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米大統領選：選挙人投票まで波乱含みか、それとも…

本稿も、米大統領選に関する話題の追補です。選挙人投票が行われるとされる12月14日まであと数日を残すのみとなりましたが、『「テキサス州の司法長官が４州を提訴」をどう考えるか』でも報告したとおり、まだ波乱が予想されます。果たしていかなる結果となるのか、まだ読めません。

手続論ｖｓ社会正義論

昨日の『米大統領選巡る「モヤモヤ」の正体』や『米メディアが「トランプは万策尽きる」「狂っている」』では、米大統領選を巡り、大手マスメディアなどを中心に報じられている「バイデン当確論」に対する個人的な違和感を報告しました。

いちおう、当ウェブサイトの立場を申し上げておきますが、基本的には「証拠もないのに断定する」という姿勢からは距離を置こうと考えてきましたし、その方針は今後も変わりません。

したがって、米大統領選でも「ブロックチェーンの技術を使って投票用紙に電子透かしが刷り込んである」といった言説（『「ＱＦＳブロックチェーン」「おとり捜査」説の信憑性』等参照）については、最初からその信憑性には疑義があると申し上げてきたつもりです。

ただし、米大統領選においてはあまりにも不正選挙を疑う材料が多く、それらのすべてに確たる証拠があるとは限らないにせよ、おそらく見ていて多くの人が「モヤモヤ」を抱えているのではないかと思います。

こうしたなか、一部の保守論客の方が「不正選挙があったと主張するならば、そう主張する側が裁判所に異議申し立てをしなければならない」、「証拠がなければ裁判所は却下してしまう」などと指摘しています。これはまったくそのとおりでしょう。

ただ、「モヤモヤ」を抱えている人の多くは、裁判の手続が厳格であるという点については頭ではわかっているにせよ、やはり、「もしも本当に不正が行われていたのだとして、それを裁判所が『証拠なし』と却下してしまうこと」への違和感を拭い去ることができない、というのが実情ではないかと思います。

この争点を箇条書きにしておきましょう。

  • 「不正があったと主張するならば、そう主張する側が証拠を出さなければならないし、証拠を出すことができなければ裁判上は却下される」というのは当たり前の話である（いわば「手続論」）
  • 「不正が疑われる状況が存在しているのに、それらを『証拠不十分』と決めつけて封殺してしまうのはおかしい」と感じるのもまた自然な話である（いわば「社会正義論」）

したがって、この「手続論」と「社会正義論」は、そもそも次元が違ってしまっていて、議論自体がかみ合っていないのですから、「どちらの主張が正しい」「間違っている」というものではありません。どちらもそれぞれの次元では正しいのです。

訴訟の進展状況

さて、テキサス州の司法長官がジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州を相手取り、連邦最高裁に提訴した件（『「テキサス州の司法長官が４州を提訴」をどう考えるか』参照）について、当ウェブサイトでは提訴された州からの反論をまだ取り上げていませんでした。

米大統領選の激戦４州、テキサス州に猛反論　投票無効を求める訴訟で

―――2020/12/11 10:24 JST付　ＣＮＮより

ＣＮＮによると、４州が提出した反論は、次のようなものです。

  • 「法律にも事実にも根拠がない。最高裁はこうした司法手続きの扇動的乱用を認めるべきではない。このような乱用は二度と繰り返してはならないという明確で紛うことのないシグナルを送るべきだ」（ペンシルベニア州のシャピロ司法長官）
  • 「ミシガン州での選挙は終わった。テキサス州は本件の当事者ではなく、ここで主張を展開するべきではない。今回の訴訟は前代未聞のものであり、事実面の根拠も正当な法的根拠もない」（ミシガン州のネッセル司法長官）
  • 「テキサス州は一般化された不満を主張しており、（最高裁による）第一審管轄権の行使に必要な州対州の直接の争いを含んでいない」（ジョージア州のカー司法長官）
  • 「（今回の訴訟は）ウィスコンシン州や他の被告州の選挙への異例の介入。合衆国憲法では選挙は各州に委ねられている」（ウィスコンシン州のカウル司法長官）

