自称元徴用工判決、行き着く先は「セルフ経済制裁」
本稿では、久しぶりに自称元徴用工判決問題について取り上げてみたいと思います。韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝、「自民党強硬派が在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえを主張した」、などとする記事が掲載されていたからです。ただ、個人的な感想で恐縮ですが、韓国に対してはわざわざ何らかの対抗措置を講じるまでもなく、このままでいけば「セルフ経済制裁」が発動されるのではないかと思う次第です。
目次
自称元徴用工判決は「韓国が仕掛けた罠」
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、「戦時中、強制徴用工だった」などと自称する者たちが韓国国内で次々と日本企業を訴えている、いわゆる自称元徴用工問題を巡って、さまざまな角度からの議論を続けて来ました。
とくに今からちょうど２年前、2018年10月30日に韓国大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して下した判決は、単に韓国が日韓関係を破壊するのみならず、韓国が正式に法治国家との決別を宣言するほどのインパクトがある、と考えています。
このうち日韓関係に与える影響については、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、非常に重要な点を指摘します。以下、『文在寅の懲りぬ「米中二股外交」 先進国になった！と国民をおだてつつ…』の記述を、当ウェブサイトの文責において要約します。
- 大法院判決が慰謝料支払を命じた根拠は「未払給料」ではなく「不当な植民地支配に対する精神的苦痛」であり、もし日本側がその慰謝料を支払ってしまえば、「日本側が植民地支配の訃報性を認めた」ことになる
- 「当時、植民地支配により精神的苦痛を受けた朝鮮人と、その子孫すべてが慰謝料を受け取る権利を持つ」との理屈が成立し、韓国の個人から慰謝料請求が相次ぐほか、北朝鮮からも日本に対し請求が行われかねない
- 韓国にとっては「日本から不法占拠されていたが植民地支配を受けたことはない」などと歴史を改竄するチャンスでもある
…。
つまり、今回の自称元徴用工判決、鈴置氏の言を借りれば、「韓国が日本に仕掛けた罠」というわけです。まったく、読んでいて頭が痛くなりますね。
世の中で物知り顔に「わずか数千万円など日本製鉄にとっては取るに足らない金額だ」、「被害者の救済を優先すべきだ」などと主張する人たちがいることは事実ですが、これは金額の多寡の問題ではありません。「日本が韓国の仕掛けた罠にはまるかどうか」という問題なのです。
だからこそ、日本政府は自称元徴用工問題を巡って、「韓国の手によって、結果として国際法違反の状態が創出されている」という事実を指摘するとともに、「韓国の責任においてこれを解消しなければならない」と要求しているのでしょう。
韓国が国際的な法と正義を尊重しないことの意味
ただし、話はそれにとどまりません。
このような判決が、ＧＤＰで世界10位圏に入ろうかという経済大国である韓国で出て来たという点は、もっと大きな驚きですし、この２年間の韓国の動きを見ている限り、韓国政府や韓国社会が事態の深刻さを認識している様子は見られません。
私たち日本人のなかには、「韓国は日本と同様に自由主義や民主主義を受け入れた近代法治国家だ」、と考えていた人も多かったのかもしれませんが、自称元徴用工判決問題を巡る韓国側の姿勢を見る限りは、こうした認識自体が、どうも間違っていたのではないかと思えてなりません。
もちろん、韓国社会にも、さすがにこの自称元徴用工判決問題は国際社会に通用しないということを理解している人物も（少数ながら）いるようです（たとえば『国際的な法と常識を尊重することは韓国の利益になる』等参照）。
しかし、韓国の左派メディア『ハンギョレ新聞』はもちろんのこと、保守派とされるさまざまなメディア、韓国国内の政治家、学者らの発言を読んでいる限りは、「どうにかしてこの問題で日本に折れさせること」が大事だ、と考えているのが圧倒的な多数派を占めているのが現状でしょう。
この点、韓国が国際的な法と常識を尊重することは、むしろ韓国自身の利益になることは確かでしょうが、それを私たちの国が韓国に「強制する」ことはできません。当たり前の話ですが、私たち日本人は「大韓民国」の有権者ではないからであり、現代の日本と韓国は、お互いに独立した国だからです。
国際的な法と常識を尊重するかどうかは、あくまでも韓国自身の判断にかかっています。もしも韓国が国際的な法と常識をないがしろにすると判断するのであれば、残念ながら私たちとしても、それ相応の対応を取らざるを得ないのでしょう。
朝鮮日報「日本が大使館とサムスンの差押検討」
さて、自称元徴用工判決問題を巡る日本政府の立場は一貫しています。
