話しても意味がない相手と首脳会談しないのは当たり前
朝日新聞が昨日の社説で、菅義偉総理大臣に対し、「前提条件なしに韓国を訪問して日韓首脳会談に応じるべきだ」と求めていますが、その論拠のひとつが、「中韓両国は前提条件なしに首脳会談に応じるべきだ」とする前任の安倍晋三総理の発言です。「前提条件なしの会談」を求めていたのは日本の側なのに、なぜ韓国から求められている首脳会談に応じないのでしょうか。これだとご都合主義にも見えますが、これをどう考えるべきでしょうか？
目次
投資不動産の営業
ある日、あなたに一本の営業の電話が…！？
会社で仕事をしていると、とても忙しい時間に一本の電話が入ってきた。
電話を取ってみると、相手はいきなりこう話し始めた。
「●Ｘ▲■の◆▽（※聞き取れない）ですけれども、お時間ありますかぁ？」
聞き取れなかったので、思わず「はい？」と返すと、相手はそれを「はい」と勘違いしたのか、要件を話し始めた。
「じつは、御社にお勤めの方限定で、とっても有利な不動産投資案件を紹介しているんです。とにかく一度会って話を聞いてくれませんか？」
こっちは仕事中だ。この忙しいのに邪魔をしないでくれ。
そう思って「結構です。」と答えたところ、相手はそれを「話を聞いてくれる」ものと勘違いしたのか、こう続けた。
「それでは●月●日の●曜日、御社のオフィスの近所にある●●という喫茶店で…」
そこまで聞いてイラっとして、「結構です、と言っているでしょう！」と言って電話を叩き切った――。
会社や役所に勤めていると、だれしも職場で投資勧誘などの電話を受け取ったという経験があるのではないでしょうか。
このやりとりの悪かった点を述べると、「はい？」や「結構です」など、「ＹＥＳ」の意思表示にもみえるような単語を発してしまったことだと思いますが、ただ、仕事をしていて、咄嗟の判断で思わずこのような反応をしてしまうというケースは多いでしょう。
詐欺的な営業をしている業者は、こうした言葉尻をとらえて、会話を録音し、「あなたはあのとき『結構です』と言っただろう！？」などと凄んで来るものですので、もしもこの手の営業に直面した場合には、「要りません」などとハッキリ断るようにしたいものです。
話しをしても意味がないのでは？
この手の「不動産投資をしませんか？」といった勧誘の電話、成功率がどの程度のものなのかはよくわかりませんが、少なくとも一時期（とくに2007～2008年ごろ）であれば、公認会計士の自宅に毎月１～２回は電話がかかって来る程度に猛威を振るっていたことは事実でしょう。
いまとなっては信じられない話ですが、ひと昔前だと、公認会計士全員の事務所、自宅の住所や電話番号を掲載した名簿が某業者間で取引されていたそうです（これについては電話をかけてきた業者のうちの１人から業者名や値段を聞き出しました）。
ただ、非常にシンプルな疑問があります。投資用不動産の勧誘業者が先ほどのようなやり取りをして、「とりあえず会って話をしましょう」というアポイントを入れるに成功したとしても、その相手が不動産投資できるほどのカネを持っていなかったとしたら、いったいどうするつもりなのでしょうか。
想像するに、ひと昔前に猛威を振るったこれらの業者は、とにかく「下手な鉄砲も何とやら」で、のべつ幕なしに電話して数を稼ぐという方法を取っていたのだと思いますが、なかには「カネはないけれども冷やかしで話を聞いてやろう」という人もいたに違いありません。
正直、会って話をしたところで、相手に権限がなかったり、カネがなかったり、力がなかったりすると、結局は会っても無駄になることも多いのです。
これは不動産営業の世界にかかわらず、どんなビジネスにも言えることなのかもしれません。
「条件なしに会うべき」論
朝日新聞社説、菅総理に「条件なしに韓国に行くべき」
さて、冒頭の話はいったん忘れましょう。
菅義偉総理に対し、朝日新聞が昨日、「条件なしに韓国を訪問すべきだ」とする社説を掲げました。
（社説）日中韓サミット 対話に臨み懸案を語れ
近隣国同士、利害が絡みあう３カ国の政治リーダーが一堂に会し、地域の協力を話しあう。そんな貴重な場をあえて見送るのが賢明な判断だろうか。<<…続きを読む>>
―――2020年12月6日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
これは、一種の「フラグ」なのでしょうか。