…、ということだそうです。

なお、当ウェブサイトでは『「テキサス州の司法長官が４州を提訴」をどう考えるか』で、こんなことを書いてしまいました。

「もしこのフォックスニュースの情報が正しければ、仮に62人が選挙人から除外されたとしても、バイデン氏の当選は動きません。というのも、バイデン氏の選挙人は244人に減るものの、依然としてトランプ氏の232人を上回っているからです。」

この記述については撤回したいと思います。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社の『もし米大統領選で勝者が決まらなかった場合はどうなるか？』というレポートによれば、「両候補ともに270人の選挙人を獲得することができなかった場合」の選出プロセスは、次のとおりです。

  • ①来年１月３日に招集される新たな議会で、まずは下院で50州の代表が１票ずつを投じ、26票以上を獲得した候補者がいれば、その候補者が大統領に当選する。
  • ②同じく来年１月３日に召集される新たな議会で、上院議員100人が１票ずつを投じ、51票を得た候補が副大統領に当選する。
  • ③もし①で大統領が決まっていなければ、②で決まった副大統領が大統領代行を務める。
  • ④もし①で大統領が決まっておらず、②でも副大統領が決まっていなければ、下院議長が大統領代行を務める。

つまり、270人の選挙人を確保できない時点で、バイデン氏の当確は消えるのです。この点、当ウェブサイトの記事に事実誤認が含まれていた点を深くお詫び申し上げたいと思います（※昨日時点で記事を訂正しています）。

いずれにせよ、各州の選挙人が大統領候補に投票するとされる12月14日までに、まだ波乱があるのかもしれません。

バイデンジャンプ

なお、これまでも当ウェブサイトでしばしば言及してきた、過去数年分の大統領選における民主・共和両党の候補者の得票数について、再掲しておきたいと思います。

図表　民主・共和両党の候補の合計得票数
実施年 民主・共和両党の候補と得票数 合計得票数
2000年 ゴア（50,999,897票）vsブッシュ（50,456,002票） 101,455,899
2004年 ケリー（59,027,612票）vsブッシュ（62,028,194票） 121,055,806
2008年 オバマ（69,498,516票）vsマケイン（59,948,323票） 129,446,839
2012年 オバマ（65,915,795票）vsロムニー（60,933,504票） 126,849,299
2016年 クリントン（65,853,652票）vsトランプ（62,985,134票） 128,838,786
2020年 バイデン（81,282,903票）vsトランプ（74,223,030票） 155,505,933

（【出所】2000年から2016年までについては “Federal Election Commission” ウェブサイトの “Election and voting information” 、2020年についてはフォックスニュース “2020 Presidential Election Results” より著者作成）

また、上記図表の「合計欄」だけ抜き出しておきましょう。

  • 2000年…101,455,899
  • 2004年…121,055,806
  • 2008年…129,446,839
  • 2012年…126,849,299
  • 2016年…128,838,786
  • 2020年…155,505,933

2000年と2004年を比べれば、票が2000万近く伸びていますが、その後は2004年から2016年にかけての４回の選挙で票数は全米で1.2～1.3億票前後で安定していて、今回・2020年の選挙ではこれが一気に1.55億票に増えているのです。

余談ですが、こうした謎の「バイデンジャンプ」について、おもにマスメディアの側から納得がいく説明を見た記憶がありません。

具体例を列挙した記事

さて、ありがたいことに、今回の「不正選挙疑惑」についてまとめてくださっている方がいました。

鹿児島大学名誉教授（平和学・国際関係論専攻）の木村朗氏です。

木村氏は昨日付けで『現代ビジネス』に、こんな記事を寄稿されています。

大噴出した「不正選挙疑惑」…トランプは本当に負けたのか

―――2020/12/11付　現代ビジネスより

ウェブページで５ページ分にわたる長文ですが、このうち２ページ分は、「今回の米大統領選挙で主にトランプ陣営から出されている不正選挙疑惑」の具体的な事例の列挙に充てられています。数えてみたら20項目ありましたが、その最初のものだけ原文どおりに引用しておきましょう。

