韓国メディア「韓日首脳が徴用被害者賠償で原則合意」
自称元徴用工問題を巡って、韓国メディア『聯合ニュースＴＶ』が今朝、「最近の韓日ハイレベル疎通の結果、強制徴用被害者に対する補償をするという方針で、日韓首脳が大筋合意した」、といった報道が出ています。結論からいえば虚報の可能性が最も高いと思いますが、ただ、日本の外務省で「媚韓派」が暗躍している可能性については、完全には否定できないでしょう。
自称元徴用工問題の本質
韓国が主張する「自称元徴用工問題」は、当ウェブサイトでこれまで何度も何度も議論してきたとおり、本質的には次の２つの問題をはらんでいます。
- ①日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、韓国の大法院（※最高裁に相当）の一連の判決自体、国際法に違反する状態を作り出している。
- ②韓国側が主張する「強制徴用被害」なるものの多くは、（おそらくは）韓国側が捏造したものであり、ウソの罪をでっち上げて日本を貶めているのと同じである。
2018年10月30日の自称元徴用工判決以降、日本政府が主張しているのは、どちらかといえば①の論点が中心です。つまり、「韓国自身が作り出した国際法違反の状態は、韓国が自国の責任にて解消せよ」、という要求ですね。これはこれで正当な主張です。
ただし、当ウェブサイトが考える「本質的な問題点」は、②です。
思えば、1965年以降の日韓関係史は、韓国（や反日的な日本人、日本のメディアなど）が捏造し続けた歴史問題との戦いでした。「（従軍）慰安婦問題」を含め、日本がどれだけ頑張って韓国との「歴史問題」を解決しようとしても、次から次へと歴史問題が浮上したのです。
その意味で、自称元徴用工判決問題で日本が１ミリでも譲れば、韓国がこれまでに何度も何度も何度も何度も繰り返してきた、「日本に対してウソの歴史論争を仕掛けて日本から譲歩を引き出す」という不法行為を許すことに直結します。
だからこそ、日本政府が自称元徴用工問題で韓国側に一歩も譲らず、ことあるごとに「韓国が問題を解決せよ」と繰り返しているのは、対応としてはまったく正しいと言わざるを得ませんが、それと同時にそもそもの「根っこ」である韓国のウソツキ体質を放置するのは、決して良いことではありません。
もっとも、当ウェブサイトなりの理解では、日本政府がこの問題を巡り、韓国を積極的・戦略的に放置・無視しているように見えますが、そうすることで日韓関係が自然消滅に向かうのだとしたら、それはそれでやむを得ない話でもあります。
とくに、「約束を守る」「ウソをつかない」というのは、私たち日本人が最も大切にする行動原理のひとつであり、その行動原理を韓国は共有していません。中・長期的に見れば、日本が譲歩して無理やり関係を続けるか、日韓関係が縮小するか、どちらかしか選択肢がないのも当然のことといえるでしょう。
聯合ニュースＴＶ「韓日首脳が補償で大枠合意」
さて、自称元徴用工問題を巡り、韓国メディア『聯合ニュースＴＶ』が日本時間の今朝、こんな記事を配信したようです。
【単独】文－菅『徴用補償しよう』大枠合意…東京オリンピック前ビッグディール試み【※韓国語】
日本の強制徴用問題と関連し、ムン・ジェイン大統領と菅義偉日本首相が「被害者に補償をしよう」という原則に合意したことが確認された。<<…続きを読む>>
―――2020-11-16 06:31:43付 付 聯合ニュースＴＶより
リンク先記事によると、「外交当局の高官が明らかにした情報」として、「最近の一連の韓日ハイレベル疎通の結果」、菅義偉総理と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領のあいだで、自称元徴用工問題の「被害者」に補償をする、ということで原則合意に達した、ということです。
ちなみに「一連の韓日ハイレベル疎通」とは、先週、韓国政府の朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長や韓日議連の金振杓（きん・しんひょう）代表ら一行が相次いで来日したことを指しているのだと思います。