この朝日新聞の社説、大まかにいえば、こんな主張です（※なお、朝日新聞の社説は契約・登録をしていなくても閲覧可能だそうですので、もしも全文を読んでみたいという方は、ご自身の責任においてリンク先をクリックしてみてください）。
- 徴用工問題は、政府間協議の土台となり得る解決策を、韓国政府が早急に示す必要がある
- しかし、それをサミット参加の条件に据えるのは筋が違うと言わざるを得ない
- 日本は日中対立の際に「懸念があるからこそむしろサミットを開くべき」と呼び掛けてきた国だ
- 行き詰まる関係を打開するのも政治指導者の大きな役割だ
朝日新聞が批判しているのは、10月に一部メディアが報じた、「自称元徴用工問題で日本が納得できる解決策を韓国が示さない限り、菅総理の訪韓はない」（『「日中韓サミット不参加」事実なら日本外交の変曲点か』等参照）という話題を念頭に置いたものでしょう。
年内のサミット参加がない理由に関し、おそらく日本政府の言い分は、先週金曜日の『韓国、日経の「日中韓会談年内見送り」を速攻で否定』などでも取り上げたとおり、「韓国側から日程調整や議題設定の提案などがなされていない（から日本としては参加しようがない）」、というものだと思います。
あるいは、新型コロナウィルスが再び蔓延の兆候を見せているなかで、政府としては菅総理の外遊よりもコロナ対策を優先しなければならない、といった名分が立ちます（実際、総理がこのタイミングで、ろくに成果も見込めない会議に出るために韓国に行く必要性もないでしょう）。
しかし、日本政府が公式に述べていないとしても、内閣官房長官時代からの菅総理の行動などを見る限り、「日韓関係を打開するために必要な、日本が受入可能な措置を、韓国が自分で考えてほしい」という姿勢を取っていることは明らかです。
あれ？日本のかつての立場と矛盾していません？
当然、こうした態度は韓国側にも伝わっていると見るべきであり、11月初旬から中旬にかけて、韓国側から要人が相次いで日本にやってきたのも、韓国側が「このままだとサミットを開いても菅総理はやっては来ない」という危機感を抱いている証拠でしょう。
その意味で、朝日新聞が指摘する、「日本が日中韓サミットに応じようとしない」という記述は、日本政府の公式見解ではないにせよ、ある意味では正鵠を射ているものと考えてよさそうです。
こうしたなか、朝日新聞の主張のうち、「『対立があるときにこそ、首脳同士が会って腹を割って話さなければならない』と言い続けてきたのは、ほかならぬ日本である」、「（自称元）徴用工問題の存在を理由にサミットに参加しないという姿勢はその主張と矛盾する」、というのは、鋭い指摘だと思います。
たしかに、菅総理の前任者である安倍晋三総理は、就任直後、首脳会談から逃げ回る朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領（当時）や習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席に対し、「条件なしに会うべきだ」と言い続けてきました。
それなのに、日本政府が（表向きは理由を明らかにしていないにせよ）「自称元徴用工問題などで日本にとって受入可能な措置を韓国側が講じない限り、菅総理は訪韓しない」という姿勢を示しているのだとしたら、たしかに日本政府の過去の立場とは矛盾します。
その意味では、言行不一致にも見えてしまいます。これについてどう考えればよいのでしょうか。
安倍総理の「条件なしに会って話そう」
結論からいえば、「日本もやっとまともな外交ができるようになったか」、という感想が出てきます。
あくまでも個人的な理解に基づけば、2012年12月の第２次安倍政権発足直後から安倍総理が中韓双方に首脳会談の実施を呼びかけていた理由は、もちろん、「条件なしに会って腹を割って話そう」、という安倍総理なりの本心に基づくものだと思います。
実際、外務省ウェブサイトに掲載されている『総理大臣の外国訪問一覧』というページによれば、第２次政権発足以降に限定しても、安倍総理の外国訪問は2822日という在任日数を通じて合計81回・延べ176ヵ国・地域に達しており、厳密に調べたわけではありませんが、おそらくこれは歴代最多でしょう。
安倍総理に対してはさまざまな評価があろうかと思いますし、当ウェブサイトとしても手放しで絶賛するつもりはありませんが、少なくとも外交に関しては日本の立場を根底から改善したことは間違いなく、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想など、安倍総理の遺産の最たるもののひとつです。
