいえ、違います。
沈みゆく船なら、船底の穴を彼ら自身でさらに広げるように煽ってあげよう。
手は貸さないが景気づけのお囃子太鼓は周りで叩いてあげようということです。
そして沈没したら日本に漂着しないように漂流する乗船者の前には
あらかじめ機雷をびっしりと撒いておかないとね。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
＞100対0の関係
韓国＞＞＞日本
というコンセンサスの下で上位は下位と決めた約束事を反古にする(逆に言えば下位に自分たちが上位存在に対して無力な事を認識させる為に約束事を反古にしなければならない)権利若しくは義務を持つと韓国は認識しています。
日本が何をしても上記コンセンサスにおいて関係性が変わらないのです。
こうした何をしても変わらない数字を皆様は一つご存知と思います。
∞です。
韓国から見た関係性を数字で正しく表現するならば
プラス∞対マイナス∞
ではないかと思います。
そして韓国から見た関係性は「技術をノーコスト若しくはローコストで獲られる」事は「前例であり既得権」なのです。
実際にPOSCOへの新日鐵や現代自動車への三菱の技術移転で、これらの企業はどうなったかというと、21世紀でも「戦犯企業」です。
技術移転を受けるのが当然の権利と彼らが考えているからです。恩恵や契約で消滅する賠償、保証と捉えていません。
ここに日韓の根本的認識の違いが有り、ムービングゴールポストと呼ぶ状況が発生する事象が起こる原因と思われます。
原理主義者である当方が韓国人の思考を忖度して現実ガチ無視で上記コンセンサスを破壊するならば
アメリカを国民すべて日本の手で「残虐に虐殺して絶滅させる」しかないかと思います。
世界最大の力を持つ国家を残虐に滅亡させるだけの力を見せつけないと上記コンセンサスは破壊できません。
又は韓国のもつコンセンサスを最大に肯定的に忖度するならば、韓国によって最低三発の核兵器を投下された上で日本が主権と公私の財産及び基本的人権をすべて韓国人に譲渡する。
これしかないかと思います。
上記の場合、管理人様には申し訳ないですが、核兵器の一発は皇族を絶滅させる為に東京に投下されますのでお命の保証は致しかねます(笑)。
まあ、当方も管理人様も従来の発言で命はないですが(笑)。
したがって韓国人が持つ
韓国＞＞＞日本
というコンセンサスを剥奪するには中途半端な制裁では不十分なのです。
とはいえ中国の様に二千年以上かけて韓国への教育の実施は実行する時間がありません(笑)。
主権の剥奪や無力さを魂に刻む位の制裁が必要かと思います。
当方の愚考では極端な結論ですが、現実的な方法の下で韓国人が確実に変わる対韓国への対応を出して頂く事を期待しています。
当方も日本人に迷惑がなければ日本と韓国が共存共栄することに異義はないのです。
以上です。駄文失礼しました。
以下の様に訂正します。
❌契約で消滅する賠償、保証と捉えていません。
⭕契約履行で消滅する賠償、保証と捉えていません。
脱字失礼しました。
＞「なぜ、韓国はこのように日本を侮辱する行為を続けるのか」
反日、用日だけでは無く、李氏朝鮮時代から歴史ある「侮日」という物が、朝鮮半島に存在しています。
本来朝鮮は、中国の最下層の属国でしたが、小中華思想で、中国から遠い国の方が野蛮である物として、精神勝利し統治に利用していました。
北朝鮮も似たような事をしていますのから、そんなに理解しにくくは無いと思います。
＞韓国に対して制裁を加えるなら、必然的に「経済的な手段」に限られる
因果応報的な打開の妙手(現況に”-1″を乗ずるような）があればいいのですが・・。
それでも､米国の同意なしでの選択肢は｢セルフ経済制裁｣くらいなのかもですね｡
>韓国がこのような行動を取ることの原因は、本当に日本の側にまったくないといえるのか、という点です。
韓国側のことについては皆様が投稿していますので、日本側について考えたいと思います。
私は日本側にも相応の責任（原因）があると考えます。もし日本が韓国に対して宗主国と瓜二つのような「容赦・加減なく徹底的に叩きのめす姿勢」を見せていたとしたら、韓国は決してこのような行動をとることはないでしょう。上下関係には特に敏感なお国柄です。儒教どうこうもありますが、強い者にはひれ伏し、弱い者にはひたすら横柄になるのもその特徴の一つですね。