『聯合ニュースＴＶ』は、彼らの一連の来日は「韓日両国首脳の原則的なコンセンサス」の存在を裏付けとしたものだとしており、まず両首脳が「強制徴用被害を補償」するとの大原則を決断し、その後、実務当局で「代位弁済」などの詳細を詰める、という予定だと述べています。
また、『聯合ニュースＴＶ』は日韓両国首脳がこうした姿勢に転じた理由について、日本政府が東京五輪の成功に「死活をかけている」という事情に加え、韓国政府も東京五輪を南北対話再開のきっかけにしようとする構想を持っているためだ、と分析。
これが記事タイトルにもある「東京五輪前の首脳間のビッグディール」という意味でしょう。
気になって似たような気が出ていないか、いくつかのメディアで調べてみたのですが、記事タイトルに「単独」とあるとおり、現在のところは「日韓首脳が徴用被害者への補償で合意した」とされる話題を取り上げているメディアとしては、この『聯合ニュースＴＶ』のもの以外に見当たりませんでした。
もはや、「意思疎通」自体ができていない
さて、これについてどう考えるべきでしょうか。
現時点において、結論からいえば、虚報の可能性が最も高いでしょう。あまりにも唐突感があり過ぎるからです。
そもそも週末の『都合が悪くなると「日本はパートナー」と言い出す韓国』や『「徴用工は後戻りできない」「資産売却可能」は本当？』あたりでも議論しましたが、日本政府は「韓国側が解決策を考えるべきだ」との姿勢を崩していません。
また、日本政府が東京五輪を開催し、成功させようと考えていることは事実でしょうが、だからといって韓国「ごとき」（失礼！）に協力を仰がねばならないという話ではありません。「韓国が協力してくれればコロナウィルスがなくなる」というわけでもないからです。
むしろ、「東京五輪を契機に南北対話を再開したい」という意見は、今月に入ったあたりから、韓国の政治家がやたらと強調している点です。興味深いことに、韓国は自分が困っているときほど、やたらと「韓日双方が困っている」という言い方をします。
それだけでも、この情報源が、少なくとも日本の首相官邸から出てきたものではないと考えて差支えないでしょう。
というよりも、日本政府関係者の度重なる発言を把握していれば、こうした話題自体が「与太話」という可能性が非常に高いということに、当然ながら気付くような気がします。『聯合ニュースＴＶ』の番組制作者はどうして気付かないのでしょうか。
このこと自体、結局はメディアのレベルでも日韓両国の「意思疎通」が出来ていない証拠でしょう（あるいは韓国メディアの情報読解力が低すぎる、といったところでしょうか）。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、本件に関連し、「100％、絶対に虚報だ」とは言い切れないのもまた事実です。これに関連し、いやな「シナリオ」をひとつだけ提示しておきましょう。
先週の『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも報告しましたが、現在のところ、菅義偉総理のスタンスは、「日韓関係を修復するためのきっかけを、韓国が作ってほしい」、というもので一貫しています。
言い換えれば、「日本が日韓関係の解決策を考えることはありえない」、という意味であり、「日韓関係における問題点とそれらに対する解決法をリストアップして提示する義務は、韓国側にある」、という発想ですが、これは従来の日本の外務省における外交方針を逸脱するものでもあります。
こうしたなか、安倍晋三総理大臣が辞職したことで、対韓外交のハンドリングが首相官邸から外務省に戻ったのではないか、といった観測報道もあるようです。その意味では、日本政府・外務省内が、またしても暗躍を始めた可能性は、完全には排除できません。
いずれにせよ、外務省の媚韓派という、日本の国益を破壊する「無能な働き者」が変なことをやりださないかどうかについては、私たち日本国民としてはしっかりと監視する必要がありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