安倍総理がこうした仕事をしてきた人物であることを踏まえるならば、「条件なしに会おう」というのは、とにかく首脳会談を通じてお互いの立場の違いを認識し、解決に向け、妥結点を探ろうと努力するための手掛かりを見つけるための呼びかけだったと考えて良いでしょう。
このように考えていくと、安倍総理の後継者でもある現在の菅総理の姿勢は、安倍総理の「条件なしに会って話そう」という呼びかけとは大きく矛盾しているように見えることはたしかです。
なぜ会う必要はないのか？
「会って話す」には条件がある
ただし、ここでひとつ、とても重要な前提条件があります。
それは、「わざわざ会って話す」以上は、何らかの「成果」がなければならない、ということです。
もちろん、表向き、安倍総理は「条件なしに会って話そう」としか述べていませんでしたが、忘れてはならない重要な前提条件があります。それは、安倍総理が「会って話そう」と呼び掛けた相手が、どちらも安倍総理とほぼ同じ時期に就任した人たちだった、という点です。
実際、朴槿恵政権が発足したのは2013年２月のことですし、習近平政権が発足したのも同年３月のことです（※ただし、習近平氏が中国共産党総書記に就任したのは前年の11月のことです）。
ビジネスマンの世界だと、よく相手の社長に「とにかく一度会いましょう」と呼び掛ける、ということはときどきあることですが、安倍総理の「とにかく条件なしに会って話そう」というのは、こうしたビジネスマンの営業のノリだったのではないかという気がしてなりません。
そして、当たり前の話ですが、日本に限らず一般論としていえることは、発足直後の政権は最も指導力が強い、ということです。中国など共産圏の場合だと、政権トップは政権発足後に権限を掌握するための暗闘を繰り広げることもあるようですが、民主主義国家だと、政権発足直後が「最強」です。
余談ですが、日本の場合、総理大臣は「内閣改造をすればするほど求心力が弱まり、解散総選挙をすればするほど求心力が強まる」などと言われることもあります。解散総選挙で国民から信任され、再任されれば、当初の政権発足直後のような指導力を取り戻す、という側面があるからなのかもしれませんね。
話しても意味がない人と話しても仕方がない
こうしたなか、ひとつ思い出しておきたいのが、「正直、会って話をしたところで、相手に権限がなかったり、カネがなかったり、力がなかったりすると、結局は会っても無駄になることも多い」という教訓です。
安倍総理を投資不動産の営業マンごときにたとえたのが失礼であることは百も承知ですが（笑）、お互い忙しい者同士がせっかく会うのであれば、会って何らかの成果が期待できなければなりません。
そういえば、安倍総理は任期の末期、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）現大統領とは積極的に遭おうとはしませんでした。
2019年６月、日本の大阪で開かれたＧ２０会議では、安倍総理はいちおうホスト国の首脳として、公式歓迎会の場で文在寅氏を出迎え、８秒間だけ握手を交わしましたが、その後はとくに日韓首脳会談なども設定されませんでした。
略式会談さえなかった…文大統領－安倍首相、「８秒握手」で終わり
８秒間の握手がすべてだった。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議<<…続きを読む>>
―――2019.06.28 16:02付 中央日報日本語版より
また、同年11月にタイ・バンコクで開かれた「ＡＳＥＡＮ＋３」会談では、控室で文在寅氏が安倍総理に話しかけ、ソファに座って対談しているシーンを韓国大統領府などが公開しましたが（図表）、これは公式の会談ではなく、あくまでも控室での出来事です。
図表 2019年11月４日の会談の様子
（【出所】韓国大統領府）
※なお、一説によるとスマートフォンで無断撮影した人物は当時の鄭義溶（てい・ぎよう）国家安全保障室長ではないかとされているようです。
当時の日韓関係は、2018年10月30日の自称元徴用工判決以降、つるべ落としのように悪化していたのですが、この無断撮影事件は、韓国が2019年８月に日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）の一方的破棄を通告し、日韓関係が最悪期に突入している時期に発生したものです。
