本当に重要といえるのか？日韓の経済関係を数字で読む
昨日までに、『数字で読む日本経済』の最新シリーズである「中韓がなくても日本は大丈夫」論のうち、「中国編」については一区切りしたと考えています。本稿では中国編をざっと振り返るとともに、韓国編の導入部分として、数字から見た日韓関係の事実関係を抑えたうえで、その意味合いについて考察してみたいと思います。
目次
両国関係はどう決まるか
中国編の振り返り
著者の勝手な考えに基づけば、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の「売り」のひとつは、「数字を使った議論」にあると思っています。
昨年秋口に、当ウェブサイトでは『数字で読む日本経済』というシリーズを掲載し、これについては今年７月に出版された拙著『数字でみる「強い」日本経済』に結実しました。
今回に関しては、「中韓がなくても日本は大丈夫」をテーマに、トータルで10回前後を予定しているのですが、昨日までで「中国編」についてはとりあえず終えました。
- 『数字で読む「中国は14億人の魅力的な市場」論のウソ』（2020/10/16 05:00）
- 『経済を政治利用する中国にサプライチェーン依存するな』（2020/10/17 05:00）
- 『人件費上昇でコスト優位を失う生産拠点・中国の現状』（2020/10/18 05:00）
- 『国際社会のルール無視する中国に寛容であるべきなのか』（2020/10/19 08:00）
- 『脱中国：レアアース事件の教訓を日本企業は忘れるな』（2020/10/20 05:00）
いずれも、できる限り、手に入る客観的なデータをもとに議論するように努めたつもりです。
さらに嬉しいことに、その後、読者コメント欄などを拝読していると、中国に進出した企業の現場における実体験に基づいたと思われるコメントもいただくことができました。このあたり、大変にありがたい限りです。
両国関係は「数字でも」議論する必要がある
さて、中国との関係で議論した内容のおさらいです。
著者の個人的な見立てで恐縮ですが、中国や韓国との関係を議論する際、わが国のメディアや（自称）有識者などは、得てして「中韓は歴史的に関係が深く、地理的にも文化的にも近い国だ」、「中国や韓国は日本とは切っても切れない関係にある」、などと述べてきたフシがあります。
この点、少しだけツッコミを入れておきますが、たとえば、中韓両国は、「米国や欧州と比べれば」、日本と「地理的に近い」ことは間違いないでしょう。もっとも、近さだけでいえば、台湾やロシアや北朝鮮も「近い」国ですので、中韓両国だけを特別扱いする理由としては弱いように思えてなりません。
また、歴史的な関係という意味では、白村江の戦いや元寇、秀吉の朝鮮出兵などの対外戦役、遣唐使や日宋貿易、江戸期の朝鮮通信使など、わが国と大陸は古代からさまざまな交流があったことは事実ですが、それと同時に通説では日本列島が大陸国家に支配された事実はありません。
このため、あくまでも著者の個人的な主観に基づけば、日本と中韓両国の場合に関して言えば、「地理的・歴史的な関係が深いこと」はたしかですが、だからといってそれは、必ずしも日本が中韓両国と「切っても切れない関係にある」と決めつける論拠ではないと思う次第です。
ただ、一般論で申し上げるならば、この「地理的、歴史的関係」は、ある２つの国の関係の在り方を決める要素であることは間違いないと思いますが、それは「決定的な要因」ではありません。両国がどういう関係にあるのかについては、やはり「数字で」把握して分析することが必要です。
ここで「数字で把握できるもの」の代表例は経済活動の要素のうち「ヒト、モノ、カネの流れ」ですが、これらを分析することの重要性は、日本と外国との関係を議論する際にも、まったく同様に成り立ちます。
さて、一般に両国関係が深化するパターンはさまざまですが、わかりやすいケースでいえば、まず「ヒト、モノ」の交流が活発になり、ついで「カネ」の交流が発生する、という流れが考えられます。
つまり、パターンとしては、まずは短期的な「ヒトの流れ」（たとえば、観光客や短期的なビジネス客）や「モノの流れ」（貿易など）が増え、その後は中・長期的な「ヒトの流れ」（定住者など）に波及し、さらには投資・与信の世界における「カネの流れ」（対外直接投資、国際与信）が増える、という具合です。
そして、ある国同士の関係が「お互いにとって重要」ならば、お互いの国から相手国に対するヒトの流れ、モノの流れ、カネの流れが等しく生じるはずです。
ところが、現実の経済関係を眺めていると、得てしてこれが「一方通行」となっているケースが多く、また、「どの分野が一方通行になっているか」を冷静に眺めることで、現実の両国関係をより正確に浮き彫りにすることができることもあるのです。
韓国編スタート
日本と韓国との関係・最新版
では、本稿以降は日本と韓国との関係について議論していきたいと思うのですが、まずは客観的な事実関係を確認しておきましょう（図表１）。
図表１ 「ヒト・モノ・カネ」の数字で見た日韓関係
| 項目 | 具体的な数値 | 全体との関係性 |
