自称元徴用工判決問題を巡って、朝日新聞に昨日、「日韓両国政府は協議を加速し危機を回避すべきだ」とする社説が掲載されていました。ただ、正直に申し上げるならば、基礎的な事実誤認、あるいはかなり一面的な見方しかしていないのではないかと思しき記載もあるのも事実です。おりしも先ほどの『大統領選を「異例ずくめ」にしたのはコロナとメディア』でも触れたとおり、メディアの偏向報道に関する問題が取りざたされる機会が増えるであろうと考えられる今日この頃、これについてどう考えれば良いのでしょうか。

メディアの「負け戦」

先ほどの『大統領選を「異例ずくめ」にしたのはコロナとメディア』では、米大統領選と関連し、「メディアの問題」について取り上げました。これは、そもそもメディアが実施する世論調査の結果と現実の投票内容の間に大きな落差がある、というものです。

その理由について、メディア側はどうも、「メディアの調査に対し正確に答えていない人がいるからだ」、という具合に、答えている人に責任転嫁しているフシがあるのですが、果たしてこれは妥当なのでしょうか。

結論的にいえば、以前から申し上げてきたとおり、当ウェブサイトとしては、メディアの世論調査自体の客観性や中立性に強い疑問を抱いています。

たとえば、単純に「あなたは菅義偉政権を支持しますか？」と尋ねた場合と、「菅義偉総理は日本学術会議の任命拒否問題を巡って国会で誠実に答えていませんが、あなたはそんな菅義偉政権を支持しますか？」と尋ねた場合で、内閣支持率は変わってくるでしょう。

あるいは、ここまで露骨な誘導をしなかったとしても、質問の順序、質問項目の数、質問者の尋ね方（電話・面接調査の場合）などを工夫すれば、調査結果について、ある程度はメディアが望む結果に誘導することもできるでしょう。

もちろん、メディアによる世論調査というものは頻繁に行われていて、それらのすべてを検証することは至難の業ですが、普段のメディアの報道を眺めていると、なんとなく「この問題については、こういう世論を醸成したいのだな」、と気付く人が増えたようにも思えてなりません。

たとえば、「日本学術会議の任命拒否」問題を巡っては、土曜日の『長谷川幸洋氏「日本学術会議問題はマスコミの負け戦」』で取り上げたとおり、東京新聞・中日新聞の元論説副主幹である長谷川幸洋氏は「マスメディアの負け戦」だと結論付けていますが、この結論にはおおむね同意します。

ただ、それでも一部のメディアは、「負け戦」である「日本学術会議問題」から転進できていないようですし、「ファクトチェック」と称した検証もどきを実施し、却って失笑を買っているケースすらあります（『日本学術会議側のしどろもどろな記者会見は噴飯物』等参照）。

ではなぜ、マスメディアは「負け戦」を「負け戦」と認識することができないのでしょうか。

その理由は、「過去の成功体験」に拘泥し、新しい技術や知識を取り入れようとしないからでしょう。

ひと昔前、全国に向けて毎日のように情報を発信する手段といえば、全国ネットのテレビ局か、それとも全国紙くらいしか存在しませんでした。つまり、新聞、テレビを中心とするマスメディアこそが、情報を独占していたのです。

実際、その情報独占を悪用し、メディアが望む「特定の方向」に誘導したという事例としては、2009年８月の衆議院議員総選挙を挙げれば十分でしょう（『新聞の終焉』等参照）。

自称元徴用工問題で朝日新聞「協議加速し危機回避を」

こうしたなか、昨日は大統領選の関係で取り上げ切れなかった話題がいくつかあるのですが、そのひとつが、朝日新聞のこの社説です。

（社説）徴用工問題　協議加速し危機回避を

―――2020年11月4日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

端的に言えば、かなり一方的で恣意的な主張です。

記事のタイトルでも何となくわかってしまいますが、韓国で「戦時中、強制徴用工だった」と自称する者たち（自称元徴用工）らが日本企業を次々と提訴し、一部企業では損害賠償を命じた確定判決まで出ている「自称元徴用工問題」を巡って、「日韓両国は協議を加速せよ」と主張している記事です。

おそらく執筆者はわかって書いているのだと思いますが、この社説では、重要な事実が無視されています。

それは、2018年10月30日に、当時の新日鐵住金に対して確定判決が下された直後から、日本政府は韓国政府に対し、外交協議を申し入れたり、仲裁手続の付託を通告したりしたにも関わらず、韓国政府側がこれらの手続に一切応じなかった、という事実です。

つまり、韓国の国際法違反は、日韓請求権協定に違反する状態を作り出すした自称元徴用工判決自体もさることながら、問題解決に向けた日本政府の誠実かつ友好的な努力に応じなかったという点にも及んでいるのです。

その事実を無視し、あらためて「日韓両政府は協議しなければならない」などと主張している時点で、正直、お話になりません。それを要求するなら、「両政府に対して」、ではなく、「韓国政府に対して」求めるのが筋でしょう。

事実誤認がひどすぎる！

この社説の問題点は、それだけではありません。

基本的な事実誤認、あるいは重要な指摘の欠落が、それこそ１行ごとに登場しているのです。

たとえば、日本企業の在韓資産が差押えを食らっていることは事実ですが、これについては当ウェブサイトでは『自称元徴用工判決から２年：徹底的に不誠実な韓国』でも述べたとおり、売却・換金が著しく困難な資産（非上場株式や知的財産権）ばかりです。