「激戦州での投票率の異常な高さ（例えば、ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）」

当ウェブサイトとして、これら20項目すべてに関するファクトチェックをするだけの能力はありませんが、こうやって具体的に説明されると、たしかに「それらが事実だとすれば、やはり不自然だ」と思わざるを得ないものばかりです。

そのうえで木村氏は、これらの不正選挙疑惑には「多くの民主党員・民主党支持者からの内部告発・証言」も含まれており、かつ、「11月3日の投票日までに、郵便投票や期日前投票に関して、44州で300件以上の訴訟が提起されていた」とも述べています。

このように申し上げると、口の悪い人は、「どうせこの木村氏という人物もネトウヨかなにかなんだろう？」と批判してくるかもしれません。

しかし、木村氏の個人ブログなどを拝見すると、木村氏は、普段は『沖縄から発信する東アジアの平和と共生』などのシンポジウムに関わられるなど、どちらかといえば「左派」的な活動をされているように見受けられます。少なくとも「トランプ氏の熱狂的な支持者」「ネトウヨ」であるようには見受けられません。

そんな木村氏は、慎重に言葉を選びながら、いくつかのメディアが「次期大統領」と呼んでいるバイデン氏を巡っては、「現時点でいえることは、いまだ大統領選挙の明確な決着はついておらずバイデン氏は正式な手続きを得て確定した次期大統領当選者ではないということだ」と指摘しています。

あくまでも「手続論」からすれば、バイデン氏の優位を覆すのは難しそうな気がしますが、それでも木村氏のこの説明が、個人的にはもっともストンと腑に落ちるのです。

木村氏の本質的な指摘

さて、当ウェブサイトで木村氏の論考を紹介したのには、もうひとつ、理由があります。

まことに僭越ながら、当ウェブサイトの主張と非常に似通っている記述があるからです。

「ここであらためて、『メディアが大統領を決めるのではない』ということを確認しておきたい。その点に関連していえば、主流メディアの一方的発表による『当選確定』や『激戦州』での州知事・州務長官による『（勝利の）認証』だけで、バイデン氏の当選決定として（中略）いるのは異常事態であるといえよう。」

当ウェブサイトは昨日の『米メディアが「トランプは万策尽きる」「狂っている」』で、米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された記事で、（外部コメンテーターの言葉を引用する形ではあるものの）「狂っている」など常軌を逸した用語が使われていたと指摘しました。

また、先月の『いつからメディアが大統領を指名するようになったのか』でも取り上げましたが、米メディアが「バイデン氏当確」と報じ、ホワイトハウス報道官の発言を否定的に取り上げた動画に対し、一般視聴者から「いつから米大統領選の結果をメディアが決めるようになったのか」といった批判が寄せられています。

そういえば、トランプ氏の会見をＮＢＣニュースが一方的かつ強引に打ち切ったという話題を『捏造、隠蔽、つまみ食い…メディアの劣化は止まらない』でも紹介しましたが、メディアが自分の勝手な判断で「根拠に乏しい」などとして映像を打ち切る行為自体、情報の隠蔽であり、ファシズムそのものです。

その意味では、木村氏が論考で言及している、「メディアが大統領を決めるのではない」という指摘については、100％支持したいと思う次第です。

Tags: 大統領バイデンジャンプ議会副大統領大統領代行下院議長テキサス連邦最高裁
新宿会計士:

View Comments (37)

  • 連邦最高裁はテキサス州の訴訟を拒絶しました。
    テキサス州は他州に関与できないと言うことですね。

  • ＞「不正があったと主張するならば、そう主張する側が証拠を出さなければならないし、証拠を出すことができなければ裁判上は却下される」というのは当たり前の話である

    これはわが国でもモリカケの時に能く言われました。野党がそう主張するなら証拠を出せってことですよね。分かり易い。
    ただ米での訴訟では証拠不十分で却下のようです。そりゃあ証拠がなきゃあ単なる言いがかりでさぁね。