記事更新ありがとうございます。
ハングルは見る気もしないので内容は良く判りませんが、だれが賠償するのか不明の為、外務省がどのような対応をして、それを韓国側がどのように都合よく捻じ曲げて解釈したかがポイントですね。
どちらにしても続報を待ちます。（あれば）
其れよりも米国大統領選の不正疑惑の続報が無いので気になります。ご存じの方がいらっしゃれば展開頂けるとありがたい。 投票ソフト会社が怪しいという話までは聞いていますが、その後はドイツで差し押さえたとかが事実なのか不明なので。
農家の三男坊 様
CIA が開発したスコアカードというソフトとの関連の疑惑があがっています。
他には、シドニー・パウエル氏がトランプ弁護団に入ってドミニオンの追及をしているとか。
最新の疑惑については、右派よりのメディア One America News Network をご自分で追い掛けられるのがいいと思います。
イーシャ 様
情報ありがとうございます。
早速、One America News Networkをフォローします。
主文にあるとおり、この聯合ニュースTVの報道は、いつも通り「そんなことは言っていない」に終わる蓋然性が最も高いでしょう。
また、新宿会計士様のご懸念どおり、外務省のコリアスクールが暗躍を始めた可能性も存分にあります。というか、過去の実績に照らして、暗躍していないと考える方が間抜けです。
この状況に対して救いなのは、現在の外務大臣が茂木敏充氏であることです。今の菅義偉政権が、この程度の揺さぶりに屈するとは思えません。望むらくは売国官僚のあぶり出しと一掃の契機にしていただきたいと望むものですが、霞ヶ関という伏魔殿は一筋縄ではいきませんから、過大な期待はしないでおきます。
韓日議員連盟会長「強制徴用問題しばし縫合し交流協力からしよう」と提案
https://japanese.joins.com/JArticle/272291
↑今朝の評論の記事から
＞前日に首相官邸で日本の菅義偉首相と面談した金会長は、「菅首相にも両国首脳ができるだけ早い時期に会い虚心坦壊に疎通して決断する必要があるという言葉を伝え、菅首相も『わかった』と答えた」と明らかにした。
＊本稿で取り上げられた記事は上記の『わかった』の解釈のしかた一つで作り出された「創作物」のような気がしました。（日：分かった。韓：解った。）
米韓間でいっとき話題になってた“I understand”の解釈問題ですな
毎日の更新お疲れ様です。虚報の可能性が高いでしょう。茂木氏のバッサリ外見を期待します。
日韓外交筋と日韓関係者に「懇意な」牧野愛博朝日新聞社論説委員氏が詳報してくれると期待できます。ガセ掴まされて恥をかくことにならなければいいですけど。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、素人の素朴な疑問なので）
素人の素朴な疑問なのですが、日韓ハイレベル対話など、いつ、行われたのでしょうか。（もっとも、韓国の都合の良い ーそれこそ、政府と無関係なー 日本人との対話を、ハイレベル対話だと言い張る可能性もありますが）
それに、東京オリンピックのために韓国に協力してもらう前に、（不吉で申し訳ないのですが）新型コロナで、オリンピックの開催自体ができない可能性もあります。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
もしかしたら、これは韓国からバイデン次期大統領に、「日韓の問題は解決しました」と報告するためにもの、その可能性はないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すみません。連投です。
明日の朝日新聞が、「事実ではないかもしれないが、この方向で、日韓の懸案を解決すべきだ」と書くと考えるのは、考えすぎでしょうか。（もしかしたら、日韓ハイレベル対話の日本側代表は、次期総理を自称する（または、日本の良心を真に代表すると自称する）朝日新聞記者、または朝日の代理人ではないでしょうか）