|---|---|---|
| ①訪日韓国人（2019年） | 558万4638人 | 訪日外国人全体（3188万人）の約18％で全体の３位 |
| ②訪韓日本人（2019年） | 327万1706人 | 訪韓外国人全体（1750万人）の約19％で全体の２位 |
| ③在日韓国人（2019年12月） | 44万6364人 | 在日外国人全体（293万人）のうち約15.2％で全体の２位 |
| ④在韓日本人（2018年10月） | 39,403人 | 海外在留邦人全体（139万人）のうち約3.8％で全体の10位 |
| ⑤対韓輸出高（2019年） | 5兆0438億円 | 日本の輸出額全体（76兆9317億円）のうちの約6.6％で全体の３位 |
| ⑥対韓輸入高（2019年） | 3兆2271億円 | 日本の輸入額全体（78兆5995億円）のうちの約4.1％で全体の４位 |
| ⑦対外直接投資（日本から韓国への投資額、2019年） | 389.8億ドル | 日本の対外直接投資全体1兆8583億ドルのうちの約2.1％で全体の21位 |
| ⑧対内直接投資（韓国から日本への投資額、2019年） | 73.6億ドル | 日本の対内直接投資全体3103億ドルのうちの約2.4％で全体の21位 |
| ⑨日本の金融機関の対韓与信（2020年６月、最終リスクベース） | 562.９億ドル | 日本の金融機関の対外与信全体4兆5861億ドルのうちの約1.23％で全体の14位 |
（【出所】①日本政府観光局、②韓国観光公社、③法務省、④外務省、⑤⑥財務省、⑦⑧ＪＥＴＲＯ、⑨国際決済銀行・日本銀行）
いかがでしょうか。
日韓関係を分解していくと、日本にとって韓国は、ある意味では重要な国だといえますが、ある意味では重要な国だとは言い切れません。分野別に見ていきましょう。
人的交流：韓国が日本との関係を深めようとしている
まず、人的交流について見ていきましょう。チェックすべき項目は、図表１のうちの、①～④です。
このうち「①訪日韓国人（2019年）」に関しては558万人少々と、日本を訪れた外国人全体（3188万人）に占める割合は18％で、全体の３位につけています。しかし、それと同時に忘れてはならないのは、「ノージャパン」運動の影響です。
2019年については、７月に日本政府が韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置を発表したことに伴い、同年８月以降、訪日韓国人が急減しました（図表２）。
図表２ 韓国からの入国者数
（【出所】日本政府観光局データより著者作成）アイキャッチ画像を削除
これが一過性のものなのか、今後も続くのかについては、現時点で予想することは困難です。というのも、この「ノージャパン」運動とは別次元で生じた武漢コロナ禍により、日本政府は韓国を含めた全世界の大部分の国からの観光客の受け入れを拒否しているからです。
もしコロナ禍が終息し、再び日本が外国から観光客を受け入れるようになれば、韓国人観光客などが再び急増する可能性は否定できません。
ただ、2019年を通じて見ると、日本を訪れた韓国人の人数は、韓国を訪れた日本人の人数の約1.7倍です。両国の人口に倍以上の差があることを考えると、人口当たりで見た「①日本を訪れた韓国人」の人数は、「②韓国を訪れた日本人」の約４倍近くに達している計算です。
また、長期的なヒトの交流に関していえば、「③在日韓国人（2019年12月末時点）」は45万人近くに達していて、これは在留外国人（293万人）の約15％を占め、全体では中国人（約81万人）に次いで２番目に多い集団となっています。
しかし、逆に「④在韓日本人（2018年10月）」、すなわち韓国に定住している日本人（永住者、長期在留者）は４万人弱で、海外に在留している日本人全体（139万人）のわずか４％弱に過ぎず、また、韓国に在留する日本人は、海外在留日本人全体でも10位に留まります。
あるいは、「③在日外国人」と「④在韓日本人」には、じつに11倍もの開きがある、ということです。
もちろん、日本に暮らす韓国人の人数が多い最大の要因は、歴史的に特別永住権を持っている韓国人が多いから、ということですが、法務省の統計によれば、特別永住者の人数は年々３万人程度のペースで減少し続けており、2019年末時点では281,266人にすぎません。
ということは、日本に在住している45万人近くの韓国人のうち16.5万人は、いわゆる「特別永住者」ではなくニューカマーであり、この16.5万人で比べても、韓国に在住している日本人の４倍以上に達しています。
このことから、少なくとも人的交流に関しては、日韓関係をより深めようとしているのは、日本の側ではなく、韓国の側ではないか、という仮説が成立するのです。
貿易面では「資本財・中間素材」が中心
さて、次に重要な視点が「モノの流れ」です。
日韓貿易については、日本にとっての2019年における対韓輸出高は５兆円少々であり、日本の輸出先としては第３位ですが、輸出額全体（約77兆円）に対する割合は6.6％であり、これを多いと見るか、少ないと見るかは微妙でしょう。
