「フロリダを制した側」が大統領選を制する？
本日の「速報」です。米大統領選では「大票田」であるフロリダ州で大接戦が続いているようです。
現在は2020年における米大統領選の開票作業が進んでいるようです。
大統領選ではバイデン、トランプ両候補の大接戦が予想されるなか、米メディアＷＳＪの速報によれば、大票田であるフロリダ州では抜きつ、抜かれつの展開が続いており、開票率85％の段階でトランプ候補50.4％、バイデン候補48.8％と大接戦状態です。
現時点における獲得選挙人数はバイデン氏が優勢、トランプ氏が劣勢ですが、フロリダを制した側が大統領選を制するとの話もあります。
当ウェブサイト、あまり「速報」てきなことにはなじまないのですが、少しだけ気になったので、以上、簡単に報告しておく次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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> フロリダを制した側が大統領選を制するとの話もあります。
それを言うなら「オハイオを制した側が大統領選を制す」ではないでしょうか？20世紀以降、オハイオを取らずに大統領になれたのはケネディだけです。フロリダは1992年の選挙で現職の大ブッシュが獲得したものの、新人のクリントンに敗れています。
そうそう、オハイオを落としても制したのはフランクリン・ローズヴェルトの4度目、1944年もありました。もっとも、戦争中という事もあってローズヴェルトの圧勝でしたけど。
11：35分現在
テキサス州 38票
オハイオ州 18票
ノースカロライナ州 15票
以上の大票田が1％内の僅差みたいですね。
と、送信しようかと思ったらトランプ氏の優勢模様になってました。
＊いつも思うのですが、カリフォルニア州のデカさは何？（人口？）
カリフォルニア州の選挙人の多さはもちろん人口です。日本よりも広い面積に3700万人が住んでいる全米最大の州です。分割案が何度も出てますが否決されており、今に至ります。
やっぱり人口の差だったのですね。
ということは米国は一票の格差の少ない社会なのですね。
＊ありがとうございました。
ｍ(_ _)ｍ
カズ 様
いえ、とても大きいです。特に上院は。
カリフォルニア州…人口3700万人、下院53人、上院2人、選挙人55人
ロートアイランド州…人口105万人、下院2人、上院2人、選挙人4人
モンタナ州…人口103万人、下院1人、上院2人、選挙人3人
ワイオミング州…人口56万人、下院1人、上院2人、選挙人3人
ワイオミング州選挙区の全人口を1倍とすると一票の格差はこうなります。
カリフォルニア州…下院1.2倍、上院48.6倍、選挙人3.6倍
ロートアイランド州…下院0.93倍、上院1.8倍、選挙人1.4倍
モンタナ州…下院1.8倍、上院1.8倍、選挙人1.8倍
一票の格差がアメリカであまり問題にならないのは、アメリカが州の集まりで誕生した「合州国」であり、自由と独立が尊重された州が連邦政府を支えており、その州の代表者が大統領を選出していた、という初期の時代の名残りを尊重しているからです。
もしアメリカ市民平等に一票とし、全国集計で最多の候補を大統領とする制度にしたら、州の独立性や存在意義を崩し、連邦政府の下位行政区画へと転落させかねませんので、嫌がる州があります。
ですから州の独立を担保する現行の勝者総取り方式を採用し続け、一票の格差には目をつむる、という方針が取られて来ました。
とある福岡市民 様
勉強になります。昔からの疑問ですが、どうして日本語では合衆国であり、合州国でないんだろう、というのがあります。ついでに疑問ですが、state は州ではなくてむしろ”国”ですよね。 そうすると、合衆国でなくて”合国国”になりますね。悩みが尽きません。
とある福岡市様
上院の定員設定は各州2名選出の基礎配置のようなものなのですね。
詳しい解説をありがとうございました。
とある福岡市民 様
“分割案” 分割するとズ〜ット民主党が上院の過半を制する…、とテレビで言ってました。一瞬考えましたが、上院は民主党が過半を制する制度は当然、共和党は反対します……。
もともと一般民衆による自由選挙というのは、占いの一種だったと聞いたことがありますが、それは現代でも余り変わっていないと感じます。誰でも自覚するように、個人一人一人の知力（知的能力）は一様ではありません。人は、筋力においてはそれ程でもありませんが、知力では、仮に収入金額で評価する場合、最大と最少とでは何億～兆倍もの差になり得ます。現代の民主主義システムでは、そのような知力差のある個人に無条件に一人一票を割り当てます。なので、その選挙結果とは、集団の知力というよりも感情（好き嫌いと言い換えてもいいかも）による結果と考えるのが妥当でしょう。それ故現代では、どこのどんな民主選挙でも、候補者・有権者の目は、知力に訴える国家戦略がどうかなどより、感情に訴える身近な台所問題や直近の問題、相手候補のスキャンダルなどの方に向きがちです。