蛇足ですが、現在の日本で、知識人は価値のある肩書なのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
韓国の与党高官関係者は「両首脳は強制徴用被害者への補償を行うことで合意した」とし、「補償方法については大統領府と外交部が相手のカウンターパートと頻繁に会って協議し、その後で両首脳が会って決断を出す方針だ」と説明したという。
⇒次のような可能性があります。
(韓国政府関係者）強制徴用被害者に補償したい。
(日本政府関係者）韓国政府が補償するのであれば、反対しない。
このような日韓政府のやり取りを、韓国与党高官が拡大解釈して「両首脳は強制徴用被害者への補償を行うことで合意した」と発表し、「補償方法については大統領府と外交部が相手のカウンターパートと頻繁に会って協議し、その後で両首脳が会って決断を出す方針だ」と韓国与党高官の願望を説明したという可能性です。
この数日で急にきな臭い展開になってますね。
更新ありがとうございます。
朝の6時30分に流した聯合ニューステレビの報道ですが、一通り他所を見ても後追いや追加報道がありません。もちろん日本側の「官邸」や政府系からの反論、追認もありません。茂木外相も菅総理も「阿呆らし」でしょうか。多分そうだと思いたいです。
第一、聯合は本体の新聞やネット(日本語版)でも報じてない。怪しすぎでしょ。妄想をでっち上げたか、「韓国はこうなって欲しい」という希望を書いたのか。
最近、何人も波状攻撃で政治家を韓国が送り込んでいましたが、ド厚かましくも事前にアポ無しで菅総理に表敬訪問だと。韓日首脳が被害者補償について決着を見るはずがないでしょうに。低俗な記事を載せてすまし顔の聯合ニュース。（嘲笑）。
オリンピックを成功させたいのであれば
むしろ韓国には協力してもらわないほうが良いでしょう。
かの国が出場しなかった去年のラグビーワールドカップは
実に清々しい大会でした。
日本人はみなそのことを理解しているので
その一点だけに絞っても信用に値しないニュースですね。
なな様の
〜仰る通りです。
日本の足を引っ張らないことがK国のいう協力です。
３つの脅し。
1.「韓日首脳が徴用被害者賠償で原則合意」…したことにしてくれれば、差し押さえ資産は売却しないでやる。
2.…同意してくれれば東京五輪開催に協力するし、金ちゃんとの面通しもお膳立てしてやる。（⇒エセ運転者復活…）
3.…これを蹴るならオリンピックを徹底して妨害するぞ！。おまけに金ちゃんミサイルをお見舞いするニダ～！
…お～怖…
https://www.recordchina.co.jp/b853302-s0-c10-d0058.html
「ハイレベル疎通」ですか……
首脳会談とか2+2とか実務者級とか、具体的で定義のある用語ではなく、わざわざ謎の造語な時点でお察しですね。なんならもうユニバーサル疎通とかスピリチュアル協議とかでも良いんじゃないですかね。
日本側が「人道的に補償はすれば良いけど日韓請求権協定に基づいてね？」と回答したとしても「徴用被害者に補償で合意」と言って嘘ではありませんから。しいて言えば「被害者」という文言は否定したいところですが。
後出しっぽいですが、私はただの飛ばし記事と決めました。
韓国ネット民のコメントは、保守系は「謝罪無しに補償では、朴大統領と何が違うのか」という意見が、出てましたが基本的に反応は薄めです。
進歩系は、「外交の天才、文大統領」的なコメントが多く、いいね数が多いです。
という事で、今回の報道は統合ニュースTVという政権よりのメディアで、喜んだのは、進歩系の文大統領支持者となります。
韓国人は賠償（違法なもの）と補償（違法で無いもの）の区別が、付きません。補償の主体も、韓国なのか日本なのかも分かりません。韓国政府が補償するなら、日本政府にも妥協の余地が有るでしょう。
韓国政府が補償した場合は、保守系は批判するが、進歩系は批判しない可能性が高い、という事が分かったのが、収穫だと思います。