リンク先の社説では、こう主張します。

「司法が差し押さえた日本企業の資産について、現金化を命じる可能性がある。そうなれば、日韓関係は一気に険悪化する」。

ちょっと待ってください。

「現金化を命じる」とありますが、「現金化」をするためには、差し押さえられている資産を買う人が出現しなければなりません。それではいったい誰が、非上場株式や知的財産権を買うというのでしょうか？韓国政府ですか？それとも中国共産党ですか？

「資産現金化が命じられた場合には、誰がそれを落札するのか」という点は、「資産現金化」を議論するうえで最も重要な論点です。この最も重要な論点をはぐらかしたまま、

「両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない」

などと主張するのはいかがなものかと思います。

この社説には、さらに問題点があります。

日本政府が重視しているのは「日本企業に不当な不利益が生じないこと」であり、韓国が重視しているのは「被害者中心主義」ですが、これについて次のように主張するのです。

「双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている」。

…。

まるで、韓国の主張に妥当性があるかの言い方ですね。

そもそもいわゆる「従軍慰安婦問題」自体、朝日新聞が2014年８月に「取り消した」一連の記事などを発端に始まったものですが、自称元徴用工問題も本質はこれとまったく同じであり、「韓国側による根も葉もない歴史捏造」です。

そんな捏造からスタートしている問題を巡って、日本がたった１ミリでも韓国に譲る余地はありません。

「輸出『規制』」という誤記を積極的に広めるのに加担？

ちなみに当ウェブサイトではかなり以前から、日本政府が2019年７月１日に発表した対韓輸出管理適正化措置を巡って、韓国政府自身が「輸出『規制』」という誤った用語を広めようとしているという話題を取り上げてきました。

当ウェブサイトごときがいくら指摘したところで、韓国政府は「輸出『規制』」という誤記を辞めようとしませんし、必然的に、韓国メディアも大部分がこの「輸出『規制』」という誤記をそのまま使い続けているという状況にあります。

それどころか、本邦の一部メディアも「輸出『規制』」という表現を使っているのですが、最近、これらは「確信犯」、つまり誤った表記であると理解したうえで、わざとこの誤った表現を使い続けているのではないか、という気がしてきました。その証拠が、これです。

「日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。」

ここまで断定的な表現、却ってお見事です。

当ウェブサイトの見解ですが、日本が輸出管理適正化措置に踏み切った理由は、発表した時期、措置の内容から判断して、日本が安全保障上の利益を守るためであり、それ以上でもそれ以下でもありません（『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』等参照）。

また、この措置の結果、たしかに「HS2811.11-000（フッ化水素、フッ化水素酸）」などの一部品目については対韓輸出高が激減しましたが、日本の対韓輸出高全体については大きく減少しているという事実はありません（『半導体製造装置の対韓輸出はむしろ最近増えた』等参照）。

ちなみに社説は輸出管理適正化措置を巡り、次のようにも主張します。

「韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。」

ここまで韓国政府の主張を垂れ流すというのも驚きですね。

韓国が「日本政府が求める輸出管理体制を拡充した」などと主張していることは事実ですが、それが実効性を伴ったものであるかどうかを判断するのは、日本政府です。韓国政府でもなければ、ましてや朝日新聞社でもありません。

日韓関係破綻

そのうえでこの社説では、こんな主張が出てきます。

「日韓は多くの対外的な問題を共有する隣国でもある」。

周回遅れも良いところでしょう。

韓国は本来、日本と同じ「自由・民主主義」などの基本的価値を共有し、北朝鮮や中国などの共通の脅威に対処するだけの可能性がある国です。その意味では、この一文もあながち間違いではありません。

しかし、肝心の「問題解決に向けて協力する姿勢」が、韓国政府には存在しない、という点について触れないのは卑怯です。

日本人拉致問題の解決に向けて、韓国政府の姿勢はとうてい協力的とは言えません（※といっても、これは現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権に限った話ではありませんが…）。

また、北朝鮮の核・ミサイル・大量破壊兵器などの開発問題を巡っても、韓国は国連安保理経済制裁の部分解除などを国際社会に呼び掛けているほどです。これが「多くの対外的な問題を共有する隣国」の態度でしょうか。

さらには、

「韓国の最近の世論は、日本の原発事故で発生した処理済み汚染水の扱いを注目している」

と、福島第一原発の処理水のことを「処理済み汚染水」などと呼んでいるのは卑劣極まりない態度です。

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さて、マスメディアの虚報問題が私たち個人レベルにも認識されるようになって久しいのですが、メディアの側は頑なに変わろうとしません。

この点、以前の『朝日社説「フェイクニュースで混乱させた罪は大きい」』でも紹介したとおり、同業他社に勤務されていたという方からは、こんな趣旨のメールをいただきました（文体や細かい表現については、わざと変えてあります）。

「察するに、同社の社内では、『このままではまずい』と気がついている人と、『社会の右傾化が進んでわが社を批判する人が増えている』と考えている人に二極化しているようだ。しかし、仮に前者のような人が存在したとしても、『自分が何かを主張したところで会社は変わらない』と思うだろう。」

つまり、「気付いている人」は、「自分がこの会社を定年退職するまでは、とにかく余計なことを言わず、当たり障りのない仕事だけを続け、給料・退職金など『貰える』ものだけはキッチリ頂こう」、などと考えるのかもしれません。

このように考えていくならば、むしろ割り切って、「情報を徹底的に透明化する」方が有益でしょう。

すなわち、朝日新聞に限らず、さまざまなメディアの社説など並べ、それらの主張内容について、さまざまな立場の人が自由闊達に批評し、その内容の妥当性については、その社説と批評を読み比べた人が自由に判断すれば良いではないでしょうか。

その意味では、一部の極端に偏向した報道を続けるメディアにふさわしいのは、インターネット化の波にさらわれて社会的影響力が極小化されていく未来ではないかと思う次第です。