また、輸入高（2019年）については中国が最大ですが、韓国は３兆円少々で第４位にとどまり、日本の輸入額全体（約79兆円）に対して約４％少々に留まります。
日韓貿易高は、絶対額としてみればそれなりに多いのですが、日韓が隣国同士であり、ＧＤＰでも世界第３位の日本と、10位圏内をうかがう韓国の産業面でのつながりを踏まえるならば、個人的な印象としては「意外と少ないな」、という気がしてなりません。
しかし、ここで重要なのは、品目別の分解です。
日本の韓国に対する輸出品は、図表３のとおり、明らかに「モノを作るためのモノ」（資本財、中間素材）に極端に偏っています。
図表３ 日本から韓国への輸出品目
| 輸出品目 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 機械類及び輸送用機器 | 1兆9067億円 | 37.80% |
| うち、一般機械 | 9117億円 | 18.08% |
| うち、電気機器 | 8479億円 | 16.81% |
| 化学製品 | 1兆2570億円 | 24.92% |
| 原料別製品 | 7939億円 | 15.74% |
| うち、鉄鋼 | 4245億円 | 8.42% |
| 雑製品 | 3575億円 | 7.09% |
| →科学光学機器 | 1868億円 | 3.70% |
| 特殊取扱品 | 2904億円 | 5.76% |
| 上記以外 | 4383億円 | 8.69% |
| 日本の対韓輸出合計 | 5兆0438億円 | 100.00% |
（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）
一般機械には半導体製造装置、電気機器には半導体等電子部品、「原料別製品」には鉄鋼、「雑製品」には科学光学機器などが含まれています。このことから、韓国の主力産品である半導体やスマートフォンなどの原料や製造装置、部品などが日本から提供されているという構図が浮かび上がります。
一方で、韓国からの輸入品については、図表４のとおり、そもそも両国の経済規模に照らせば決して多額だとはいえません。
図表４ 韓国から日本への輸入品目
| 輸入品目 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 機械類及び輸送用機器 | 9522億円 | 29.51% |
| うち、一般機械 | 3937億円 | 12.20% |
| うち、電気機器 | 4527億円 | 14.03% |
| 原料別製品 | 6955億円 | 21.55% |
| うち、鉄鋼 | 3392億円 | 10.51% |
| 化学製品 | 4952億円 | 15.35% |
| 鉱物性燃料 | 4290億円 | 13.29% |
| うち、石油及び同製品 | 4233億円 | 13.12% |
| 上記以外 | 6551億円 | 20.30% |
| 日本の対韓輸入合計 | 3兆2271億円 | 100.00% |
（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）
ただし、図表４を見て気付くのは、輸入の絶対額自体がさほど多くないという点もさることながら、韓国から日本への輸入品目についても、近年とくに、資本財や中間素材などが増えてきている、という点です。
とくに「鉱物性燃料」（石油および同製品）の輸入が4000億円を超えているというのは、日本にとって韓国が石油の精製拠点に位置付けられているという意味でもあり、エネルギー安保上は非常に気がかりでもあります。
いずれにせよ、日韓関係は産業面で見る限り、むかしは「韓国にとって日本は不可欠だが、日本にとって韓国は不可欠な国ではない」という状況だったのが、近年では徐々に、日韓双方が相互依存を深めつつある、という状況だといえるのかもしれません。
投資額・与信額自体は驚くほど少ない
日韓間のヒト、モノの流れがそれなりに活発であるという点はわかったのですが、ここでもうひとつ気になるのは、「カネの流れ」です。
ここで驚くのは、「⑦対外直接投資（日本から韓国への投資、2019年）」が400億ドルに満たず、日本の対外直接投資全体（約1.86兆ドル）の2.1％に留まっている、という事実です。
また、韓国から日本へのカネの流れ、つまり「⑧対内直接投資（韓国から日本への投資、2019年）」に至っては73.6億ドルに過ぎません（というよりも、日本は世界最大級の対外債権国ですが、それと同時に外国からの投資受入額自体が非常に少ないという特徴を持つ国でもあります）。
日韓両国の経済規模や、日韓が地理的に隣国同士であるという事実を踏まえると、とくに日本から韓国への投資額は、ずいぶんと少ないです。
地理的に近いがために、わざわざ日本企業が韓国に生産拠点、営業拠点を設ける必要に乏しい、という事情もあるのかもしれませんし、あるいは、日本企業は韓国に直接進出するのを嫌っているのではないか、といった仮説も成り立つのかもしれません。
さらに、「⑨日本の金融機関の対韓与信（2020年６月末）」に至っては、日本の対外与信全体の１％少々で、正直、誤差の範囲内でしょう。