（※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）
結局、韓国は2019年11月22日、日韓ＧＳＯＭＩＡが失効するわずか６時間前になって、その事実上の撤回を余儀なくされました（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。
すると、その翌月、2019年12月には、中国・成都で開かれた日中韓３ヵ国サミットに参加した安倍総理が文在寅氏との日韓首脳会談に応じています（外務省ＨＰ『日韓首脳会談』等参照）。
つまり、安倍総理自身、朴槿恵氏や習近平氏に「条件を付けずに会おう」と主張しておきながら、韓国の文在寅氏に対しては、およそ１年３ヵ月にわたって日韓首脳会談に応じなかったという実績の持ち主でもあるのです。
国家を預かる身として当然のこと
では、こうした安倍総理の行動、「ダブルスタンダードである」、「ご都合主義である」、などと批判されるべきものなのでしょうか。
くどいようですが、当ウェブサイトとしては、安倍総理の在任中になしたすべてのことに無条件で賛同するつもりはありません。しかし、本件に関しては、「正しかった」と判断したいと思います。
その理由は簡単で、外交とは「仲良しごっこ」ではありません。国益をかけたぶつかり合いであり、口の悪い人に言わせれば「武器を使わない戦争」のようなものだからです。
正直、「条件を付けずに会うべきだ」という安倍総理の主張は、ご都合主義ですし、かつ、ダブルスタンダードです。しかしながら、べつに国際法に違反しているわけでもない以上、それは違法行為ではありませんし、むしろ日本の国益を最大化するためであれば、この程度のご都合主義は許容されます。
いや、言い方が悪いですね。
もう少し正確に申し上げるならば、「国益がかかっている」以上、「この程度のご都合主義・ダブルスタンダードは当然に使わなければならない」、と考えるのが正解です。
当たり前の話ですが、安倍総理が朴槿恵氏や習近平氏らに対し、「条件を付けずに会おう」と呼び掛けた理由は、当時の安倍総理自身が彼らにパワーがあると考えていたからでしょうし、１年３ヵ月も文在寅氏との会談を避けた理由は、文在寅氏と話をしても意味がないと判断したからでしょう。
また、2019年12月に文在寅氏との会談に応じた理由も、（米国からの強い圧力もあったとはいえ）日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の撤回に韓国政府が踏み切ったことで、安倍総理が文在寅氏について、「本当に話が通じないわけではない」と判断したからではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、その後も韓国では自称元徴用工問題を巡る資産売却の動きは止まっておらず、また、2019年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置についても、世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えるという暴挙に出ています。
もちろん、武漢コロナ禍の影響もあったにせよ、日韓首脳会談は昨年12月を最後に行われていません。このように考えていくと、安倍総理やその後継者である菅総理は現在、文在寅氏を再び「話しても意味がない人間」に位置付けている、という可能性は濃厚です。
今後、対面での国際会議などが再開され始めたあかつきには、菅総理と文在寅氏が国際会議の場で同席し、偶然的に立ち話などが実現する可能性が皆無とはいえませんが、少なくとも現状で見る限り、菅総理が日韓首脳会談に応じる様子はありません。
菅政権自体が短命政権に終わる可能性もさることながら、文在寅氏は2022年５月まで、残り任期は１年半もありません。レームダック状態となる文在寅氏を、菅総理（やその後任の首相）は相手にしないまま、文在寅政権が終わってしまう、というシナリオは、それなりに現実的なのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
アポイントに応じるかの決定権はいつだって受け手側にあります。〔ご都合主義ではなくて相互主義です。〕
