韓国メディアを読んでいると、ごくたまには参考になる意見を目にすることもあります。『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ氏の論考が掲載されていました。世界経済における地位が同様であるはずの豪州、韓国には、米中対立局面において、いずれの国を支持するのかという旗幟を鮮明にしているかどうかという違いがある、というのがビクター・チャ氏の見立てです。

ルトワック氏の教え

ルトワック氏の真意は「脅しに屈してはならない」

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問のエドワード・ルトワック氏が今から８年前の2012年に刊行した “The rise of China vs. the logic of strategy” とその邦訳版『自滅する中国』（※邦訳版の出版は2013年）について、当ウェブサイトでは折に触れて紹介してきました。

【参考】『自滅する中国』

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書名のとおり、内容は中国の台頭と、これに対する諸外国の反応について執筆されたものですが、あらためて読み返してみても、内容的にはまったく色あせていません。これを10年近く前の時点で執筆したルトワック氏、そしてそれを日本語に訳出した奥山真司氏の慧眼には、いまさらながら驚かされます。

というよりも、同著は時事的な話題を取り扱ったものというよりも、「国際戦略問題を考えるうえで、一般的に譲れない原理原則を示した教科書である」、という言い方をしても良いでしょう。

当ウェブサイトなりにルトワック氏の教訓を読み取るならば、その「原理原則」とは、「脅しには決して屈してはならない」、です。

安倍・菅政権の対中外交は明らかな成功事例

そして、ルトワック氏は実務家らしく、彼の議論に出てくるのは、いずれも現実に即した事例ばかりです。

そのなかでもとくに興味深いのは、日本の事例でしょう。たとえば、ルトワック氏の書籍の原著である英語版が上梓されたときといえば、わが国は民主党政権時代でした。その民主党政権時代は、中国との付き合い方を巡ってかなりの混乱をもたらしたこともまた事実でしょう。

（※余談ですが、菅直人元首相の対中外交の稚拙さについてはいまさら指摘するまでもありません。とくに『菅は菅でも「かん」違い：尖閣漁船衝突事件の真相』でも触れたとおり、尖閣諸島漁船衝突事件でも公権力に介入していた疑惑が浮上しているほどです。）

ただ、ルトワック氏は著書で、その民主党政権時代においてさえ、日本が国の意思として、「中国には靡（なび）かない」という道を選択しつつある、と指摘しているのも、また興味深い点です。

そして、ルトワック氏の著書で予言されたこの内容は、実現しました。2012年12月に第２次安倍晋三政権が発足し、７年９ヵ月近くも継続したうえで、政権は内閣官房長官を務め続けていた菅義偉総理に引き継がれましたが、日本政府の中国に対する姿勢は一貫しています。

それは、「日中間の諸問題については日本の立場をしっかりと主張しつつ、首脳間の対話などを通じた解決を目指す」、というものです。そこに「中国に譲歩する」という選択肢はありません。実際、菅義偉総理も第203国会における所信表明演説で、日中関係については次のように述べています。

「中国との安定した関係のために、ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携する」

こうした2012年の安倍政権発足以降以降のこうした対中外交姿勢を巡り、わが国で批判していた人たちがいたこともまた確かです。

それらの人たちの言い分は、「中国は強大な国だ」、「いずれ米国に変わって世界の覇権を握る」、といったものであり、安倍政権が中国に対して原理原則を主張し続けることは、中国を激怒させ、やがて到来するであろう「Ｇ１時代」において日本が苦しい立場に置かれる、という警告です。

しかし、これについても現実に即して検証することが必要でしょう。安倍・菅両政権における対中外交姿勢が民主党政権時代と比べ、より強硬なものであったことは間違いありませんが、それによって果たして日中関係は悪化したとは言い切れないからです。

もちろん、残念ながら尖閣諸島沖合などでの領海侵犯は常態化していますが、幸いなことに、現時点で武力衝突は発生していません（※これは単なる幸運なのかもしれませんが…）。

それどころか、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席は、安倍政権初期には日中首脳会談にすら応じなかったにも関わらず、その後は態度を軟化させ、むしろ彼らの方から日本に歩み寄っているフシもあります。

こうした状況を見るに、外交では下手に相手に譲歩したり、おもねったりするのではなく、「自分の国の態度」を明確にしつつ、一貫性のある態度を取ることが重要だと痛感します。相手が国際社会で傍若無人な振る舞いをする中国であるならば、なおさらそうです。

ルトワック氏のいう「無責任国家・韓国」

さて、経済発展を遂げた中国が近年、領土的野心を強化するなかで、周辺国に対する振る舞いも次第に高圧的になりつつありますが、日本のように（経済界はともかく政治レベルでは）「中国に靡かない」という姿勢を明確にした国がある一方で、そうではない国も存在します。