    ＞「不正が疑われる状況が存在しているのに、それらを『証拠不十分』と決めつけて封殺してしまうのはおかしい」と感じるのもまた自然な話である

    これはフクヤマ君あたりが喜びそうな理屈で、火のない所に煙を立てて火元を探せと主張するのにも理があるってことでしょうか？いまいちピンときません。
    ただ、これは虎大統領の権限で捜査当局に命ずることが出来そうに思うのです。もうやってるんでしょうか。

    何れにしても、選挙人にどこまでアピ－ルできるかですね。

  • ネットやメディアの報道などから情報収集するしかない一般人としては、今の時点で正確な情勢判断をすることや、結果に確信を持つことは無理でしょう。

    ただ思うのは、現状のアメリカを形式的にトランプ陣営、バイデン陣営に分けたとして、お互いがお互いに準備を重ね、決して負けるつもりがないのではないでしょうか。違うのは、トランプ陣営は憲法を遵守する態度で、バイデン陣営は手段を選ばないように見える。ローフル対カオティック（必ずしも悪じゃない）ということですね。理性的に対話を臨んでも、目的に沿わないのであれば対話が成立しそうにないところなど、まさにカオティックです。

    確かに一般人からは不正の証拠に見えることが裁判で無視される状況を安易に解釈すれば、カオティックな権力に浸食されたのではないか、と恐ろしくなります。不正があったとしても選挙結果およびそれを是認する裁判所を尊重するのが民主主義だと主張する人たちもいるようですが、対話が成立しなければ民主主義は成立しないのでは。

    そしてトランプ陣営が不利に見えるのは、目的のために手段を選んでいるからでしょう。わからないのは、どこまでが計算で、そこからが偶発的事象か、ということです。
    映画やドラマであれば悲惨なバッドエンドにはそうそうならないが、現実問題としては表面上バッドエンドに向かっているように見えます。もちろん、それがバッドエンドかどうかは主観ですが。

  • ＞余談ですが、こうした謎の「バイデンジャンプ」について、おもにマスメディアの側から
    ＞納得がいく説明を見た記憶がありません。

    第一ポイント：　米国では選挙管理は週ごとに異なっていて、更に投票用紙さえ、市町村・投票区単位で異なっています。
    おまけに、全ての有権者ならどの選挙にでも投票できるわけではなく、事前に「有権者登録」をしなければなりません。

    ですので、全ての「有権者」が投票出来る訳では無いのです。

    第二ポイント：　「投票率」の正確な算定は米国では不可能なのです。

    何しろ、戸籍制度の無い米国では、連邦政府も州当局もどこに誰が住んでいるいるか一元的・絶対的に知る術が無いのですから。

    有るのは自主申告式の社会保障のデータベースだけですな。

    ですので投票率の『分母』は多くの場合、「前回の有権者登録者数」が流用されます。

    この「有権者登録」の手順は州によって異なっていて、一部の州では選挙当日に写真付きの身分証明を一種類提示するだけで登録できるのに対し、他の州では選挙の2ヶ月前までに選挙管理機関に当人出頭の上２種類の公的機関発行の身分証明書を提示する必要があります。

    今年はCOVID-19のロックダウンの影響で全ての州で何らかの本人確認手続きの簡素化と郵便による投票の手続きが急いで制定された為（故に不正投票についての防衛策が不十分）、絶対的な投票数が大幅に増えた州が幾つも有りました。

    ですので、投票数の大幅増加は（少なくともそれ自体では）それ程不思議な結果ではありません。

    • ブッシュvsゴアの時、散々揉めましたよね。
      ゴアが裁判まで行くかと思いましたが敗北宣言出して決着。
      不正投票なら議会も民主党が勝つのが自然と思いますが共和党が有利。
      一枚の投票用紙を偽造するならついでに議会も民主党候補にチェックいれますよね。
      この辺りも合理的な説明がないのが弱いかなと思います。

