久しぶりに驚きました。訪日中の朴智元（ぼく・ちげん）韓国国家情報院長が二階俊博・自民党幹事長に対し、「韓日関係の葛藤を解くために、韓日両国首脳が度量の広い宣言を発するべきだ」と提案したと伝えられているからです。この手の「度量の広さ」という表現が出てくるとき、たいていの場合、それが求められるのは、「韓日両国」ではなく一方的に日本の側なのですが…。

朴智元氏「度量の広い韓日首脳共同宣言を」

先ほどの『この期に及んで、まだ水面下アプローチにこだわる韓国』の続きです。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の今朝の記事によると、日本を訪問中の朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長が８日、「韓日葛藤を解くための解決法」として「両国首脳の度量の広い宣言」を提案したのだそうです。

訪日した朴智元、自民党に「韓日首脳共同宣言」提案

日本を訪問中の朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長が８日、二階俊博自民党幹事長と会い、強制徴用や輸出規制問題など、韓日葛藤を解くための解決法として両国首脳の度量の広い宣言を提案したと外交消息筋が９日、伝えた。<<…続きを読む>>
―――2020.11.10 06:51付　中央日報日本語版より

中央日報によると、これは「外交消息筋が９日伝えた」情報だそうであり、また、「韓日関係の短い黄金期を可能にした1998年の『金大中（キム・デジュン）－小渕宣言』に続く性格のものと見ることができる」、などと評しています。

そのうえで、これを明らかにした「外交消息筋」の説明も交えつつ、中央日報は今回の朴智元氏の提案の狙いについて、次のように分析します。

• 朴氏は韓日関係が最低点をつけている状況で、当時のような指導者間の大乗的な決断が必要だという次元でこのような構想をしたとみられる
• 強制徴用問題を両国が直ちに解決することは難しいことから、まず指導者が大きな枠組みで共に未来志向的に進んでいこうという約束、すなわち政治的宣言をすることで、関係改善の転換点とみなすことができるようにしようという趣旨だ

…。

なかなか面白い考え方ですね（※もちろん、皮肉です）。

たいていの場合、日本が一方的に譲歩する

もちろん、中央日報が引用した「外交消息筋」とやらの情報が正しいかどうかという問題はありますが、この手の記事を読むと、正直、日韓の認識差は、もはや絶望的ではないかと落胆せざるを得ません。

まず、この手の「度量の広さ」という言葉が韓国側から出てくるときには、たいていの場合、それが求められるのは一方的に日本の側です。当ウェブサイトでいつも指摘している「ゼロ対100」理論の典型例であるとも言えます。

ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、告げ口外交、瀬戸際外交などを駆使して「相手も悪い」などと言い募り、過失割合を「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」に持ち込もうとする、韓国特有の屁理屈のこと。

つまり、韓国の政府、メディア、自称有識者（あるいは日本の左派メディアなど）が「日本は度量の広さを見せよ」と述べるときには、日本が原理原則を曲げて、韓国に対して譲歩せよ、という要求とまったく同じです。

考えてみればわかりますが、自称元徴用工判決問題を筆頭に、現在、日韓関係を破綻に追い込みかねない数多くの問題は、そのほとんどが韓国由来のものです。

たとえば自称元徴用工判決は、日韓請求権協定で解決済みの請求権を覆したという意味で、韓国の司法が国際条約を一方的破ったという問題であり、また、韓国政府も日韓請求権協定に従った外交的解決プロセスを無視したという意味で、国際条約を一方的に破っています。

また、輸出管理適正化措置も、日本政府が安全保障上の理由で講じた措置を勝手に輸出「規制」と偽って全世界に宣伝し、あまつさえ軍事情報共有に関する協定を破ろうとしたり、日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えたりしています。

そんな韓国に１ミリでも譲歩したら、それこそ日本という国が韓国の無法を認めたということにつながりかねません。だからこそ、たとえば自称元徴用工判決問題においても、日本企業が１円たりとも自称元徴用工らに損害賠償を実施してはならないのです。

朴智元氏にそれを提案する資格があるのか？

さて、中央日報の記事にもあるとおり、1998年の日韓共同宣言では「日本の植民地支配の謝罪」が盛り込まれています。そして、金大中（きん・だいちゅう）元大統領（故人）自身もこれについて「両国間の歴史葛藤は一段落した」と評価したそうです。

ただ、中央日報のこの記事の執筆者は、そこで思考停止していないでしょうか。そもそも1998年、日韓両国がともに未来に向けて歩もうと宣言したにも関わらず、ことごとく、それに反する動きをしたのは韓国の側であるという事実を忘れてはなりません。

慰安婦問題を突如として蒸し返したのは李明博（り・めいはく）元大統領（※収監済み）ですし、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領（※刑事訴追中）のもとでかわされた日韓慰安婦合意を一方的に反故にしたのは文在寅（ぶん・ざいいん）現大統領の政府です。

中央日報によると、この朴智元氏自身、金大中政権下で「大統領秘書室広報首席秘書官」だったと述べているのですが、そうであるならばなおさら、自分の国が数多の日韓合意、国際約束、条約などを反故にしてきた事実と向き合う必要があるでしょう。

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さて、中央日報によると、朴智元氏は1999年、文化観光部長官として、当時の運輸大臣だった二階俊博氏と会い、2002年の日韓ワールドカップ共催などを通じて親交を深め、朴智元氏が北朝鮮送金問題で収監された際にも二階氏が手紙や下着を送って慰労した、などと述べています。

この記述だけを読むと、両氏は個人的な親交を深めているかにも見えますね（※余談ですが、「下着を送る」という発想には個人的な違和感を抱くのですが、この点は本論とは無関係なので、敢えて触れないことにします）。

ただ、朴智元氏が提案したとされる「度量の広い韓日関係」とやらを巡って、中央日報は短く、次のように述べています。

「これについての二階氏の反応は確認されなかった」。

おそらく、これがすべてなのでしょう。

オマケ：三菱重工の件

さて、本日の「オマケ」です。

『自称元徴用工判決から２年：徹底的に不誠実な韓国』でも報告したとおり、本日、自称元徴用工判決を巡り、三菱重工の資産売却に関する公示送達の期日が到来しました。これについてサンケイビズは「11月10日午前０時以降、地裁は売却命令を出すことが可能となる」と報じています。

三菱重工の韓国内資産売却　公示送達の効力が10日午前0時に発生

―――2020.11.9 22:52付　SankeiBizより

ただし、サンケイビズの報道によれば、今回公示送達の効力が発生したのは９月７日に掲載された審問書の内容に関するものであり、これとは別に10月29日にも、資産の差押に関する公示送達をしていて、こちらの効力は12月30日に発生するのだとか。

そのうえでサンケイビズは、「地裁は２つの公示送達の効力がそろう年末以降に、資産の売却（現金化）に向けた判断を出すものとみられている」と評していますが、果たしてそうでしょうか。

というのも、こうやってさまざまな手続を小出しにしていること自体、彼らの側にも日本企業の資産を本気で売却するつもりがないという証拠に見えてならないからです。非核化と称したパフォーマンスを続ける北朝鮮と、やっていることはそっくりですね。

いずれにせよ、「強制売却、やるのならばどうぞ早くやって下さい」という言葉をお贈りしておきたいと思う次第です。