結論的には却下されました。米大統領選を巡り、テキサス州が他の４州を連邦最高裁に提訴したとする話題は、『米大統領選：選挙人投票まで波乱含みか、それとも…』などでも取り上げましたが、裁判所は「原告の適格性がない」、「他州の選挙方法に介入する利益があるとは証明できていない」と結論付けました。これについてどう考えるべきでしょうか。

米連邦最高裁はテキサス州の訴訟を却下

本稿では手短に、『米大統領選：選挙人投票まで波乱含みか、それとも…』で紹介した件の結論を述べておきたいと思います。結論からいえば、米連邦最高裁はテキサス州の司法長官が他の４州を相手取って起こした訴訟を却下しました。米連邦最高裁が公表したオーダーをそのまま転載しておきましょう。

(ORDER LIST: 592 U.S.)

FRIDAY, DECEMBER 11, 2020

ORDER IN PENDING CASE

155, ORIG. TEXAS V. PENNSYLVANIA, ET AL.

The State of Texas’s motion for leave to file a bill of complaint is denied for lack of standing under Article III of the Constitution. Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another State conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot.

Statement of Justice Alito, with whom Justice Thomas joins: In my view, we do not have discretion to deny the filing of a bill of complaint in a case that falls within our original jurisdiction. See Arizona v. California, 589 U. S. ___ (Feb. 24, 2020) (Thomas, J., dissenting). I would therefore grant the motion to file the bill of complaint but would not grant other relief, and I express no view on any other issue.

CERTIORARI GRANTED

20-222 GOLDMAN SACHS GROUP, ET AL. V. AR TEACHER RETIREMENT, ET AL. The petition for a writ of certiorari is granted.

ざっくりいえば、「テキサス州は合衆国憲法第３条に照らし、本件訴訟の原告としての適格性がない」、「テキサス州は他州における選挙の実施方法について、司法上認識し得る利益を有すると立証していない」、ということです。

また、判事のうち２名は「自身の管轄下で訴状が提出された場合は、裁判所がそれを受理しないという裁量権はない」との立場を改めて示したものの、今回のテキサス州の件については、一切の判断を示しませんでした。

ＷＳＪ「トランプ氏の勝利の可能性は潰えた」

これを受けて米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などは、「トランプ氏が選挙結果をひっくり返せる最後のチャンスは潰えた」、「これにより12月14日の選挙人投票でジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれることが確実となった」、などと報じています。

Supreme Court Rejects Texas Challenge to Biden’s Victory in Presidential Election

―――米国時間2020/12/12(土) 00:23付＝日本時間2020/12/12(土) 14:23付　ＷＳＪより

（※余談ですが、ＷＳＪといえば、テキサス州が提訴に踏み切る直前にも『トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ』（※ただし日本語版に掲載されたのは12月10日）などの記事を配信していたのですが、もし最高裁がこの訴訟を受理していたら、いったいどうするつもりだったのかという気がしてなりません。）

いずれにせよ、先日から当ウェブサイトにて繰り返しているとおり、法廷闘争に関しては現在のところ、「選挙結果を覆すような判決は出ていない」と結論付けて良いでしょう。

もちろん、米大統領選の制度上、選挙人投票で選挙人が「造反」し、一般投票の結果と違う投票行動を取る可能性がゼロではないため、バイデン氏が獲得しているとされる306人の選挙人のうち、37人が「造反」すれば、選挙人の票数は270を割り込み、「バイデン大統領」は実現しないでしょう。

ただし、この「造反」という論点は、別に今回に限った話ではなく、米大統領選では常に生じるものです。

また、極端なことを述べる人のなかには、「今回の選挙結果に納得できない州が米連邦から離脱する」、「米国は２つに分裂する」などと主張しているケースもあるようですが、それを言い始めれば、法律に基づき執行された選挙結果そのものの否定という発想にもつながりかねません。

自然に考えたら、このままなにか新しい動きでもない限りは、バイデン氏が選挙人投票を制して次期大統領に選ばれる、という可能性が非常に高そうです。

手続論ｖｓ社会正義論

ただし、トランプ氏の陣営が主張するような「選挙不正」の数々のうち、選挙結果を覆すようなものについては裁判の手続を通じて事実と認定されなかったことはたしかですが、だからといって「不正はまったくなかった」と断言できる、いう意味ではありません。

これについては「手続論」と「社会正義論」をきちんと分けて議論することが必要であり、とくに「手続論」については一部の保守論客の方々による冷静な議論が大変参考になります。

