外交トラブルは「原因を作った側」「困る側」で考える

本稿では、久しぶりに「総論」的なことを申し上げたいと思います。「外交は人間関係にたとえてみればスッキリ理解できる」、というのが、当ウェブサイトで普段から提示している仮説のひとつです。これをもう少し敷衍（ふえん）すれば、人間関係と同様、外交もトラブルが生じた際には、「どちらがトラブルの原因を作ったのか」、「関係が壊れて困るのはどちらの側なのか」、という視点が大事ではないかと思う次第です。

外交を見る目

人付き合いとは、究極的には２つ

そもそも日本は民主主義国家であり、言論の自由がありますので、私たち一般国民は外交も含めてありとあらゆる政治的な話題を議論する権利がありますし、また、国益に直結するさまざまなことがらに関心を持つことは、有権者としては当然の話でもあります。

こうしたなか、いつも当ウェブサイトで報告していることですが、外交というものは、政治家や外交官、学者などの「専門家」でなければ議論してはならない、というものではありません。というよりも「国」というものも結局は人の集合体ですので、外交も私たち一般人の人付き合いの延長で考えるべき筋合いのものです。

こうしたなか、人付き合いが成立するのは、たいていの場合、次の２つのパターンのどちらかです。

• ①「その人と付き合いたい」という希望があって存在している人付き合い（「ウマが合うおつき合い」。具体例としては、友人、恋人、ビジネスパートナーなど）
• ②「その人と付き合わざるを得ない事情」があって始まる人付き合い（たとえば、親子、学校の教師・生徒、クラスメイト、就職してからの上司、同僚、部下、結婚後相手の実家など）

この①と②はまったく別物というわけではありません。

「学生時代、たまたま同じクラスになった相手と意気投合し、そのまま一生の友人となる」、「結婚相手の兄弟と趣味が合い、意気投合して一緒に遊びに行く仲になる」、といった具合に、「①かつ②」という付き合いもあるでしょう。

ただ、たいていの場合、人付き合いが発生するのは①と②のどちらかのパターンであり、①でも②でもない人付き合いというものは、基本的には存在しません。

外交もまったく同じ

そして、これを外交の世界に置き換えたら、外交関係は次の２つのパターンしかない、という言い方ができるかもしれません。

• ①利害関係を越えて付き合うべき相手国
• ②利害関係のみの観点から付き合うべき相手国

このうち①の相手国は、多くの場合、自分の国と同じような政治体制、同じような文化、同じような価値を持っているという国であり、たとえばスペインと中南米諸国のように、「同じ言葉を公用語としている」という関係もあるでしょう。

一方で、②の相手国は、たとえば旧ソ連とフィンランドなどのように、「その国が軍事力を持っていて、嫌いだけれどもうまく付き合わざるを得ない」、産油国であるアラブ諸国と西側諸国のように、「文化はまったく異なるが、経済・産業的な理由で付き合わざるを得ない」、といったパターンが考えられます。

もちろん、①と②を兼ねている相手国というものもありますが、たいていの場合、外交が発生するのは、①か②の状況が存在する場合に限られるはずです。

（※もっとも、現代の国際社会では国の数は200前後とされており、しかも経済、産業、金融の一体化が進んでいるため、紛争状態にないかぎり、どんな二国間でも「国交」自体は存在するのかもしれません。それが濃いか薄いかの違いでしょう。）

トラブル発生時に真価がわかる

トラブルが発生しやすいのは、夫婦と親子のどっち？

さて、外交を「人付き合い」にたとえるのには、ちゃんとした意味があります。当たり前の話ですが、物事は「常にうまくいく」とは限らないからです。

人付き合いについて考えてみれば、よくわかります。先ほどの①、つまり「ウマが合うおつき合い」の場合と、②の場合とでは、一般に「人付き合いにおいてトラブルが発生する可能性が高い」ケースは、①より②の方でしょう。

たとえば人間関係の中でも「最も濃い付き合い」の例が、①親子関係と②夫婦関係ですが、両者は本質において異なります。

たとえば①親子関係は本人同士の意思と無関係に発生します（子は親を選べないのと同時に、親もまた子を選べません）。子供が成長していけば、その過程で、多くの場合、１回や２回は親子喧嘩を経験するはずです。

これに対し②夫婦は、（少なくとも現代の日本社会では）基本的には本人同士の意思で発生する人間関係です（もっとも、ひと昔前の日本では、「親が決めた相手と結婚する」というパターンも多かったようですが…）。

夫婦喧嘩が絶えないカップルというのもいるようですが、なかには「結婚以来、まったくケンカをしたことがない」というカップルもいます。その意味では、②夫婦より①親子の間の方が、喧嘩が発生する可能性は高いのではないでしょうか（※ただし、このあたり異論があることは認めます）。

友人関係と職場の人間関係の違い

あるいは、①友人同士の場合と、②たんに職場で上司・部下という関係にあるに過ぎないという場合とでは、人間関係でトラブルが発生する可能性は異なるのではないでしょうか。