日韓関係は重要だが…
以上の議論より、ここで成り立つのは、日韓関係それ自体はたしかに重要であるものの、日本から見た韓国の重要性は十分にコントロール可能である、という実態です。日本にとっては韓国との関係がなくなっても、死活的な問題とはならない、ということです。
これに対し、韓国は経済、産業面で日本にかなり深く依存しています。著者自身の仮説ですが、日本からの技術の漏洩がなければ、産業自体が立ち行かなくなるというレベルであり、その意味で、韓国の産業にとっては日本との良好な関係は死活問題です。
ただし、一時期と比べて日韓関係は極端に一方通行のものではなくなりつつあることにも注意が必要です。
日本にとっての韓国の重要性は、韓国にとっての日本の重要性にはかなり劣りますが、それでもサプライチェーンが徐々に双方向化しているため、日韓関係が断絶した場合には、日本経済にも少なからぬ影響が生じることは無視できません。
韓国が信頼に値する国であるならば、日本は安心してサプライチェーンを韓国に委ねていけばよいのですが、本シリーズでも今後言及するとおり、残念ながら韓国は国単位で約束や条約を反故にしたり、輸出管理上の不適切な事例を発生させたりする国であり、日本にとって信頼に値する国ではありません。
このように考えていくならば、日韓関係が今日のように重要なものとなった点については重く受け止めるとともに、これ以上、日本が韓国に対しサプライチェーンでの韓国依存を深めず、調達源や販売先を多様化していく努力が必要ではないかと思う次第です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
本シリーズについても中国編と同様、本稿を含めて全部で５回前後にわたり、日韓関係を経済的な数値から読み取っていくことにしたいと思います。どうかご期待ください。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
中韓に限らず、技術移転や漏洩、経済援助などで新たなモンスターを作らないように気をつけるべきですね。ベトナムやインドネシアなどFOIPに加入させサプライチェーンに入れて関係が深化すれば、１０年後には第二の中韓が出来上がってしまうかも。
特別永住者ではない在日韓国人がこんなに増えているのは衝撃です。明らかに自分の意思で来たのでしょうが、何年かしたら強制的に連れて来られたとか、差別だとか言い出すのですかね。ヤダなー。
新宿会計士さま
あるいは、「③在日外国人」と「④在韓日本人」には、じつに11倍もの開きがある、ということです。
→
あるいは、「③在日韓国人」と「④在韓日本人」には、じつに11倍もの開きがある、ということです。
が正しいと思います。
この部分だけ、先にコメントします。
明治フルーツじゃなかった、何度も言ってますが、明治時代以降、日本に不法入国する朝鮮人を、どうやって減らすかが、日本政府の課題という時期が多かったという歴史が有ります。
在日だけで無く、帰化した朝鮮半島出身者も多くいます。
在日外国人で一番数が多いのは中国人ですが、在日中国のより、在日朝鮮人が、問題を多く引き起こします。
昨夜日本で収監された韓国人は、400人を超えるのは、韓国側の発表にも有ります。捕まっているのは、氷山の一角でしょう。
韓国の国としてのリスクだけで無く、法を守らない韓国人としてのリスクを考えて、入国制限を続けるべきだと思います。
>明治フルーツじゃなかった、
この言葉が何を意味しているのか分からず、とても悩みました。
かなり考えてから、明治乳業とか明治製菓等のグループ企業と掛けた洒落なのではないかと思い至りました。果たしてそうなのでしょうか？
ただの雑談部屋のネタです。
更新ありがとうございます。
国家および民間で相手国とどこまで付き合うかというボーダーラインを
明確にしないと侵略されてしまうことが明らかになったとも。
(特に、基本的価値観を共有しない国家とは)
河野大臣には、「特別…」という制度の見直しも手掛けて欲しい所です。
(期間も含め、限定的でなければならない)
もう
「日本で生まれた在日五世代移行は自動的に日本国籍を有する」
くらいやらないと精算できないでしょうね。
限局的な出生地主義ですが。
りょうちんさま
韓国・朝鮮籍の永住者に対してそんな特別扱いをする必要は皆無ですよ。
韓国・朝鮮籍のみに対して無条件に近い特別永住許可を止めて、他の国籍の永住者と同じ扱いにすれば良いのです。
ついでに言えば、韓国や朝鮮籍からに限らず、全ての国籍の外国人の日本への帰化に際して、アメリカのように「祖国への忠誠を捨てて日本に対してのみ忠誠を尽くすことを誓約する。これに違反すれば日本国籍を剥奪されることに異存はない」ということへの同意＆誓約書への署名提出を必ず求めるようにすべきですね。
これは共産チャイナのように海外にいる永住者に対しても必要とあらば共産チャイナ政府（や人民解放軍）からの命令（スパイ行為や破壊工作なども当然に含む）に従う義務を負わせる国家が世界には存在しており、しばしばそういう国々は国籍離脱を認めない（ので帰化すると2重国籍になるのを日本側は認めざるを得ない、あるいは国籍離脱後もその義務を継続して負わせる）ことに対する対策としてです。