    • 芽島津 様
      　米国選挙人登録制度の解説ありがとうございます。
      　制度の解説自体には本質的な異論はありませんが、

      貴コメントの本来の趣旨が下記であれば納得ですが、
      ＞本人確認手続きの簡素化と郵便による投票の手続きが急いで制定された為（故に不正投票についての防衛策が不十分）、絶対的な投票数が大幅に増えた州・・

      下記が結論の様に読め、これは”（少なくともそれ自体では）”と限定されているにしても趣旨を見えなくすると感じました。

      ＞投票数の大幅増加は（少なくともそれ自体では）それ程不思議な結果ではありません。

      • 農家の三男坊様、

        そうですね、肝心な論点への流れを端折ったり、逆に必須ではない注釈を付けたりして判り難くなってしまいました。

        御免なさい。

        1．多くの州で事前に行う必要のあった面倒な有権者登録の手順が
        　　簡素化・短縮された結果、登録する有権者の人数が大幅に増加された。
        2．一方、この簡素化・短縮化された手順のお陰で、本人確認を含めた登録の
        　　有効性の確認が疎かになった可能性がある。
        3．幾つかの州では、郵便局経由ではない、私企業の配達会社を用いた
        　　「郵送による投票」を許したが、その場合、連邦法の『信書の保護』が適用
        　　　されないので、郵送された投票紙の真正性を保証できない。

        等々急いで制定されたその場凌ぎの抜け穴だらけのルール下での選挙だったので、その分不正もやり易くなっただろう事には疑問の余地はありません。

        しかし、「簡素化・簡便化された有権者登録の手順」そのものは、実際に投票した人数を大幅に増やしたとしても不思議ではありません。　特に今年のように、ロックダウンで仕事場に行けない多数の有権者は例年より時間的な拘束が少ないでしょうから。

    • ＞投票数の大幅増加は（少なくともそれ自体では）それ程不思議な結果ではありません。

      そうですけど、大幅に増えた投票数はその割合が、バイデン票ばかりが増加しているのがとても不思議です。特に、郵便投票。
      それも、激戦４州と言われるように４州も！
      １州だけでも大変なことでしょうに、それが４州もあるというか。
      こうした不思議な現象が起こる確率って、どれくらいになるのか、そのような解説もお願いしたいと思います。

      • ＞そうですけど、大幅に増えた投票数はその割合が、バイデン票ばかりが
        ＞増加しているのがとても不思議です。特に、郵便投票。
        ＞それも、激戦４州と言われるように４州も！

        仰る通りです。

        確かに日本では米国の4年ごとの『大統領選挙』では大統領の得票ばかりが注目されますが、同時に連邦下院議員の全員、連邦上院議員の3分の1、州単位では州知事、地域の首長・議会員も選ばれるので、現状に飽き足りない有権者（そして選挙不正を企てている人々）のモティベーションの方が高いと言われています。

  • これでトランプ大統領大逆転なんてことが本当に起きたとしたら、多くの米メディアは巨額の損害賠償訴訟の嵐に見舞われそうですね。名誉棄損その他、いくらでもネタはありそうですし。編集幹部の首を差し出すくらいでは済まなそうな感じがします。