友人同士の場合、そもそも「ウマが合う」から付き合っているのであって、「ウマが合わない相手」とは友人関係は成立しないはずです。これに対し、職場の上司・部下という関係の場合、性格が合わなくてもうまく折り合いをつけておつき合いをしていかねばならず、必然的にお互いにストレスが溜まります。

このように考えていくと、人間関係で衝突が発生する可能背が高いのは、①ウマが合う友人同士よりも、②上司・部下など、ウマが合わない人間関係であるはずです（※ただし、仲の良い友人同士であっても、途中で仲違いする、といった事例はあります）。

以上より、人間関係においては「①ウマが合うおつき合い」と比べると、「②それ以外のおつき合い（利害関係や親子関係など本人の意思と無関係に生じる人間関係）」の方が、トラブルが発生する可能性が高いのではないか、という仮説が成り立ちます。

「どちらに原因があるか」「どちらがより困るか」

また、人間関係で何らかのトラブルが発生した際には、それを解決する際の手掛かりが２つあります。

ひとつは「（Ａ）どちらに原因があるか」という視点であり、もうひとつは「（Ｂ）どちらがより困るか」という視点です。

たとえば、ある個人の公認会計士事務所で、事務所長である公認会計士と、その所長が雇っている秘書がいたとしましょう。そして、この事務所長、やたらと高圧的で偉そうな人間で、秘書は我慢してその事務所に勤めているものだとします。

ある日、非常に理不尽な理由で秘書が事務所長から叱られ、秘書がそれを契機に事務所を辞めようかと思い悩む状況になってしまったと仮定しましょう。

この場合、「人間関係のトラブルが発生した」といえるのですが、秘書が事務所を辞めようかと悩むほどですので、人間関係を壊すほどのトラブルだといえるでしょうし、その原因を作ったのは「公認会計士事務所の事務所長」の側です。

しかし、非常に残念なことに、世の中が不景気で転職市場も冷え込んでおり、秘書はその事務所を辞めると次の職場を見つけることが難しい一方、事務所長の側としては、代わりの秘書などいくらでも雇える、という状況にあったとしましょう。

この場合、「人間関係にトラブルが生じて困る」のは、事務所長ではなく、秘書の側です。結局、秘書としては、仕事を失いたくなければ、涙を呑んでこの事務所長の理不尽さに耐えなければならない、というわけです。

逆に、その秘書がめったにないスキル（たとえば高い英語力、高いＩＴ力、高いコミュニケーション力など）を持っていて、しかも世の中の景気が良く、転職市場でも高い給与での求人がバンバン出ている、という状況だったとしましょう。

この秘書はあまりにも理不尽なことがあれば、事務所長に辞表を突き付けて転職するかもしれません。この場合、「人間関係にトラブルが生じて困る」のは、秘書ではなく事務所長の側でしょう。したがって、事務所長は自分の行為を秘書に謝罪しなければならないかもしれません。

（※個人的には、そのようなトラブルが生じた場合に備え、雇用される側も常に自分の市場価値を最大化するようにスキルを磨くべきだと思いますが、この点については本論と無関係なので、本稿では割愛します。機会があればどこかで詳しく議論したいと思います。）

つまり、人間関係にトラブルが生じたときに、そのトラブルをどう解決するかについては、そのトラブルは「どちらに原因があるか」という視点もさることながら、「人間関係が壊れることで、どちらがより困った状況になるか」という視点も重要だ、ということでしょう。

以上の議論より、次のような仮説が成り立ちます。

人間関係のトラブルをどう考えるか

• （１）人間関係においてトラブルが生じる可能性が高いのは、「ウマが合う関係」よりもそれ以外の関係（職場の上司・部下のような利害関係、親子のように本人の意思と無関係に成立してしまう人間関係など）の方である
• （２）トラブルが生じたときに、それを解決する目安となるのは、「どちらが原因を作ったか」という視点と、「トラブルになってより一層困るのはどちらの側か」という視点である

外交をどう考えるか

外交関係に敷衍してみる

じつは、この２点、外交関係にもそのまま成り立ちます。

外交関係における「ウマが合う関係」とは、国としての文化、言語、宗教などに加え、自由主義なのか社会主義なのか、あるいは民主主義なのか共産党一党独裁主義なのか、といった「基本的な価値」という視点で定義できると思います。

そして、外交関係における「利害関係」とは、「外交、軍事、経済、資源、金融などの理由で、その国と付き合わなければならない以上」が生じている、ということです。

この場合、外交でトラブルになりやすいのは、基本的な価値を共有している国同士ではなく、共有していない国同士であはないでしょうか。

たとえば、日本は「法律を守ること」、「約束を守ること」、「ウソをつかないこと」が尊重される社会ですが、世界にはそうではない国などたくさんあります。日本の側が日本人的な発想で法律や約束を守っていても、相手がそれを守ってくれないような場合には、日本と相手国の関係にヒビが入ります。