今迄は、政権が親日したら政権が倒れるリスクが有りましたが、総選挙も勝って、韓国国内で文政権が、安定している証拠なのかも知れないと思いました。
総合ニュースの記事（日本語へ翻訳したもの）の中にあるいくつかの言葉について、勝手に次のように読み解いてみました。
〇総合ニュースの記事にあるインタビューに答えた与党幹部とは ＝最近来日された韓日議連の金会長のことではないでしょうか？
〇両国首脳が合意したという徴用工への補償の原則とは ＝その金会長が来日時に菅首相との会談で、「日韓関係を改善するための環境作りを進める」と言ったことに対して、菅首相が期待感を示した（合意？）ということを言っているものと思われます。
〇その原則の具体的内容とは ＝「韓日議連と日韓議連が東京五輪を支援するための特別委員会を構成する」という提案のことと思われます。
それで、総合ニュースの記事のタイトルに「東京五輪前に大きな取引を試す」と書かれているのだとすれば、辻褄があいます。
〇これで分かることは、菅首相が言う「韓国が環境作りを行ってほしい」という言葉の意味を、韓国側と日韓議連の額賀議員は誤解している可能性があります。日本側のいう環境作りとは、徴用工問題の解決のことしかないのに。「補償について合意に達した」という記事の部分は、周囲の文章と矛盾しているようなので機械翻訳の誤謬かもしれません。いずれにしても、このニュースは日本側から見れば、意味のないものだと思います。
韓国というのは自分たちの問題を解決できず、外国に解決してもらう人たちのように思える。徴用工も結局は日本のお金が頼りだ。この傾向は外交だけではない。韓国の会社が財閥頼みなのも、その一つと思える。韓国では若者が働く解答は財閥に就職するしかない。そしてそれは学歴で決めるということだ。自分たちで新しい事業を起こしていくという自助がない。全員がサムスンに行けるわけではない。それならば自分たちで事業を起こせば、確率は低いが会社が立ち上がって利益を生む。つまり中小企業が、それも競争力のある会社が多くできるはずだ。日本は中小企業も多いし、中には国際競争力のある中小企業もいっぱいある。日本はお金はあるので、徴用工のお金など、何でもなるだろう。でも、それをやると韓国は「乞食国家」になって、精神的自立のできない国家になってしまう。これは属国よりひどい状況だ。韓国のエリート階層はそれが本当に望ましいことなのか、よく考えた方がいい。
流行りのパン屋さんができたら、儲けの匂いを嗅ぎつけた財閥の一族が資金にものを言わせて似たようなパン屋さんを周辺に林立させてあっという間に潰してしまったという話を聞いたことがあります。
財閥が牛耳っているので構造的に個人経営や中小企業が成功するのは難しい国なのだという印象です。
残念ながら韓国はすでに精神的な自立の出来ない乞食国家に成り果てています。
本物のエリート層はすでに逃げ出しているか、逃げる準備をしているのではないかと思います。
万一、こんなことをやれば菅内閣だけでなく自民党政権が吹っ飛んでも私は全く驚きませんね。
東京五輪を成功させたいならば簡単です。韓国の意志で出場拒否をさせれば良いのです。そしてそれには日本政府首脳が「国家間の約束を守ろうとしない韓国は我が国にとって最早必要ない国です。しかしだからと言って日本は韓国との国交を断つほど心が狭い訳ではないので、国交は維持してあげます。韓国政府も韓国民も充分に日本の心の広さに感謝しなさい。」と韓国大使を呼びつけて通告し報道関係者にその通告について発表すれば良いのです。
これでプライドだけは高い韓国民が「東京五輪なんてボイコットしろ！」と火病るのは確実ですよ。そして支持率が下がり続けている文政権はその国民の要求に逆らえない。
多分、その結果としてそう遠くない時期に日韓国交断絶を韓国から通告されるでしょうし、その危機感は能天気な日本の経済界の連中も感じられるでしょう。その結果として、日韓断絶のための準備を日本の経済界に急ぎ開始させることが出来ます。
このぐらいのショック療法をしない限り、経団連や大企業の首脳は目先の金儲けが出来ている間は断絶への準備なんてやろうとしないのですよ。彼らはリアリストではなくて言霊教徒ですから。（だから日本企業はいつでも現実に重大事態が起こり手遅れになってからでないと対策を始められない）