その典型例でしょうか、ルトワック氏が８年前からすでに指摘していたのが、韓国の一貫しない姿勢の問題点です。

ルトワック氏の『自滅する中国』の234ページでは、韓国が「自国に最も脅威をもたらす国（＝北朝鮮）に対抗せず、自国に全く脅威をもたらさない国（＝日本）を最も苛立たせるような行為」を繰り返していると指摘していますが、これなどは中国と対決する米国にとっては、非常に迷惑な話です。

そして、米国内ではいまだに、韓国を議論する際には、「韓国は米国の同盟国である」とする前提を置く論者もいるのですが、いい加減、ウンザリします。そのような論者は得てして、現在の韓国が「日米の味方」としてともに中国に対峙してくれる国ではなくなりつつという現実から頑なに目を背けるからです。

それどころか、なかにはいまだに、「日米韓３ヵ国が一致団結して中国に立ち向かわねばならないときに、日韓が歴史問題で対決しているのは困ったものだ」、「日韓両国は歴史問題で和解しなければならない」、などと真顔で述べる論者がいるのには呆れます。

この点、個人的な告白で恐縮ですが、著者はかつて、「韓国が仕掛けてくる歴史問題とやらにも、日本がちょっとばかり譲歩して、（表面上でも）謝ってやれば良い」、などと考えていた時期もありました。それで日韓関係がうまくいくなら、ちょっとした譲歩などお安いものです。

ただし、この「日本がちょっとばかり譲歩して、韓国に謝ってやれば良い」という主張は、暗黙の裡に、「韓国は日米の頼りになる味方だ」という前提を置いていましたし、韓国が日本とともに、北朝鮮や中国に立ち向かってくれるという勝手な期待感があったことは事実でしょう。

当たり前の話ですが、前提条件は何を議論する際にも必要ですし、前提条件を間違えると、考察が正しかったとしても結論を誤ります。「日本が韓国に譲歩すれば日本の安全保障に良い影響がある」という主張自体、正しかったのかどうかについては、日本社会全体が考えを熟成させる必要があるでしょう。

ビクター・チャ氏の疑問

ビクター・チャ氏の朝鮮日報への論考

ただし、韓国の「敵・味方」を正しく認識しないという特性は、日本に対してのみ、迷惑をかけているのではなく、米国をはじめとする自由民主主義国全体に大きな負担となっているのではないかと思えてなりません。

それを読むうえで、非常に興味深い記事が、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載されていました。

【寄稿】中国を相手に極めて対照的な韓国と豪州

―――2020/11/02 11:01付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報の記事については、公表からしばらく経過すると読めなくなってしまうようですので、リンク先記事の原文について気になるという方は、早めにご参照ください）。

リンク先記事を寄稿したのは、ルトワック氏と同じ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に勤務する韓国専門家のビクター・チャ氏です。さっそく、気になった部分をピックアップしていきましょう。

ビクター・チャ氏は論考で、まずは韓国と豪州を比較したうえで、両国には「似た点が多い」としたうえで、次のような点を列挙します。

• 自由民主主義を謳歌している国であること
• 世界で重要な地位を占める「中堅強国」であること
• いずれも五輪を開催し、国民がスポーツに深い愛情を抱いていること

（※ここでは、これらの事実認定には踏み込みません。あくまでもビクター・チャ氏の意見であり、以下の議論を展開する前提です。）

ただ、そんな「似た国」である豪韓両国も、ビクター・チャ氏に言わせれば、「急浮上する中国に対する態度」が劇的に異なるというのです。具体的には次のような点を列挙しています（文章は当ウェブサイトによる要約）。

• 豪州も韓国も半世紀以上にわたり、米国の重要な安全保障パートナーだ。しかし、両国とも安全保障分野では米国との関係が重要だが、経済分野では中国が重要なパートナーに浮上しており、中国は2004年以降、両国にとって最大の貿易相手国だ
• 中国は自国への経済依存度を武器に、両国に圧力を掛けているという点も似ている。韓国が終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を配備したことに厳しい経済報復を実施し、豪州が新型コロナウィルスに関する徹底した調査を主張すると、豪州に関税や禁輸などの報復を行った
• しかし、こうした中国の行動に対する両国の対応は驚くほど異なる。豪州は中国に反発しているが、韓国は順応するように行動しているからだ

…。

これは、じつに興味深い指摘ですね。

韓国に関する記述は、今から８年以上前のルトワック氏のものと、まるで変っていないからです。

10件中「６対８」

そのうえで、ビクター・チャ氏は、過去７年にわたり、10の米中対立の争点を分析したところ、韓国は６件で中国を支持したのに対し、豪州は８件で米国を支持したのだそうです。その最たるものは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」（※）を巡る両国のスタンスでしょう。