更新ありがとうございます。
日韓関係それなりに重要だけども、日本にとっては韓国はゼロベースになって他国に振っても、死活的な問題ではないです。
韓国は依存していますし、日本が手を引けばやって行けないでしょう。それなのに毎日の如くの挑発的行為、侮日、徴用工裁判はじめとにかく日本を貶める。気がふれているとしか思えない。文大統領はとにかく日米と別れたい、それを相手から言わせたい。
輸出の厳格化は当然です。悪の巣窟の問題多い第3国へと、核原料に転換出来る物資を日本経由で輸出する。更に厳しく！
また人的往来でも在日韓国人は45万人も居て、その中の「老害人」特別永住者の人数は年々３万人程度のペースで減少し、2019年末時点では281,266人。という事はニューカマーと言われる売春婦、ピンクサロン、水商売、タレント、学生、就職学生等が17万人も居るわけ。地方の県庁所在都市並みの多さですネ。
コロナ禍が落ち着いても、入国管理は緩めずに。韓国に対する管理の一つです。ビザ免除措置無し、コロナ禍に韓国はまだまだ汚染されている可能性が高く、日本には入国出来ない。ナニ、いっときの750万人？夢です。あってはならない事だったんですヨ！（笑）
とくに「鉱物性燃料」（石油および同製品）の輸入が4000億円を超えているというのは、日本にとって韓国が石油の精製拠点に位置付けられているという意味でもあり、エネルギー安保上は非常に気がかりでもあります。
これは、日本海側のエリアで、軽油は韓国からタンカーで輸入した方が安いためという理由で、日本に精製設備、能力が不足しているという話では、無いと思います。
だんな 様
確かこれは、韓国での精油過程で灯油や軽油成分が余っているので
日本が買っているというのが実情だったと記憶しております。
(日本の精油能力ではなく、油種による需給バランスの問題)
ボーンズさま
>油種による需給バランスの問題
当方も以前そのような情報を目にしたような気がします。畑違いが認識誤りしておれば業界のかたから訂正いただきたいところですが、かつてガソリンスタンドビジネスはうま味のあるボロい商売だった。しかし近年はそうでない。石油を精製して得られる各種燃料および合成化学原料の需給バランスが国内においては変化してしまっている。当方のようなロートルが中高生だったころとは産業の中身が違うと。
ボーンズさま、はにわファクトリーさま
私の記憶は、K記憶だから自信が無いニダ。
日本が、輸出管理を見直した時の、韓国の対抗策に対するコメントの記憶です。
日本で作れない事は無いんだと思います。
以前にどこかで読んだ話で、記憶も定かではなく、論拠も示せないのですが、韓国行きのタンカーの帰途、空荷にしておくのももったいないので、軽油を積んで帰ることにしたのが発端らしいとのこと。
本当にそういうことなのであれば、特に精油能力の問題というわけではないので、韓国からの輸入が止まっても、大きな問題とはならないということになりそうです。
Money 1の記事
https://money1.jp/archives/20984
でっかい生産施設を作ったはいいが、採算が取れないまでが韓国のテンプレですねwww
化学屋さんのブログです。
https://takagichi.com/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%8C%96%E5%AD%A6%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%B5%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AA%E5%8C%96%E5%AD%A6/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%AE%E3%81%BB%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A9%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84/
しかしこのURL・・・。
韓国はなんでもでっかいのを作るのが好きです。
リスク分散なんて考えないのでしょう。
精油能力では、リンク先の資料
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000734.pdf
の30Pを見ると、日本と韓国ではさほど差が無いのが驚きです。人口や経済規模を考えればなおさらです。
急に大きな問題を思い出しました。
韓国車は、何故燃えるのか？
私は、最初ガソリンのせいだと思ってましたが、アメリカでも燃えました。
冗談だと「車も火病だから」になりますが、良くご存知の方は、いらっしゃいませんか？
報道されてるようにバッテリーが原因？
何となくですが、一部でも不良個所を抱えたバッテリーは充分な電圧まで蓄電できない（だから満充電のサインが出ない）ために、必要以上に充電器にかけられ続け「過充電が常態」になってしまってるのではないのでしょうか？