    もっとも、個人的にはトランプ再選大歓迎というわけではありません。トランプ大統領が日本にとってそれほど都合が悪いように見えなかったのは、安倍晋三という希代の調教師あってこそだったからだと考えているからです。安倍氏も総理の職を離れたとはいえ、今後とも菅政権のバックアップは続けていかれるでしょうが、やはり現職の総理とそうでないのとでは重みが違います。在職時ほどの影響力は期待できないでしょう。そうなれば、トランプ氏の予測不可能性が手に負えなくなる可能性もあります。多分、これまでよりはギクシャクするものと思われます。
    とはいえ、バイデン氏の大統領就任もまた歓迎すべきというほどのことはありません。バイデン氏はトランプ氏ほどの強烈な個性の持ち主ではなさそうだし、おそらく既存のプロセスを重視してくるでしょうから、トランプ氏ほどの予測不可能性はなくなると思いますが、まずバイデン氏は「弱い大統領」としてしか就任できません。選出の正当性に関する不透明さもさることながら、トランプ氏支持層との断絶は深く、さらには民主党内でさえ、穏健派と急進左派との間の亀裂はかなり深そうです。これらはアメリカ大統領としての指導力の弱体化に直結することであり、ひいてはアメリカの国家としての影響力の低下に繋がりかねません。トランプ氏は意図的に「世界のリーダー」から退こうとしていましたが、バイデン氏は意図せずにそうなってしまう可能性があると思います。
    アメリカの相対的な国力の低下は明らかですが、絶対的な国力という観点では、今なお圧倒的なNo.1です。現状、日本としては、意図せざるアメリカの影響力低下は、可能な限り避けたいところです。それは日本の中期的な国家戦略に大きく影響せざるを得ないからです。

    結局のところ、バイデン氏、トランプ氏、どちらが勝ったとしても、従来以上に微妙な舵取りが必要になりそうな感じがします。

    • 米国にジャパンハンドラーがいるならこちらはトランプハンドラーで対抗だ！
      の4年間でしたねえ。
      菅首相には無理な芸当でしょうから、まあ日本は淡々とお付き合いしていくしかありません。

  • トランプには、敗北が決定した後に職権乱用訴訟が待ち構えているから、必死というかあがいている。
    アメリカは2億数千万の国民が大統領を選ぶ。中国は約3000人の議員が国家主席を選ぶ。もっとも中国には対抗政党がないけれども。
    それにしても、2020年は歴史の転機として記憶される年になるだろうが、人間は忘れっぽいから、「そんなこともあったね」と忘却の彼方に置き去りにされるのだろな。1991年の事を覚えている人がどれだけいることやら。

    バイデンは難しいかじ取りを求められるだろう。年齢から「4年だけ」の可能性が大きいし、いまのアメリカでは中国を押さえつけることはできない。
    2年後には中国の国家主席が交替するのだが、誰がでてくるのやら。習近平は、あれでも親日派の部類なんだが。

  • 選挙に不正があってもなくても、米国大統領になった人が率いる米国とお付き合いしてかなきゃなんない訳だから、ドラマとしての面白さはあるけど、不正の有無にはそれほど関心が湧いてこないのです♪
    まぁ、不正があったんならその手口を知るのは日本の選挙で同じような不正を防止するのに有益な情報だと思うのですが・・・

    とは言え現在進行系のドラマとしては面白いのは事実で、時々纏めサイトなんかを覗いちゃってるのです♪
    (*ﾉω・*)ｱﾊﾊ

    そんな訳で、不正があったとして、その目的なんかをちょっと考えて見たのです♪

    Case1 犯人がバイデン氏の場合
    もちろん大統領になることが目的なのです♪選挙運動をやってる中で、自陣営が不利なことを知って、ついつい悪魔の囁きに乗っちゃったのです♪その良心の呵責が討論会での「不正をやった」発言で、本当はそこで誰かに止めて貰いたかったのでしょう♪
    もしかしたら、バイデン氏自身は直接の指示者じゃないのかもしれませんね♪腹心の暴走が止められずに、今の騒ぎの中、ガクブルしてるかもなのです♪

    でも大丈夫♪大統領にさえなってしまえば、何かが吹っ切れます♪自分は所詮は悪なんだという自覚と、真人間に戻りたいという葛藤の中、歴代大統領にも成しえなかった偉業を成し遂げるかもしれませんね♪

    Case2 犯人は中国だった場合
    今や世界は米中対立の時代なのです♪この戦いを勝ち抜けば、世界の覇権は手の内なのです♪でも、負ければ、全てを失っちゃいます♪100年前、眠れる龍と呼ばれた国が、どこからかやってきた蛮族たちに、いいように蹂躙された、あの悪夢が再現してしまうのです♪