（※これについては最近、俗に「ＦＯＩＰ」と略されることが増えてきましたので、当ウェブサイトでも以下、原文を勝手に「ＦＯＩＰ」と略します。）

ビクター・チャ氏は、米国が2019年に中国を牽制するためにＦＯＩＰを打ち出した際、韓国が中国の顔色をうかがい、支持するかどうかを明らかにしなかったと述べています。これに対し、「クアッド外相会合」に参加した豪州のスタンスは、ビクター・チャ氏が指摘するまでもないでしょう。

また、香港の民主化デモに対しても、豪州は中国を非難し、米国、英国、カナダなどと同様の態度を見せたのに対し、韓国は民主主義を支持するような発言をしただけでお茶を濁した（※しかもそれすらも駐韓中国大使が直ちに反応した）という落差があります。

さらに、華為（ファーウェイ）を５Ｇのネットワーク構築から排除するかどうかを巡る判断も、豪韓両国でみごとなくらいに好対照だ、というのがビクター・チャ氏の指摘です。

世論調査ではわからない韓国人の行動

ただし、ビクター・チャ氏は、こうも指摘します。

「韓国が大陸の隣人（≒中国）の側に確実に傾いていることは（韓国の）国民感情とかけ離れて見える」。

これは、どういうことでしょうか。

ビクター・チャ氏によると、ＣＳＩＳが先週、韓国国内の専門家と一般人を対象に実施した世論調査の結果、「米国より中国との協力を優先すべき」との回答が４％、「中立を守るべき」との回答が17％に過ぎなかったと述べます。

また、米ピュー・リサーチ・センターが10月初めに発表した世論調査でも、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が「世界問題に対しうまくやっているか」との質問に、韓国人の83％が「そう思わない」と答え、これは豪州や米国よりもさらに否定的な反応だったと述べています。

さらには、ＣＳＩＳの調査では、韓国国内の経済・国家安全保障専門家のじつに76％が、「華為を５Ｇネットワークから切り離すべき」と答えたそうであり、新型コロナウィルスについても中国政府が適切に対処できなかったと答えた人が79％と、豪州のそれ（73％）を上回ったのだそうです。

つまり、ビクター・チャ氏は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権と韓国の国民世論の「感情の隔たりがあまりに大きい」と指摘して、記事は唐突に終わっているのですが、このあたりにはビクター・チャ氏に戸惑いのようなものが見て取れます。

ただ、韓国系と伝えられるビクター・チャ氏も、やはり米国人なのでしょうか。「民主主義国家の政府はその国の世論を代弁する」と言いたいのだと思いますが、それと同時に韓国の民主主義は日米豪などのそれと比べて成熟しているのかどうか、という視点があるのかどうかは定かではありません。

あるいは、世論調査では中国に対して威勢の良いことを答えておきながら、現実に中国を目の前にすると怖気づいてしまうというのは、半島のＤＮＡのようなものなのかもしれませんね。

余談ですが、やはり朝鮮半島の行動を読むうえでは、世論調査を含めた単なる「数字」の議論だけでなく、彼らの行動様式を知る必要があるのであり、その意味では優れた韓国観察者の鈴置高史氏の視点を借りる方が有益であることは間違いないと思う次第です。

粛々と進む日米豪印協力

さて、旗幟を鮮明にしない韓国を置いてけぼりにして、日米豪印の協力は粛々と進んでいます。

先月はコロナ禍の最中であるにも関わらず、東京で４ヵ国の外相が一堂に会し、「第２回日米豪印クアッド（４ヵ国）外相会談」が行われました（『クアッド外相会談はパワーバランスと歴史が変わる瞬間』等参照）。

こうしたなか、今年の日米印の海上演習に、豪州が参加することが決まりました。

豪、日米印の海上演習に参加　中国にらみ軍事関係強化

―――2020.10.21 13:45 JST付　ＣＮＮより

演習自体は今月から開始されるものですが、豪州がこの演習に参加するのは2007年以来初めてのことです。ＣＮＮによると豪州が前回2007年に参加した際には、中国が外交ルートを通じて豪州に抗議するなど、両国関係は悪化していたのだそうです。

このように考えていくと、ビクター・チャ氏の議論、中国からの視点も興味深いです。豪州が中国との対立を選びつつあるなか、中国から見て韓国の利用価値が高まっている、という言い方もできるからです。

つまり、表面上は米国の同盟国である韓国を、実質的には自国の属国にすることで、中国にとっての韓国とは、「米国陣営」に打ち込んだくさびのようなものとなります。

だからこそ、米国の視点から見れば、米国の「核の傘」の恩恵を受けながら、中途半端に中国に入れ込む韓国という国は、日米豪印などの結束を乱すという意味では大変に危険な存在でもあります。

おりしも、米大統領選の投開票が始まります。

当ウェブサイトでは、選挙情勢についてあまり深く取り上げてきませんでしたが、一説によれば民主党のジョー・バイデン候補が有利との報道もある一方で、トランプ氏が猛烈に追い上げているとの分析も見られるなど、情勢は予断を許さないと言えるでしょう。