日本がそのような態度をとらない・とれないのは、ＧＨＱが占領政策の一環として「自虐史観」を植え付けたこと、共産党を始めとする左翼を開放し、政治・歴史・教育などの各界で相当な力を持たせたこと等により、つい最近まで「戦前に悪いことをしたから」という考え方が主流であり、特亜諸国に対して過剰なまでの「友好論」が跋扈したことが原因の一つと考えられます。
この「戦前に悪いことをした論」は、高齢な政治家や経団連のトップ等に特に顕著にみられるのではないでしょうか。
もちろん「宗主国に倣って韓国を叩きのめせ」という極論を主張しているのではありませんが、韓国をここまでのさばらせることになった原因の一つが「間違いなく日本にもある」という事実に目を背けてはならないと考えます。
韓国をここまで増長させるに至った原因の一つは日本側の姿勢にあるという見解に賛同します。その要因は大まかに言って2つだと考えます。まず一つ目は、韓国式思考様式と日本式思考様式が根本的に異なるということを双方が正しく認識していなかったことであり、もう一つは日本が韓国を「子供扱い」し続けてきたことにあると思います。
まず思考様式の齟齬ですが、再々コメントしてきたように、韓国式思考様式は「朝鮮式朱子学」「ウリとナム」「恨」という3つのキーワードでほぼ説明できます。それぞれを改めて説明することはしませんが、要約すると「よりにもよって、完全なナムであり、華夷秩序に照らして下位でなければならない日本ごときに国を奪われ、辱められた」ということです。
一方、日本側では、基本的に揉め事を嫌うため、揉めそうになったらまず自分が一歩退いてみせ、相手も同様に一歩退いてくれることを期待します。たとえその場で相手が退いてくれなくても、いつかは判ってくれるに違いないと考え、とりあえずやり過ごします。さらに、一度合意に達したら過去のことは「水に流す」ことを善しとし、あとで蒸し返したりすると、むしろその方が世間に非難される羽目になります。つまり、日本人の思考様式では「和を以て貴しとなす」というのが最上位にあり、自己主張を断固貫徹するよりも、自分が一歩退いてみせることで「和」が保てるのであれば、そのほうが良いとなるのです。(ただし、限度を超えると日本人はブチ切れます。ブチ切れた日本人がどれほど恐ろしいか、おそらく大東亜戦争で戦った諸国は良く知っていることでしょう)
戦後の日韓交渉で、多くの場合日本は退き続けました。その理由の一つは、上記のような日本では一般的な思考様式をそのまま当てはめたためです。言い換えれば、日本的常識が韓国相手にも通用するという錯覚です。そして、韓国は韓国で、韓国的常識が日本相手にも通用すると錯覚し、少々無理筋でも要求し続けるということになったのです。
そしてもう一つ。日本政府幹部、特に明治・大正世代の人たちは、戦前の朝鮮半島の有様を知っている分、韓国を甘やかし続けました。「可哀そうな韓国(朝鮮)の連中に対しては、ちょっとくらいは譲ってやらねば」というわけです。実際、70年代までの韓国はとても貧しく、旧支配者たる意識を残している人たちにとっては、韓国は憐憫の対象だったことでしょう。言わば、韓国を「出来の良くない子供扱い」することを続けていたのです。
今や、韓国と日本の思考様式が根本的に食い違っていることが明らかになりました。そしてもはや韓国は「子供」ではありません。遺憾ながら、韓国が存続する限り、韓国が隣国であることは避けようがありませんので、今後の韓国への対処法は、上記を踏まえた上で、必要とあらば手加減なしに殴りつけることも必要かと思います。
龍様、
完全に同意します。
「自分達は間違いを犯すかも知れない存在で、常に心しなければならない」から始まる日本人と、「ウリたちはいつもただしくセイギであり、マチガイなんておかすハズないから、モンダイがおこればナムのセイだ」で始まり終わる半島人が関わると片側が一方的で理不尽な不利益を被り続けます。
ただし、『外』にマトモに相手にされなくなると『ウリ』がい複数の『ナム』に分裂して『共食い』（と言うより『ナム食い』かな）が始まるので、なるべく放っておきましょう。 （『降りかかる火の粉は』無慈悲に払う事を忘れずに！）
極東アジアは冷戦体制が継続している。韓国に「反日、用日」があるように、わが国にも「嫌韓、用韓」気分が蔓延するのは、どちらの国にも外交自主権が阻害されている現実がある故。
嫌韓気分については、このブログでもその手の記事があふれているから省略してもいいだろう。