当時との違いは難癖を突きつけられた側〔日本〕に積極的な関係改善の意思があるのかどうかなのかと・・。
＊彼らも主権国家なのですから、国内問題の後始末は自分たちでしなくっちゃね。
＊日本は彼らの後見人でも連帯保証人でもないのですし・・。〔単なる隣国〕
韓国が話しあいましょうというときは頼み事がある時。
日本が話しあいましょうというときは御用聞き。
まあ、相手の話を聞くことが自分の道徳性・優越性に対する毀損であると考える国ですから、下手に話を聞いてしまうと相手は自分の意見・優越性・道徳性を受け入れたと必ず思うと考えければならない。Understandが「了解した」になる国ですから。朝日は韓国文化を無視しないでください！
サイトの更新を有難う御座いました。
私に言わせて頂ければ、この件は『日本側のダブルスタンダード』では無く、簡潔に『約束を守らず、嘘を吐く相手と話し合いをしても、無意味である』で良いと思います。
新大久保彦左衛門 様
仰る通りですね。正に我が意を得たりです。
”国際法を守れ。”だけでなく”約束を守れ。”も忘れて欲しくないですね。
”慰安婦（戦時売春婦）合意を守れ。像の撤去はどうなった。進捗状況を報告せよ。”を、日本政府はタイムリーにやらないのでグダグダの外交になってしまっていると思います。
農家の三男坊様、
ご返信ありがとうございます。
仰る通り外務省の「相手を怒らせるべきではない」と言うポリシーが妥当かどうかは相手を選びます。
中韓のように「我々は正義なんだから、目的を達する為には何をしても許される」と考える連中に理解出来る『正義』は恐らく『力』だけでしょう。
（だから日本在住の親中・親韓の勢力は日本が力をつける事には反対なのではと私は思います。）
そもそも論ですが、韓国政府は現在、一方的に『日韓基本条約・日韓請求権協定』と言う『約束』を破ったままの状態なので、日本政府が「韓国政府が一方的に破った約束を守る迄は話し合いの席に戻らない」という『交渉決裂・膠着状態の継続中』であり、『まっさらの状態の首脳会談』とは質的に異なっています。
大体『新しい別口の交渉』を作り出して、『現在膠着中で韓国の旗色の悪い交渉を有耶無耶にさせたい』なんて、連中が思い付きそうな詐欺のテクニックで、朝日新聞はそれに加担しているだけでしょう。
新大久保彦左衛門 様
返信ありがとうございます。
中・韓の正義観、親中・親韓勢力の平和主義（＝反日）の理由、韓国政府の対日戦略の分析は正鵠を得ていると思います。
韓国政府の対日戦略は人を陥れる姑息なマスコミのやり口そのものだと思います。
お時間が有ったら下記をご覧ください。
http://diamond.jp/articles/-/136478
安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
窪田順生：ノンフィクションライター 2017.7.27
＜テクニック1＞「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
＜テクニック2＞「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
＜テクニック3＞「納得のいく説明がされていない」と食い下がる
なので、先ず”争点ズラシ”を切り捨てて消耗戦を回避し、”争点ズラシは藪蛇”と認識するよう懲罰を与える。事がポイントと思います。
何時までも”0:100理論”を仕掛けてくるのは懲罰が足りないからだと思います。
早速中央日報から、情報ロンダリング記事が出ました。
菅氏、気持ち固めたか…日本メディア、連日「韓日中首脳会議の年内開催難しい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e779e88fca7e1c15387f32b730488996fb92973c
朝日と中央日報のラインは、良く出来ているようです。
日本が過去に条件無しに対話をするべきだと言った事と、今回の前提条件をつける事をダブルスタンダードと考える必要は有りません。
外交の目的は、国益の為で有り、今回の日中韓首脳会談にノコノコ韓国に出かけて行くのは、国益を損なう罠に嵌りに行く様な物です。
日韓関係の正常化の最低条件として、朝鮮工判決について、韓国政府が国際法違反状態を解消すべきという、日本政府の一貫した姿勢の継続と考えるべきだと思います。