過充電に伴い大量発生した水素に杜撰な絶縁処理が相まれば・・。（水素＋火花）なのかと。
コストカットの捻出を品質管理に求めるお国柄なのですから無きにしも非ずな話なのかな・・。
＊BMWが韓国だけで良く燃えてた頃には、私も燃料のせいだと思ってました。
>日本にとって韓国が石油の精製拠点に位置付けられているという意味でもあり
新宿会計士様の議論と噛み合うか、良くわかんないけど、石油化学工業会のHPに石油化学製品の統計があったのです♪
https://www.jpca.or.jp/statistics/annual/seisan.html
データは2018年までで、ちょっと古いけど、生産量に比べて輸入量が少ないので、石油精製の拠点になってるってのは、ちょっと疑問なのです♪
ただ、このデータで読み取れることじゃないかもしれないので、間違ってたら、ごめんなさいなのです♪
2018年（百万円）
生産 6,222,400
輸出 1,656,074
（うち韓国269,438）
輸入 438,497
（うち韓国155,895）
>「地理的、歴史的関係」
地理的に近いのは切り離す事ができない当然の事と言えますが、「韓国」の成立は公式に1948年（私は個人的に韓国の成立はもっと後で1950年勃発の朝鮮戦争の最中に一方的に攻められながら余儀なくされて形成されたという見方をしております）。
日本人の錯覚として日本は成立年代がよくわからない程古く（学説として様々ある）、いつも日本だったという感覚があるが、韓国は日本と同等ではない。それを日本感覚で「いつも韓国だった」と思う所が（朝鮮人もこの感覚で錯覚しているので更に話がややこしい）あります。しかし「王朝」が朝鮮半島内でも征服したり押し潰されたり、その際に言語が変わったりしている事を観なければなりません。その時は「韓国」ではなかったのです。更に王独りの家産国家であったという事実。臣従する「上国」である中原の覇者がモンゴル人、満州人など代わっている事も見なければなりません。そこに「中華」の様な何かの中心があって、そこから遠心的に何かの「徳」が波及し、王朝（と民族）が変われども保持された「普遍の何か」があったわけではありません。
そして朝鮮戦争以降の韓国という「国」はいかなる意味でも朝鮮半島を代表する国ではありません。その一部、南半分のクニという事。北朝鮮の事績、言動には責任を取れない、恒常的に北に脅されて仕方なく援助を続ける内にそれが慢性化してしまって、北に従う事が当然と考える様になった（が北の言いなりになるだけで北の件で日本はじめ諸外国に何ら自身の責任を負わない）特殊な国です。
これを「悠久の歴史がある、古くからの隣国」と観てしまうのは大きな錯覚です。
名無しさん様
＞これを「悠久の歴史がある、古くからの隣国」と観てしまうのは大きな錯覚です。
これは中国においても同じことが言えますね。
学生時代の世界史で「殷・周・秦・漢・・・・」と歴代王朝の順番を暗記した覚えがありますが、中国の歴代王朝の交代は「易姓革命」を伴い、新王朝の正当性を強調するために前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆が殊の外強調され、えてして前王朝の文化や歴史的資産は破壊の限りを尽くされるといった特徴を伴うため、「悠久の歴史」とは裏腹に「断絶の歴史」であると考えた方が実情に近いと考えています。
かの中華人民共和国も1949年10月1日に建国され、1776年7月4日に独立宣言をしたアメリカ合衆国よりもはるかに歴史の浅い国です。
それゆえに2600年以上にわたり男系継承を貫いてきた今上天皇は世界唯一の「Emperor」であり、世界各国から尊敬されています。それが日本という国が他の追随を許さない最大の強みですね。
新宿会計士様、数字による客観的データの提示、ありがとうございます。
日本人の取引と言うのは、相手との信頼関係に立脚するところが多いのですが、これは国際的には絶対少数派であって、常識的には相手との契約によって成り立つものです。同一国民であれば暗黙の了解というものが有り得ますが、異邦人とではそういった共通認識が構成できないので、当たり前の話でもあります。気心の知れた過去実績のある相手であれば、堅苦しいことを言わなくてもいいと思いがちですが、いざ問題が発生した時にはその契約条件が厳しく拘束してきます。実際にそれで痛い目を見た経験から、日本の組織はそのあたりの認識がいつも甘いと感じます。
韓国を含む、信用できかねる相手との取引を行わなくてはならないのなら、必ず問題が発生することを予見し、逃げ道のない条件を付帯しておくことが肝要です。条件を詰めるのが面倒ですし、その条件は日本側も拘束することにもなりますが、裏切り常習犯に対しては必須の措置だと割り切らなくてはなりません。そして経緯をクリーンにしておくことも重要です。かつての日本外交のような裏取引はもってのほかです。
どうせ連中は約束なんか守らないから条件で縛っても無駄という考え方もありますが、その約束不履行実績を積み上げていくことが、間接的で迂遠とは言え日本を有利な立場に導きます。地理的条件・コスパ的条件から愉快ならざる隣人と付き合わざるを得ないのなら、必ず問題が起こることを想定し、面倒から逃げず失敗の再発防止に努め続けるべきだと、自戒を込めて思います。