    そこで習さんは考えました♪
    米国は米国だから強いのだ♪
    だったら、分裂させてしまえば良い♪
    米国は纏まってるように見えて、根深い対立を抱えている♪それをなんとか纏めているのは自由と公正という幻想♪
    だったら、その幻想を打ち砕けば良い♪

    選挙結果自体はぶっちゃけどうでも良い♪大切なのは、選挙に不正があったと米国民に信じさせること♪そして、その結果として、米国人が互いに批難を行い、相互不信に陥ること♪
    あと、共通の敵ができたとき、人は団結して強い力を発揮する♪だからこそ、不正選挙の犯人が中国であると断定されないことが重要♪
    ただ完全に隠すよりも、中国の陰をちらつかせておく♪そうすれば、トランプ氏はバイデン氏を「中国の狗」と罵るだろう♪中国は米国の敵認定されている中、そう言われたバイデン氏は強く反発するハズだから、米国内の対立を激化させることができる♪

    準備は長年かけて整えてきた♪仕込みも十分♪バイデンジャンプをきっかけに疑惑に火がついた♪証言、映像が少しずつ出ていってる♪
    米国人にとって選挙は重要だ♪宗教的儀式とまでいっても良い♪だからこそ、それが穢されたと思うと激烈に反応する♪
    小さかった火種が、少しずつ大きくなってきている♪

    愉快だ♪
    もうすぐ世界はこの手に落ちる♪

    ーーー

    うーん、妄想を書き連ねてると長くなっちゃったのです♪

    Case3 犯人はトランプ氏編も考えてみたけど、一旦これでお終いにするのです♪
    アクロイドさんの事件みたいに、主人公が犯人ってストーリーなのです♪

    長々と失礼いたしました♪
    m(_ _)m

    • 七味 様、

      そうですね。
      自分も割とエンタメ気分で見ています。
      昔の某掲示板の祭みたいな感覚ですね。
      誰が米国の大統領であれ、日本が主権を持つ国家であるべき姿を示さないのであれば、誰の部分はあまり関係ないかも知れません。
      逆にバイデンが大統領になったとして、バイデンだから日本に国防上の問題や技術流出等が発生したと主張される方がいたら、それこそ問題な気がしますね(米国は同盟国である為影響は出るとは思いますが

      駄文失礼します。

  • テキサス州の主張は「４州の選挙法改定が州憲法にも連邦憲法にも違反している」が中心だと理解していたのですが。例えば、立法府である議会を通さず州知事と州裁判所だけで決めたとか。
    選挙不正があったか否かと違って、法律論だけで議論されると理解していました。
    憲法違反を侵して選挙法改定をしても連邦最高裁が介入しないなら、法による支配そのものを否定することにつながらないかが心配です。

    しばらく前から戒厳令を出せと言う話がトランプ陣営周辺から出ています。出すとしたら、対立が精鋭化した今(から数日)ではないでしょうか。
    更に、どちらが勝つことになろうと、(候補者個人ではなく)共和党／民主党といったレベルで、負けた側が四年後を狙うことさえできない状況に陥る可能性を危惧しています。

    • イーシャ様
      最高裁がテキサス州の訴えを拒否した理由は「法的根拠に乏しい」みたいですね。
      またしても「根拠がない」w

      • ちかの 様
        国を二分する問題に、最高裁が責任を取りたくないと逃げているように見えますね。あるいは裁判官への脅迫が激しいのか。
        内戦のリスクが一層高まったような。

        • イーシャ様
          最高裁、７対２で棄却、のようです。
          反対が７、賛成が２。
          賛成が４以上ならば受付るとかですが、反対７って、どんだけ～？っていう感じですね。

      • 正しくは「当事者適格がない」ですね。
        米国の訴訟のお作法を知らないのでただのフワッとしたイメージですが、不正糾弾がこの一発でしぼむとは考えにくいです。
        避けられてもジャブをどんどん放って、最高裁をロープ際に追い込んでいくのでは。幸いリングに上がっている人たちは他にもたくさんいますしｗ