誤報により慰安婦問題を拡散し、誤報の謝罪をしてなおかつ、引き続き慰安婦問題を解決していないように報道を続ける朝日新聞に、日本政府をダブルスタンダードと非難する資格は、無いと思います。
更新ありがとうございます。
文在寅氏は2022年5月の任期を全うするのは、今の状況から見ると難しいんじゃないですか。検察長官を司法部トップが解任しても、何も言わない、やらない。
経済は冷え込んで零下以下なのに、愚策しかしない。若年層の雇用は減る一方、労組は相変わらず賃上げに走る、失業者が街に溢れる。
もう「死に体」です。そんな大統領が相変わらず徴用工判決日本資産現金化を止めない、慰安婦も放ったらかし、その他ザクザク、、。菅総理は馬鹿らしくて会ってもプラス無しと思っていますよ。コロナ禍対策の方が大事だわ。
鈴置さんのテレビ討論でこの点について、
「問題があるときは無条件に会って話し合うべきだが、今回は日本にとって話し合う問題は無いのだから参加拒否しても何も矛盾していない。」という解釈がありました。
なるほどと思います。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
当方がムンムンでガースーがネギカモとして日中韓の会談に参加するならば中国と協力して以下の展開に持ちこみます。
・韓国と中国が協同して沖縄と小笠原諸島のアメリカが誤った国家への統治権返還を是正する為にこれらの主権を中華人民共和国への引き渡しを要求する。
・韓国の徴用工問題に支払いを韓国と中国が要求し、中国国内の資産を差し押さえする可能性を通告する。
上記の要求を日本が拒否するならば国際協調を拒否する無法者として日本に非難を浴びせることができます。
日本が要求を受け入れるならば、国益の放棄をアメリカ及び国内から非難されて自民党政権は解体です。(安全保障の観点では日本よりアメリカが影響が大きいでしょう)
どちらにしても「日本に害のある」状況に進んで飛び込むバカは居ません。
そういった状況になることが分かって茶番劇に参加を要求するカスクソゴミは普段から国益に悪影響を及ぼす害務省同様、日本から掃除する対象ではないかと思います。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクの工作員さま
中央日報から
駐中韓国大使「ＲＣＥＰの締結で韓中日ＦＴＡ交渉の加速化の基盤作り」
https://s.japanese.joins.com/JArticle/273093?servcode=A00§code=A10
中韓組んで抱きつきに来るようですよ。
とりあえず、中韓と会ってもロクな事にならなさそうですよね。
「君子危うきに近寄らず」が良いと思います。
あ、韓国への制裁は、有りです。
だんな様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
＞「君子危うきに近寄らず」
まさにその通りですね。結果の見えた2対1の話合いにわざわざ飛び込むのは為政者として失格と思いますので菅総理の対応は政治家としては標準と思います。
しかし日本の国益を損なう事に邁進するマスゴミは自国が中国や韓国の支配に置かれると自分たちは出世すると思っているのでしょうか？
在住の国家という本来忠誠を誓うべきモノを裏切る連中は何かあると自分たちを裏切ると考えますので、彼らは真っ先に理由をつけて粛清される対象と思います。たとえ彼らの出自が在庫でもです。
まあ「知らんけど」ですが(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員 さま
パーヨクのエ作員さんのコメントは、主張が一貫しており、内容も全く駄文では無いと思います。
＞マスゴミは自国が中国や韓国の支配に置かれると自分たちは出世すると思っているのでしょうか？
もうマスゴミは、中韓の支配下に有って、忖度しないと出世出来ないんじゃ無いかなぁと思います。
外交なのだから、なおさら、状況によって、立場によって、話を変えるのは当然なのです。
政権も替わりましたしね。
韓国と会わない理由？ウソつきだから。
ウソつきと将来の話をする意味は何？今ある約束すら守れない相手と新しい約束を結ぶの？債務不履行の相手に追い貸しか？日本の政治家や外務省は騙されるのが生き甲斐なんでしょうね。
約束破りにぬるいから、中国にもロシアにも北にも舐められる。どうせ日本は遺憾言うだけだろってね。尖閣、北方領土、拉致、みんな日本の足元みてますよ。