…とか格好をつけておいて何なのですが、私がかつて話をしたことのある韓国企業、どれも解散したり買収されたりで現存しないんですよね。契約もへったくれもありゃしない。存続企業への責任の引継ぎもない。裏切り常習犯、約束不履行常習犯に加えて夜逃げ常習犯かぁ。
通常の契約であれば、「契約の失効事由」に契約当事者が第三者に買収された場合、または第三者と合併した場合に失効する旨が明記されてない限り、その第三者は契約を引き継ぐ義務があります。その場合、当然ですが、契約上のobligationも引き継ぐことになります。「俺は知らん!」というのは許してもらえません。
もっとも、中韓相手だと契約上のobligationブッチギリというのはけして珍しくもないので(韓国の方が多少はマシ)、契約書担当としては、その辺を承知の上で契約書を作成し、締結する必要がありました(ま、いろいろとトリックは仕込ませてもらいましたが)。
ちなみに、中韓企業相手に、先方がobligationをブッチギる可能性を承知の上で、「ヤギ牧場が作れるぞ」とボヤキながらも契約書を作成していたのは、もしもの際に、訴訟を起こすための根拠とするためです。まあ、訴訟なんか起こしても大抵敗訴するのもわかってましたが、せめてこちらの法務部に主張の根拠を与えてあげたかったので。
元々「契約」という概念のない連中を相手にするのは、とても疲れます……
龍様
存続企業がある場合、法的にガツガツ行くならもちろん追及の手はあるのですが、国内を主戦場とする日本企業の場合、訴訟沙汰には後ろ向きで…たいてい泣き寝入りです。そこまでの覚悟が出来ていないことが残念です。
日本の社会と言うのは、信用本位制だと思います。信用本位などと言うと管理通貨制度と混乱しそうですが、他者・他社との信用を貨幣のように積み上げて財産のように扱うという意味合いで述べています。ですから倒産する・清算する・夜逃げするといった行動は、その信用という大切な財産をすべて失うという点で、日本では非常に大きなダメージとして捉えられるように思います。倒産した会社の経営陣が泣いてお詫び会見する光景などに、その意識が垣間見えるのではないでしょうか。
これと対立するものとして韓国を例にとってみると、彼の国は金本位制です。金（きん）本位制ではなく金（カネ）本位制です。人と人との間は、信頼関係よりも損得関係が優越し、理屈の是非よりも上下関係が重視されるように見えます。日本ほど信用に重きは置かれません。ですから会社が消滅することにも信用を失う事にも、あまり忌避感がないのでしょう。信用というものに価値がないので、それを得ようとする動機にも欠けます。国家的信用度にも無神経な点も、ここに起因するのではないかと思います。
そして日本人が忘れてはならないのは、ひょっとすると世界ではカネ本位制の方が主流なのかもしれないという事です。日本の流儀がアフリカやインドネシアなどでスムーズに受け入れられないのは、信用を積む材料としての善意が空回りし続けているためのように感じます。
自転車の修理ばかりしている様
＞ひょっとすると世界ではカネ本位制の方が主流なのかもしれないという事です。
諸外国の実情を知らない輩の思い込みかもしれませんが、世界中の２００余か国すべてを調べ上げたとしても、「信用本位制」が国民の常識である国はおそらく日本のみでしょう。
数年前のことですが、中国からの業務研修班の受け入れ担当をしていた時、無記名のICカード「manaca（マナカ）」に１万円チャージして、その研修班の日本語通訳の方に渡しておきました。
ある日、日本語通訳担当から電話があり「名鉄電車に乗車中にマナカを落としてしまった」と心細い声で相談を受けました。
たまたま１万円のチャージをしたときに、会社の経費清算用に領収書（自動印刷）を発行しておいたことが幸いして、そのマナカのカード番号が領収書に記載されていることに気が付きました。
そして名鉄電車の落とし物問い合わせ窓口に問い合わせたところ、数時間後に本人が乗車した名鉄電車の目的地とはまるで異なる終点駅の駅長室に届けられていることが分かりました。
無記名のマナカを紛失した場合は再発行手続きはできず、拾った人は「棚から牡丹餅」であるにもかかわらず、相談を受けてから半日もたたずにそのマナカが手元に戻ってきたことに、たいそう驚いていました。
これぞ「信用本位制」のなせる業です。偉大なる宰相・安倍総理の言葉を待つまでもなく、そろそろGHQの洗脳政策から脱却し、私たちは日本という国の素晴らしさを正確に認識し、もっと誇りを持つべきではないでしょうか。
名古屋の住人様
信用という主題を広げてしまいますが、ある行動について、入力と出力が同じでも、その間の関数は国によって異なるということがある気がします。
欧州の某国の田舎に勤務していた時、現地の方々の色々な親切に救われました。記憶をたどれば、ポジティブな対応３：ニュートラルな対応６：ネガティブな対応１という個人的印象で、良い思い出です。そのローカルの方の親切な態度について、文句をつけるなど罰当たりです。ではあるのですが、かすかな違和感をずっと覚えています。