そして、「相手国が約束を守らない」ということがあまりにも頻発すれば、日本としてもそんな相手国との国交を維持すること自体、しんどくなりますし、ビジネス関係者にとっても「その国に進出しても、予見可能性がない」という意味になりかねません。

いずれにせよ、外交関係においても次の（１）（２）が成り立つと考えてよさそうです。

外交関係のトラブルをどう考えるか

• （１）外交関係においてトラブルが生じる可能性が高いのは、「基本的価値を共有している相手国ウではなく、それ以外の相手国（基本的価値を共有していないが、地政学的に重要な国、資源輸出国、わが国にとっての輸出相手国、といった事情で付き合っている国）の方である
• （２）トラブルが生じたときに、それを解決する目安となるのは、「どちらが原因を作ったか」という視点と、「トラブルになってより一層困るのはどちらの側か」という視点である

日本にとって大切な国であれば…

もっとも、日本のように、北朝鮮などを除くほぼ全世界の国々と付き合う産業大国の場合、なかにはかなり理不尽なことを持ち出して、結果的に日本を激怒させるような国があることもまた事実でしょう。

私たち日本国民としては、「日本が相手国との関係をぶち壊す原因を作っている」という事例はないと信じたいところですが、逆に、「相手国が日本との関係をぶち壊す原因を作っている」という事例はいくつか存在しています。

これについても「日本とその国の関係が壊れれば、困るのはどちらの側か」、という観点からは、日本が相手国に対して譲歩しなければならないケースもあるでしょうし、逆に日本としては１ミリたりとも譲歩する必要はない、というケースもあります。

普段から日本を軍事的に挑発している相手国ではあるものの、日本自身の防衛体制の不備もあり、現時点ではあまり相手国を挑発してはならない、という事例もあるかもしれません。

しかし、べつに日本にとって重要な貿易相手国でもなく、金融面でのつき合いも希薄な相手国でありながら、日本に対して不法行為を仕掛けてきているような国であれば、極端な話、日本としては関係修復を急ぐ必要などありません。

どことは申しませんが、日本から逃亡した犯罪者を国内に匿うという不法行為を行っている事例もあるようですし、そのような国が昨今の世界的なコロナ禍で米ドル建ての国債をデフォルトさせたという話も効きますが、日本が支援する筋合いのものでもないでしょう。

あるいは、逆のケースもあります。

これもどことは申しませんが、日本が新幹線の技術、ノウハウを輸出しようと思って、カネをかけて相手国の地形を調べてルート案を選定したところ、その図面をそっくりそのままライバル国に横流しした、という事例も報じられています。

しかし、残念ながら、その国は地域大国でもあり、おいそれと断交するわけにもいきませんし、ほかの「無法国家」との関係を考えたら、やはりその国とはうまく付き合っていく必要があります。このためでしょうか、日本はいまだに、その国に対して通貨スワップを提供し続けているようです。

このように考えていくと、次の３点が指摘できるのではないでしょうか。

• 国同士の外交関係にトラブルが生じるのは基本的価値を共有しない相手国のケースが多い
• トラブルの原因を相手国が作った場合で、かつ、その国がわが国にとって重要でないならば、相手を無視しても差し支えないし、実際にわが国はそのようにしている
• トラブルの原因を相手国が作った場合でも、その国がわが国にとって重要であるならば、わが国は我慢して付き合い続けるしかない

どの国と付き合うか：外交は「陣取りゲーム」

さて、私たちも人間ですし、外交当局者も人間です。嫌な相手とは付き合いたくないと思うのはしぜんな心理でしょうし、外交関係に関してもまったく同じでしょう。

ただ、ここで重要なのは、外交も結局は「国益を最大化する手段のひとつ」に過ぎない、という点です。

国民感情に照らして腹が立つ相手国（犯罪者を匿う、ノウハウをライバル国に流出させる、など）についても、その相手国が日本にとってメリットをもたらすならば、我慢して付き合うしかありませんし、無視しても良いのは相手国を邪険に扱っても問題がないときに限られるべきでしょう。

ただ、それと同時にもうひとつ重要な視点があるとしたら、外交とは「陣取りゲーム」のようなものだ、という点です。わかりやすくいえば、「わが国の仲間を増やし、敵対国を減らすこと」です。

その典型例こそが、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」という構想でしょう。

【参考】ＦＯＩＰ

（【出所】防衛省）

また、やむを得ず「仮想敵国」「敵国」となってしまった相手国に対しては、国際社会においてわが国の仲間を１ヵ国でも多く確保することが重要であり、そのためであれば、相手国が多少なりともわが国に腹が立つことを仕掛けてきても、我慢はしなければなりません。

ただし、相手国の横暴があまりにも酷くなった場合、とくに「法治国家である」という、わが国が最も重視している原理原則を侵害してくる相手国には、もはや我慢する必要などありませんし、むしろ別途、何らかの形で制裁が必要となるかもしれません。

私たち国民も、政府の外交を読む際には、このような視点に立つことが重要ではないかと思う次第です。