会見のタイミングでとか言わずに向こうが話を出した時点で速攻で否定してほしい・面目もろとも叩き潰してほしいのですが、政府がそれをやると軽々しいって言われちゃうんですかね。
そもそも論になりますが、日本側の立場とすれば、既存の新日鉄や三菱に対する判決に対しての解決策になったとしても、韓国最高裁の「日韓合併は違法であり、それに対する賠償は終わっていない判決」自体を覆さないと、或いは無効化しなければ、現在進行中および将来の同様の訴訟に対応出来ません。
恐らく韓国がちゃんとした法治国家なら、韓国最高裁判所の日韓請求権協定に対する無茶苦茶な判決をちゃんとした判決で置き換えない限り事態の収拾は出来ないでしょうな。
（韓国がちゃんとした法治国家なら、今の状況にはなっているハズは無いですが…）
日本政府には原則に則った解決を押し通して欲しいと思います。
日本から土産が無いからって、金浦空港で韓国製のキムチを買って日本で買った土産だって渡すような事を嬉々として報道するメディアとそれを何故が全否定しない政府筋や議員。相手にする必要も無いですね。
自分で考えたものの、さすがに陰謀論にすぎると思うのですが、ひとつの可能性を披露します。
チョーヨーコーに関して先日の朝日が報じた「韓政府が穴埋め」にしても、今回の「合意」リークにしても、いずれも向こうは「取りっぱくれる」案であり、当然、向こうの急進派にとっては許しがたい妥協案となります。
一方、日本にとっては、向こうの政府が全て対応する以外の選択肢はありません。それ以外は、鈴置さんいうところの「韓国の罠」となるわけです。
なので、妥協案がちゃんと固まる前に世に出して、どっちの国民にも反発させることで、向こうの案をことごとく潰し、「現金化」以外の道を閉ざそうとする勢力がいるのではないかと思った次第です。
いずれにしても、イアンフ問題で疚しいことがある向こう政府にとっては、バイデン氏に「ちゃんと仲良くやってます」との演出はしなければならず、それに対して日和ることを許さない勢力が政府に対して圧力をかけているという構図です。
両国政府やメディアから続報がないので、判断しようがありませんが、向こうがおかしなことになっていることは確かだと思います。
これは新手の「ソツの無い疎通詐欺」では？
そもそも、「韓国脳に可能な現状認識」は「上下・ウリナム・善悪」の未開な座標に無理やり押し込んでこそ初めて可能ですので、「現状認識そのものがいびつである韓国人」と「普通の文明人」とは本当の意味での「疎通」はムリでしょう。
それにしても、いつ菅ー文会談をやったんだろ。
こんな事になるのは分かってましたよ。
義理に顔を出しただけなのに、ハイレベル疎通だの、同意しただの、都合の良い事を並べ立てるのはお家芸なんですから。
立民政権にでもならない限り戦時労働者問題での譲歩は無いと思いますので、無視しても良いのですが、「そんなことは言ってない」をどこかの記者会見で発射しておいてほしいと思ってます。
韓国政府が自称被害者に補償することを日本がとやかく言う権利もないですから。
文政権にまとわりつく韓国のハエレベルの政治家が、菅総理による単なる「はい」レベルな回答にのたうち回っているという構図。
どう解釈したらそうなるんだという韓国の解釈問題は毎度ありますが、理解に苦しまなくなって久しい自分がいます。
まず、韓国レベルの政治家は、日韓の友好関係なんて本気で作りたいと思っていません。
彼らは、北に併合される「愛の不時着（北の軍人と南の財閥令嬢の恋愛ドラマ）」を夢見ているのです。
そのために、日本はウリナラに跪かせて都合よく金の無心ができる存在にすれば良いと考えており、そのためだったら日韓友好を唱えても、菅総理から本にサインをもらっただの、微笑んでいただのに一喜一憂しても、彼らは親日派ではないのでしょう（本当にご都合主義です）。
相手にすればするほど付けあがるので、相手国の一時的な態度に振り回されず、漸進的な日韓関係縮小化策を菅総理にはお願いしたいと思います。