      • ちかの様、

        この最高裁の判決は「合衆国憲法の下では、A州がB州に『直接の被害』を受けた場合以外はA州はB州の州内に限定された行動を連邦裁判所に訴える事は出来ない」と言う論旨で下されました。

        この判決の骨子は「提訴上の議論ではテキサス州が被告4州の選挙関連事項から『直接の被害』を受けたと言う明白な照明が出来ていない」という趣旨で、手っ取り早く言えば、「当事者でも無いのに他人のする事に口を出すな」です。

        即ち「訴えた内容の不正に根拠があるかどうか」以前の問題であり、逆に言えば
        ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、或いはウィスコンシンの住民がその居住州の裁判所に同様の提訴をするのだったら『当事者適格』の問題はクリア出来ます。

        • 匿名 様
          芽島津 様
          なるほど。アリゾナのように州議会が自州の政府や裁判所を訴えるなら、当事者なので門前払いはできないということですね。
          連邦最高裁判所は判断を下したくないように感じますが。

          • イーシャ様、

            ＞なるほど。アリゾナのように州議会が自州の政府や裁判所を
            ＞訴えるなら、当事者なので門前払いはできないということですね。

            仰る通り、その州の住民や公的機関の提訴なら「当事者適格」のハードルをクリア出来ますが、その場合は（原則論ですが）、手始めとして『該当州の最高裁判所に訴え出る』のが筋だと思います。　その必須のステップを無視して直接連邦最高裁に提訴すると、連邦最高裁判所は「この段階では我々の管轄外の案件ですよ」と言い出す可能性が高いです。

          • イーシャさま

            ＞連邦最高裁判所は判断を下したくないように感じますが。

            ジュリアーニもそう言ってますね。
            勇気を出せと。

        • 匿名様　芽島津様
          「当事者適格がない」
          よくわかりました。
          法律用語は難しいですね。

          • 追川さんの動画を見てたら、「1/6 に上院議長が選挙人の投票結果を受け入れないことも可能」という話が、リベラル派の学者さんから出ているとか。
            「1/6 に大統領が決まるまでは何も決まらない」どころか、「1/6 になっても決まらない」可能性まであるとは。
            選挙後、決定までに長い時間を置くのは、アメリカ人全員(or 大部分)が認める大統領を選ぶためなのだなと感じました。

          • イーシャ様
            ＞追川さんの動画
            及川幸久さんの動画、ですよね？
            それなら見ました。

            ※誤字脱字追放強化月間…じゃないけどw

      • いつも思うんですけど

        裁判所がマスゴミ（マスゴミが紹介する権威者）に忖度していないか、
        っていうブラックボックス問題が残るんですよん。

        マスゴミが主張する「主流」論になびいてないかな、と。

  • 先生「幼■■愛やばいでん君が１００点満点中１７８点の好成績を収めました。しかしその後カンニングが発覚したのでその分を差し引き、９２点になりました。合格！」
    パヨク世界ならあり得る？

    話はもう選挙の勝ち負けではないのですよー。

    ここ２週間ほどで原告サイド（トランプたんに限らず）がドバドバ出してきた証拠が司直に精査され、ひとつ残らずグレー以下とされる以外にやばいでんくんの生きる道はないだろうと考えています。
    昔のサヨクだったらトランプ不正デマをカウンターで仕込んでおくくらいの工作はしてたと思いますが、今のくるくるパヨクはそこまで頭が回らないようで何より。

    トランプたんが国内の混乱を収拾するには「敵は中共にあり！」と指差すのが手っ取り早いので、武力衝突のリスクは跳ね上がっています。真バイデンジャンプｗｗｗいや笑いごとじゃないですけど。
    日本はさしあたって尖閣防衛が喫緊の課題ですね。米中の緊張が高まりすぎて短期的には侵略の危険性は逆に下がってると思いますけど、狙われてることに変わりはないのでガースーたんが何かしら対策を立てていると期待しておきます。マスゴミから情報出ないのはよい報せ、と考えてｗ

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