韓国人には自分が嘘をついているという自覚は無いですよ。マウンティングできる＝自分は正しい、そういう価値観というだけです。そういう相手だということを日本人はきちんと理解するべきです。約束だって自分が正しいのだから約束のほうが間違っているだけです。
そもそも韓国大法院が日韓基本条約や請求権協定を逸脱する判決を出した所から問題が発生しており、日本から是正せよと申し入れても、誤った三権分立を持ち出して「できる事には限界がある」と匙を投げた政府と会って何を話せばいいというのでしょうか？
その後、日本は日韓請求権協定に基づく協議を再三申し入れましたが、韓国は一切応じませんでした。その結果が今です。
もう状況が違うのです。
朝日新聞は当時そういった韓国側の姿勢を明確に批判せず、対話で解決すべきだなどとお為ごかしに終始していましたが、自らの報道の無責任さを自覚していただきたいものです。
首脳会談をやろう、という韓国に対し、菅政権が沈黙するのは、かなりレベルの低いご都合主義ではある。本来、このような姿勢はよろしくないのだが、相手によりけりでもある。韓国の、わが国に対する無礼は常識外のものであるから、みっともないけれどこんなご都合主義をふりかざさなくてはならない。
それより、しっかりしなくてはいけないのは日本政府だよ。
1965年の日韓協定以後の韓国の無礼に対して請求権が行使できるはずだ。
30数年前、金大中拉致事件によって韓国が日本の主権を損ねたが、解決金が有力政治家に支払われたらしい（当然、公開されていない）。
このような闇とりひきではなく、正々堂々と請求すべきだ。
例えば日本大使館問題。韓国が安寧を損ねているから、ビルを賃貸して業務をやっているのだが、その家賃、年3憶円。ｘ8年で24憶円。こういうものを請求しなくてはならないんだよ。日本国民の税金だからね。
あくまでも一般論としては、特段の成果を予定しない儀礼的な首脳会談であってもそれなりに意味を持ちます。「両国首脳は友好的な雰囲気の下、共通の課題について確認し、今後協力を進めていくことで一致した」という、実質的に何の成果もない会談結果であろうと、相手国と良好な関係にあることを国内外に示せるという効果があります。国益という観点から見て、たいしたプラスにならないことも多々ありますが、少なくともマイナスにはあまりなりません。
しかしながら、相手が韓国の場合、ほんの儀礼的な会談であっても、会談後にあることないこと一方的に発表され、その否定のために余分なエネルギーを使わされることが多々あります。韓国の相手が中国やアメリカの場合であってすら、似たようなことを随分とやらかしているあたり、本当に救い難いのですが、これらから解るのは、確実な成果が見込めない限り、韓国とは儀礼的な首脳会談であってすら行うべきではない、特に韓国がなにかしらの理由で弱っている際には、なにこそフカされるかわかったもんじゃないので、なおさら行うべきではないということです。
現在の韓国の状況を一言で表せば「八方塞がり」となるでしょう。そんな状況について、全部が全部文在寅政権の責任とまでは思いませんが、その多くを招き寄せた、少なくとも悪化させたのは明らかです。さらにそのような状況の悪化と支持率低下に伴い、もともとそういう傾向が強かったものの、ますます文在寅政権は政治的リスクを伴う決断ができなくなっています。ということは、菅総理が文在寅大統領と会談しても、何らかの実質的な成果が得られる見込みはほぼ無く、むしろ国益を損なう可能性も否定できません。ならば、会談要請を放置する、あるいはぶらかすのは正解であるという結論になります。
菅総理と文大統領との会談を「投資不動産の営業マンとの交渉」に例えて、「話しても意味が無い」と結論付けるのは、たとえ話としては優しすぎると思います。たとえ話にするのであれば、次のようにすべきだと思います。
Ｎ国がＫ国を植民地支配していた時代に、Ｎ国のＡ社とＫ国のＢ社との取引で未払い金が発生し、Ｋ国の独立後、Ａ社とＢ社の交渉で「Ａ社がＢ社に未払い金５億円を支払う。Ａ社とＢ社間の未払金問題は完全かつ最終的に解決した」旨の合意書を取り交わし、Ａ社はＢ社に５億円を支払った。
その後、Ｂ社はＫ国の裁判所に「Ａ社との取引は、Ｎ国の違法な植民地支配に基づき強制されたもので、これによりＢ社の社長および社員は精神的損害を受けた」として、Ａ社に対し慰謝料５億円を請求し、Ｋ国の裁判所はこれを認めた。しかし、Ａ社が支払いに応じなかったため、Ｋ国に所在するＡ社の財産が差し押さえられた。