用韓気分とは何か。韓国からは貿易収益を得ればよしとしよう、という1960年代後半以降の政界財界の主流的な気分を指す。事実、毎年2兆円前後の利益を計上しており、おそらく一国からの利益としては最大だろう。1980年代のアメリカ兄貴との貿易摩擦を経て、韓国・中国を迂回輸出基地とすることで日本の産業界は回ってきた。
外交自主権が阻害されている事実は、竹島をめぐる両国の行動、日本の防衛装備をみると理解できる。韓国が竹島を傍若無人に踏みにじっているのは、アメリカが容認してきたため。アメリカにとって韓国は中国を牽制するための「かわいい子」だから、たいていのわがままは聞いてきたし、トランプ政権という異色の政権が終われば、再び伝統的な政策「20世紀初頭から続く中国史上制覇」に回帰する可能性が高い。日本政府もそのことを知っているから、竹島に対しては「普通の領海警備行動」すらできずにいる。一般国民が如何にわあわあ騒ごうと、この構造が解決しない限り竹島の解決はあり得ない（北方領土も類似）。
日本の防衛装備の特異な点は、いわゆる正面装備にはお金をかけるが、弾丸などの備蓄が極めて少ないことにある。空軍・海軍については、「一回り撃てば終わり」、陸軍は「15-20分で弾切れでしょう」とする。つまり、最初の1日を堪えれば、あとは米軍お願い、という考えなのだが、米軍がただちに出動する保証はない。他方、韓国軍は、陸軍については弾薬の備蓄が極めて多い。
アメリカは中国に対して在日米軍の意義を「日本軍国主義復活を阻止するため」と説明してきた。案外、正直な意見なのではないかとも思える。
これらのような事情は、良く知られていることであり、韓国の、日本に対する無礼な行動発言の数々も、日本がどこまで我慢するかの実験＆日常のうさばらし（政権支持率浮揚も兼ねて）であるから、今後ともおさまらない。
ドイツはアメリカからの防衛費増額要求を振り切り、事実上の外交自主権を回復した。EUという仲間の存在も大きい。わが国に、同様なことができるだろうか。数十年前、三島由紀夫が防衛庁に突入したのは、このことでもある。彼のエキセントリックな行動は実を結ばなかったが。
続き）戦前昭和の軍部はひどかった。海軍OBの会合で「陸軍は粗暴犯、海軍は知能犯」とする発言がされたが反論がないことでもわかる。軍の統帥権を政府から分離させると、陸海軍ともに予算をぶんどるために陸は「シナ、ソ連」、海は「アメリカ」を仮想的として兵備を進める。平時であっても国家予算の4割以上が軍備に投じられたから、だれが首相になろうとまともな政治ができるはずもない。陸軍・特に皇道派は、「昭和天皇が武力侵攻に反対し続けるなら、これを廃して秩父宮を擁立しよう」とする策謀もあった。
開戦決意の前に、陸軍は海軍に対し「アメリカとやれるか」と問うたが海軍はまともに返答できなかった。YESといえば「では太平洋方面はよろしくな」となるし、NOといえば「では予算を減らして陸軍によこせ。すればシナははやく片付く」ということである。窮した海軍大将永野修身は、「いまならやれる」と答えてしまうが、これは中沢佑中佐のメモをそのまま読んだにすぎない。
こうして開戦に突入し、これにマスコミが便乗したのが、あの戦争。旧軍に対する国民の反感は強く、アメリカの統治の方がよほどましだ、という気分が日本を覆ったのである。
こうしてみると、明治時代にはできていた文民統制が、いま再軍備するとできるのかどうか、確信が持てないのではないか。将兵が大勢死ぬと軍部の発言権が増すのはどの国・どの時代でも共通するメカニズムだが、自衛隊では個別兵士のプロテクター装備が遅れている。
こうして考えていくと、韓国が米韓同盟をやめたいとする低意が少しは理解できるのではないか。わが国も同じこと。「安保条約は続けるけれども、在日米軍は出て行っていいよ」これが言えるかどうかにかかっている。ファイブアイズに加わろう、とか、インド太平洋軍をNATOアジア版にしよう、とか、いろいろ議論するのは結構なのだが、これをアメリカ兄貴の属国のままやるのか、外交自主権を回復してからやるのか、では、爾後の未来の構図が雲泥の差になる。いずれにせよ、国連軍、多国籍軍、アメリカを中心とする有志軍に参加することになるのだから、外交自主権を回復する勇気（と負担）を持つのはいまだ、と思うが。
わが国の外交自主権の回復を語ってきたが、1991のソ連崩壊までは夢物語だった。冷戦というのはわかりやすい構造で、経済同盟、防衛同盟を結んだもの同士が対峙し、その隙間に「非同盟諸国」という、東西双方のいいとこどりをやろうとする国々があった。中国、インド、がそうだ。アフリカもそうだが、当時は地下資源以外の魅力が乏しかったためにものの数ではなかった。