日本人が人助けをする際に「心細いだろう、可哀想だ」「自分も助けられたからお互い様」といった風に、人間対人間でダイレクトに考えることが多いのに対し、なんとなくですがその某国では「困っている人を助けることは聖書に書かれている」「人助けをするのは私のポリシーである」といった風に、人間対理念による判断のように感じられたのです。
何の見返りも求めない善意の行動というアウトプットは同じでも、そこに至るルートが異なる、と言えばいいのでしょうか。
人間対人間の考え方では、相手の反応が重要になります。善意に対して善意が返る関係では親密化し、善意に対して悪意が返る関係では疎遠化が避けられません。
これに対し人間対理念の考え方では、極論すれば相手の反応などどうでもいいのです。自分はやるべきことをやった、天に恥じることはない、よって終わり、です。
某国において何度か助けられ、私も心から感謝したのですが、相手の反応が何か非常に淡白で、視線がこちらを向いていない印象がありました。
あやふやで怪しい推論ではありますが、やはり異文化は異なった関数で動いていることを忘れてはならないと思う次第です。また、だからこそ外交と言うのは、密にして頻でなくてはならないのでしょう。（ただしお付き合いを諦めた相手は除く）
いや、どこの国であっても「信用」はとても重要な要素ですよ。「信用」なくしてビジネスは成立しないと言ってもいいくらいです。私の知っている範囲で、唯一の例外と言って良いのが韓国です。この点に関しては、中国の方がまだマシです。少なくとも中国人は約束を守ること(=信用すること)の重要性を知っていますので。
# 中国で契約書文化が発達しなかったのは、たとえ口約束
# でも、一度約束したことは絶対に守るという商道徳が
# 生きていたからだとも言います。文革で全部破壊されましたが。
大方の日本人の問題は「信用＝信頼」と固く信じており、その区別をしない、あるいはできないことにあると考えています。多くの国では、商売相手のことを信用はしていても信頼はしていません。だからこそ、契約書でガチガチに縛るのです。つまり、何も言わずとも相手が当方に悪いようにはしないだろうなどとは期待していない(=信頼関係にない)ので、契約書で約束内容を明文化し、それを守る/守らせることで、初めて「信用」が成立するのです。従って、契約文化の国では、契約を守らない(=約束を守らない)のは禽獣以下の振る舞いということになります。
ところが、日本では往々にして「信用=信頼」となってしまうため、「そんなに契約でガチガチに縛らなくても、どうせ悪いようにはしないんだからいいじゃないか」となりがちです。日本人同士ならばそれでも良いんですが、日本人以外とではトラブルの素になりかねません。
それでは、信用も置けず、信頼もできない韓国相手にはどうするのが最適解でしょう。ケガをしたくなかったら、詰まらんトラブルに巻き込まれたくなかったら、相手にせず遠ざけるのがきっと最適解なのでしょうが、幸か不幸かなかなかそういうわけにもいきません。ならば、そーゆー相手なのだと認識した上で、なるべくケガのないよう立ち回るしかないのかもしれません。
日本人は異文化の理解が超苦手です。これはもう持病・宿痾です。島国に自然発生した単一言語・単一民族の国だから、異民族・異文化との交流経験がほとんどないことが理由でしょう。
アイヌは？というと、アイヌが日本列島にやってきたのは鎌倉時代です。Wikipediaには「アイヌは形質人類学的には縄文時代の日本列島人と近く、本州以南が弥生時代に入った後も縄文文化を保持した人々の末裔であると考えられている」などど書かれていますが、分子生物学的には縄文人も弥生人も非常に近く、アイヌは異質です。鎌倉時代には今日に繋がる日本人の基礎が固まっており、北方の異民族との接触経験程度では日本人の異文化理解の素養を高めることはできなかったのだと思います。
遣隋使、遣唐使。ごく一部のエリートが、たまに外国に行った程度です。元寇。たった二回です。朝鮮征伐。たった二回です。南蛮人。追い出しました。
というか、征服王朝があるのが普通、国境の外は異民族だらけ、というか国内も他民族・多言語、こういう歴史的経験がある国々と比べるとナイーブ過ぎます。
割譲後の台湾や併合した朝鮮を日本化しようとしたのも、一衣帯水、人類は皆兄弟、話せば分かる的日本人の発想でしょう。五族協和もそうです。
世界中の人々が日本人と同じだと無邪気に信じているおめでたい国民性をただすには、差別的と誤解されかねない教育が必要です。今の日本では無理でしょう。
阿野煮鱒様
＞アイヌは異質です。
不勉強でお恥ずかしいですが、アイヌと和人では戦いに対する認識が異なり、アイヌではより儀礼的側面が強いと聞いたような覚えがあります。勝敗が明白になった時点でその戦いは終わり、相手の殲滅にまでは踏み込まないというものです。砦を包囲されて和人側が全滅を覚悟するも、勝負あったとしてアイヌ側が包囲を解き凱旋してしまう、和人側は当惑しつつも砦から打って出て追撃する、という文化のボタンの掛け違えがあったとか。