これを受けて、Ａ社はＢ社との取引を全面的に停止した。Ｂ社の主要製品は、Ａ社製の素材や部品が無ければ製造できないため、Ｂ社は工場の全面停止に追い込まれた。
Ｂ社社長からＡ社社長に、「一度会って話がしたい。」と申し入れがあったが、Ａ社社長は、「まず、Ｂ社が合意書を守り、裁判所への訴えを取り下げ、Ａ社財産の差押を解除し、Ａ社に謝罪しなければ話し合いには応じられない。」と拒否した。
結論としては、「犯罪者（詐欺行為）が被害者との話し合いを求めるなら、犯罪者が犯罪行為を取り消して謝罪してから」ということになります。
なお、安倍総理が無条件での話し合いを求めた時に、日本が韓国や中国に犯罪行為を働いていた事実はありませんので、念のため申し添えます。
これは、掲示板によく見られる「身元特定を避けるため多少のフェイクを入れた説明」ですね？
わたくし、転勤職種のしがないサラリーマンですが、未だに不動産投資の営業電話が掛かってきます。以前は固定電話、今は携帯（スマホ）に掛けてきます。
固定電話時代は電話帳検索で手あたり次第、スマホになってからはたぶん名簿を入手して様々な会社から掛かってきますね。名簿が流通してるのかな。
北の大地に居るのに、福岡の会社から「説明に行きます！」って・・・
仕えた上司が一様にワンルームマンション（ほぼ負動産）を所有してましたので、弊社社員は不動産投資話に引っ掛かりやすいみたいですねー（笑）
国益を最大限追及するのが正しい外交だと思います。
ダブルスタンダード？
某新聞社は実名報道のダブルスタンダードを解消してから文句言ってほしいです。
あ、
不動産会社でしたっけ。
そのうち、この新聞社から不動産投資の勧誘電話が掛かってくるかもしれませんね。
更新ありがとうございます。
最初は相手国のプロービングのため、後は適宜打算が打てる見込みの時か同盟国からの
要請があった時に相手国へ出向くのは至極当然の動きかと存じます。
今韓国へ行ったところで、何も解決する可能性が無いのですから、菅首相の動きは何ら
問題無いでしょう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、朝日新聞と違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
（井沢元彦（著）の『逆説の日本史』の世界ですが）朝日新聞は、話し合い絶対主義の世界で、それを無視する菅義偉総理は、（聖徳太子の）17条憲法違反なのでしょう。（総理は、これに従わなければならないと、朝日新聞社内での話し合いで決まったのです）
しかし、問題は話し合いで決まったことを無視する相手が出てきた時です。そうなれば、話し合い絶対主義が揺らぐので、「韓国は、話し合いで決まったことを無視する」ということを認めることが出来ないのです。
駄文にて失礼しました。
犬養首相「話せばわかる」
山岸海軍中尉「問答無用! 撃てっ!!」
人名を適宜入れ替えてみましょう。
かつては、朝日新聞の社説と言えば、総理への指示命令にも等しかったのですが（橋本龍太郎は、朝日の記事を読んでから、国会答弁を考えたそうです）、今では折り込みチラシ同然ですね。この点で、時代は良い方に変化している。
話し合えば問題を解決できるのなら、何故朝日出身の植村隆は、櫻井よしこを訴えたのか？ 話し合って解決すればよかったはず。きっと、円満に解決できた。
韓国のメンタルの強さには見習うところがあるかもしれません。反日だ、日本には負けないとか、友好の欠片も感じないことを言いまくっても、まだすり寄る、すり寄ったら日本は譲歩すると思っているというところは。
素朴に、「条件なしの会談を求めたこと」と「相手から会談を求められたときに条件をつけること」が矛盾するって、詭弁に思えるのです♪
比較するなら主語を揃えて、「日本政府が、条件なしの会談を求めること」と、「日本政府が、条件付きの会談を求めること」を対比すべきだと思うのです♪
大体、以前に日本から条件なしの会談を求めたときには、韓国は断ってるわけだから、今回、韓国から条件なしの会談を求められて、日本がお断りするのは、応報でしかないと思うのです♪
大体、今の文大統領と会談したらかと言って、日本が望む成果が得られないことは、ほぼ確定だと思うのですが、朝日の牧野氏はどんな成果を期待してるのか、不思議なのです、