となれば、1992年以降、どのように過ごしてきたのか、が問われることになる。この時期、ドイツとフランスのリーダーシップによってEUが成立したのは世界史的な画期といえる。
他方、日本は戦略の再構築ができなかった。宮沢さんは人格高潔かつ有能な官僚出身だが、時代の変革期をひっぱるタイプではなかったから、湾岸戦争後の新しい世界の枠組みにはついていけなかった。それは与党野党の諸君も同様で、なんら変革期に立ち向かおうとする議論はほとんどなかったし、なによりバブル崩壊後の内政整理に追われていたこともある。
それでも、日本にはそれなりの財力があったから、人々の不満は限定的だったが、いま、OECD諸国で唯一給与が下がり続ける国になってしまっていることを、多くの人は認識しようとしていない。いまだに経済大国ともてはやされていた頃の幻影にひたっている。
中国が日本にあれこれ言い出すようになったのは、その経済力がもたらす自信の表れ。中国には、「日本に報復すべきだ」という人が10％くらいいるらしいが、大勢は経済優先。中国共産党が独裁支配する根拠も経済成長実現になるから、これが低下してくると内政は不安定化する。そうなると軍部が冒険的になる。
アメリカは台湾を失えない。失えばアメリカの威信は失墜する。カナダと日本がアメリカから一歩遠ざかると、帝国としてのアメリカの時代は終わる。なので中国外交の大方針は、この点を突いてくる。
自己レスうぜぇ
＞わが国にも「嫌韓、用韓」気分が蔓延するのは、
日本の「ヨウカン派」は韓国に対して甘すぎます。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、韓国と違って自分が間違う存在であると自覚しているので）
韓国にとって、「日本相手に逃げ得するのは、韓国に許された既得権である」と、思っているのでしょう。
駄文にて失礼しました
この記事の後に草津町リコールの一件を読みました。
草津町長の記者会見で朝日新聞記者が「ここまで世界に広がった理由をどう思いますか？」ですと。
これぞまさにゼロ対100理論。
虚報をバラ撒いた上で当事者に所感を問うとは、愚かにもほどがあるでしょう。
国内においては一般に自制心であるとか恥の概念といったものが制裁といった強い反作用よりゼロ対100理論を抑止しているものと考えていましたが、報道機関においてはそうでもないようですね。
韓国の不法行為に対して制裁を加えることは必要です。
例えば、昨年7月に日本政府が実施した「輸出管理適正化措置」を、韓国政府は「自称元徴用工判決に対する経済制裁」と受け取りましたが、結果的に、「いままで何をしても反撃してこなかった日本政府でも、反撃することがあるんだ」と思わせただけでも、十分に効果はあったと思います。
今後は、韓国が国際法違反などの不法行為を行った場合は、直ちに、国際法に基づく「対抗措置」を実施すべきだと思います。
例えば、2011年12月に靖国神社に放火して韓国へ逃亡した中国人が、翌年1月にソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込み、韓国警察に逮捕された事件で、日本政府は「日韓犯罪人引渡し条約」に基づき、再三、犯人の引渡しを要請しましたが、ソウル高等裁判所は「日韓犯罪人引渡し条約において引き渡しを拒否できる『政治犯』である」と認定して、引き渡しに応じませんでした。（背景には、中国政府からの強い送還要求がありました。）
「放火犯」を「政治犯」というのは、明らかに無理があり、条約違反＝国際法違反です。
今後、こうした事案があった場合、日本政府は、直ちに、「国際法違反に対する対抗措置」として、「日本に入国する韓国人の入国制限強化措置」を実施すべきだと思います。理由は、韓国人が日本で靖国神社放火事件のような犯罪を実行して韓国に逃げ帰った場合に、今後、犯人の引き渡しが期待できなくなるからです。
同時に、韓国政府に対して「『放火犯の引渡し拒否は、日韓犯罪人引渡し条約違反だ』という日本政府の主張が誤りだと主張するなら、国際司法裁判所に提訴せよ」と韓国紙の記者が同席する記者会見で煽るのです。
韓国の狼藉に対しては その一つ一つにリンクさせて制裁を課すのがいいと思います。例えばレーダー照射に対しては韓国産の海産物の輸入関税の積み上げとか・・無関係な分野でもいいのです。
慰安婦像を一つ立てるごとにビザ発行人数を半減するとか・・