それらの議論によると、裁判の手続は非常に厳格であり、裁判所が納得できるような「不正の証拠」については、「不正があった」と主張する側が、最初からキッチリ揃えて提出しなければなりません。

そして、上級審もよっぽどのことがない限り、最初から審理をやり直すということはしません（※この点については日本も同じです）。その意味で、これらの保守論客の方々が主張している内容には、「法手続論としては」まったく間違いはありません。

なお、当ウェブサイトとしても、トランプ陣営が提示している不正の数々について、それらが事実であったならば、いくつかの州では選挙結果が歪められている可能性はあるとは思います。しかし、米国の裁判所がそれを認めない以上は、手続論の立場からはもう何も言えなくなるのです。

しかしながら、「裁判上は、選挙結果を覆すような不正については確たる証拠があったとは認められなかった」からといって、「今回の選挙で不正はまったくなかった」という意味にはなりません。

本来であればトランプ氏が勝利していたはずなのに、何らかの大規模な不正が行われることでバイデン氏が勝利することになったのだとしたら、それは民主主義の敗北であり、社会正義に照らして許されるものではありません。こうした憤りが、「社会正義論」の裏にあります。

ちょっと言い方は悪いのですが、極論すれば、「選挙結果をひっくり返すような不正があったのに、それを見つけることができなかった米国の司法制度はポンコツだ」、という意味でもあります。まさに「社会正義論」の観点からすれば、とうてい受け入れられない結果でもあるのです。

• 「不正があったと主張するならば、そう主張する側が証拠を出さなければならないし、証拠を出すことができなければ裁判上は却下される」というのは当たり前の話である（いわば「手続論」）
• 「不正が疑われる状況が存在しているのに、それらを『証拠不十分』と決めつけて封殺してしまうのはおかしい」と感じるのもまた自然な話である（いわば「社会正義論」）

いずれにせよ、米国が建国以来250年近く民主主義を運営してきた国であると考えるのであれば、今回の大統領選がもし米国の民主主義の危機であると米国人が認識すれば、きっとそれらの「不正疑惑」については、裁判以外の方法でも明らかにされていくのだと信じたいところです。

やはりメディアが選挙結果を歪めた問題は残る

翻って、本件についてもう１点だけ申し上げておきます。

万が一「今回の選挙で不正はまったく存在しなかった」と仮定すると、まったく別次元の問題が生じてきます。

トランプ氏は歴代共和党候補として最多の7422万票を得ているにも関わらず、バイデン氏がそれを600万票も上回る8128万票を得ているわけです。それだけ多くの米国市民が、あの認知症などが疑われるバイデン氏のことを熱狂的に応援したということです。

いや、「熱狂的に応援した」という表現は少し言い過ぎです。「トランプ氏が嫌いだから仕方なしにバイデン氏に投票した」という人も、かなりの割合で混じっている可能性はあるからです。

ただ、「ロシアゲート」疑惑を含め、トランプ政権下の４年間における米メディアの偏向報道の酷さをつぶさに見てきた立場としては、やはり、米国のメディアがトランプ政権のさまざまな政策を公平に取り上げていないのではないかという気がしてなりません。

なぜそんなことを申し上げるのかといえば、私たちの国・日本においても、マスメディア（とくに新聞やテレビ）が安倍晋三政権（やその後継政権である菅義偉政権）を取り上げる際、一部のメディアは悪い側面ばかりに注目して攻撃的に取り上げているからです。

ただし、日本の場合は最大野党である立憲民主党の行動があまりにも酷いためでしょうか、結果的に2012年12月の衆院選以来、自民党は大型国政選挙で６回連続して勝利しています。

個人的に自民党が理想の政党とは思いませんが、少なくとも立憲民主党よりはマシでしょうし、こういうところにはいくばくかの救いを感じる次第です（ただし、「自民党よりも右」という政党が１つくらいは存在して欲しい、という気持ちもないわけではありませんが…）。

オマケ：ツイッターが「いいね」を拒否

さて、本稿ではひとつ、「オマケ」として、ツイッターの興味深い現象を紹介しておきましょう。

トランプ氏は昨日、今回の選挙についてこんなツイートを発信しました。

Donald J. Trump

I WON THE ELECTION IN A LANDSLIDE, but remember, I only think in terms of legal votes, not all of the fake voters and fraud that miraculously floated in from everywhere! What a disgrace!
―――2020/12/12 22:05付　ツイッターより

ところが、これにコメントを打とうとしても、また、「いいね」ボタンを押そうとしても、ツイッターはそれを拒絶します。

いずれにせよ、ツイッター上で自由に意見表明できないという事実については、共有しておく価値はあるでしょう。