すなわち、民主主義における指導者選出や国民投票での判断は、国民の知力ではなく感情によって下されるということです。人類は、知力によって生態系の頂点に立った存在であるというのに、です。つまり民主主義は、理想の姿を追求するほど、その指導者選びは人の手を離れ「占い（神頼み）」に近似していくと言えます。そこに、現代民主主義システムの矛盾があります。そしてその矛盾は、集団の人口規模がより大きくなる（価値観がそれだけ多様になる）程、人々がより権力統制から自由になるほど、拡大していく感じです。
それが端的に表れているのが、現在投票されている、米国（人口3.3億・自由を最高価値とする）大統領選挙ではないでしょうか？近年顕著になりつつある、米国の相対的国力低下の一因は、中国他の台頭以外に、この辺りにも原因がある気がします。さらには、米国以上に膨大かつ多様な国民を抱える中国が、民主化を恐れる理由でもあると思います。
米国の情勢には詳しくないので、トランプ、バイデン、いずれが勝つのか予想なんてできませんが、上記のようなことをダラダラ考えながら、長期的には誰であってもそんなに違いは無い、と突き放して見ています。
トランプの場合、フロリダを獲らないと敗ける、ですね。でも多分獲るでしょう。激戦州のオハイオ、ペンシルベニアは序盤こそ劣勢でしたが捲りました。ミシガンも獲るでしょう。ちょっと心配したのは圧勝しなければならないテキサスがちょっといい勝負な事。まさかのニューヨーク獲れないかなと。面白過ぎて仕事が手に付かないです。
こんにちは。
トランプを応援しています。
郵便投票における不正があろうがなかろうが、大規模であろうがなかろうが、そんなものなど圧勝で吹き飛ばしてやる、というトランプ陣営の勢い、大きなうねりを感じました。
ただ、これからが米大統領選挙の本番ですね…
政治の空白、多少の混乱はすでに約束されています。
その混乱が大きくならないことだけを願っています。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（というより、素人の素朴な疑問なので、誰か教えてください）
「米大統領選で投票では決められない場合、改編された米下院で州1票で決める」という方法がありますが、大統領選での郵便投票に問題があって信頼できないというのなら、下院での郵便投票は信頼できるのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
米大統領選の後で、米国内分裂を解消するために、アメリカが（北朝鮮も含めて）中国以外の国と一緒になって、「中国は新型コロナ拡大の責任をとるために、無制限、無償、返済不要の援助をすべきだ。ほかの国は、大威張りで中国に要求する権利がある」と言い出すのではないか、と妄想してみました。
妄想にて失礼します。
フロリダや南部大州、中部各州は僅差でトランプ大統領が制してますね〜。まだ分かりませんが。さあどっち？
池上彰によれば売電が勝つとまた増田ユリヤは売電が勝ってほしいと言っていました。
ペンシルベニアかと呑気に思ってましたが。注目はフロリダですが。フロリダに注目です。
リスクのある発言は素晴らしい
しかし、米国のWinner-take-allの仕組は古くさいというか欠陥だらけですね。
何度も大統領選の度に選挙システムのobsoleteは指摘されているのに改善されない。
いつも負けた方が未練たらたらになる要因です。
りょうちん 様
Winner-take-allですと、全国で最多得票を取った候補が選挙人の獲得数で負けて落選したという事がしばしば起きますね。しかし選挙人制度を廃止して全国区で大統領選を行うとすれば、「アメリカ連邦政府は州が支えており、州の代表が大統領を選出する」という建前が崩れますので嫌がる州があります。
そこで、全国最多得票を取った候補が州の選挙人を獲得させるという折衷案、National Popular Vote Interstate Compact ; NPVIC が提案されてます。これを州法で規定した州の選挙人が過半数の270人に達すればNPVICは発行しますので、それ以降は全国最多得票を獲った候補に選挙人270人が自動的に与えられるようになります。州法で規定した州は15州とDC(選挙人196人)、検討中の州は4州(選挙人60人)あります。swing states 接戦州があと二つ加われば発行しそうです。
ただ、NPVICを歓迎しない州もあります。Blue states 、Red states に取っては自分の牙城を崩されるのを嫌がりますし、Swing states に取っては選挙の重要度が下がるので州の意見が候補に届かなくなる恐れがあるからです。
Swing states だからこそ候補が頻繁に訪問して州の意見を聞いてくれます。また、個別訪問(アメリカでは禁止されてません)の運動員による消費活動、広告やテレビCMによる巨額の広告費、といった一大ビジネスが展開される訳で、州の景気テコ入れに貢献してます。NPVICを法制化すればどんなにがんばっても世論調査に比例した数字しか獲得できませんから訪問は後回しにされ、巨額のマネーを逃がす事になります。
はぐれ鳥 様
まったく考えたことがない視点でしたので、面白かった、というよりさっぱりついていけませんでした。頭に置いておいてみます。今後ともいろいろご教示ください。