それは、「日本企業に不当な不利益が生じることがないように韓国側に求める」、です。
ここでいう「日本企業に不当な不利益」とは、おそらくは自称元徴用工の原告側が日本企業の在韓資産を競売にかけて売却してしまうようなことをさしているのだと思いますが、逆にいえば、韓国側でそれが実現した瞬間、日本は何らかの報復措置を韓国に適用する、という可能性があるのでしょう。
少しだけ、余談です。
当ウェブサイト的にいえば、現段階ですでに、日本企業に「不当な不利益」は生じています。韓国国内でわけのわからない裁判を起こされれば、その時点で法務部や顧問弁護士などが韓国の法制度や相手方の主張をちゃんと調べて対応しなければならなくなり、巨額のコストがかかります。
実際に裁判が始まれば、従業員を派遣しなければならないかもしれませんし、場合によっては韓国国内で弁護士を雇わねばならないかもしれません。日本の本社から韓国に従業員を派遣するためには、航空運賃など巨額の出張経費が発生してしまいます。
そのように考えると、日本製鉄や三菱重工、不二越などの場合も、すでに数千万円どころか数億円の訴訟コストが発生しているのではないかと思えてなりません。
余談はこのくらいにしましょう。
韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。
【独自】在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討
―――2020/10/19 07:49付 朝鮮日報日本語版より
（※朝鮮日報は掲載から数日経過すると記事が読めなくなるようですので、原文を確認したいという方は、できるだけ早めに読んで下さい。）
朝鮮日報は「複数の東京の外交筋」の話として、日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、「自民党の強硬派」が東京の韓国大使館やサムスン電子日本支社の差押を日本政府に要求したことが18日までに明らかになった、などとしています。
日本政府が検討したという事実が重要
もしこの情報が事実ならば、これはこれでちょっと無理があるように思えます。
今から約２年前の『毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは？』などでも紹介したとおり、国連国際法委員会が「国際的不法行為に対する責任」とする決議文書で、相手国の不法行為への報復措置は、あくまでも対等でなければならない、と定めています。
たとえば日本製鉄の在韓資産であるＰＮＲ社の株式が強制売却させられたことを契機に報復措置を講じるにしても、さすがに大使館やサムスン電子在日支社の差押は、金額的にまったく釣り合わず、報復としては過剰ですし、法的にも困難です。
これが記事の副題にある『「韓国が徴用企業資産を売却すれば報復」日本政府、法的検討後「困難」と判断』の意味でしょう。
もっとも、韓国が無法行為を日本に対して仕掛けて来ているからといって、日本も同じようなことをやって良いという話ではありませんが、もしこの報道が事実なのだとしたら、「自民党からそこまでの強硬意見が出るようになった」という意味では、なかなか興味深いと思います。
朝鮮日報によると、この「複数の東京の外交筋」は、次のように述べているのだそうです。
「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」。
これが単なるガス抜きではないことを願いたいものです。さまざまな可能性を検討するなかで、国際的な法と正義が許す範囲において、韓国に対して最大の打撃を与える対抗措置を抽出し、いざというときには果敢に実行することが大事だからです。
さすがに大使館やサムスン電子の差押は法的には不可能であるにしても、朝鮮日報の指摘どおり、「日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要」なのです。
具体的な経済制裁は？
さて、個人的な観測を申し上げるならば、差し押さえられている日本企業の資産の売却が行われる確率は３割くらいだと考えています。
その根拠は、そもそも彼らが差し押さえている資産が非上場会社の合弁会社の株式であったり、商標権・特許権などの知的財産権であったり、と、売却が極めて困難な資産ばかりである、という点です。
たとえば『次は12月９日？自称元徴用工問題で再び「公示送達」』などでも確認したとおり、非上場会社の株式を売却するためには、その前段階として会社の資産内容の査定を行う必要があるなど、時間も費用も掛かってしまいます。
また、そもそも譲渡制限がかかっている会社の株式を取得しようとする物好きは「ほとんど」いませんので、競売手続に応じる人が出るかどうかも不透明です。なぜなら、株式を落札した人が自動的に株主になれるわけではないからです（いわゆる第三者対抗要件の問題）。
しかし、ここで「３割くらいの確率で売却されるかもしれない」と申し上げたのには、きちんとした理由がります。非上場会社の株式は、民間人ではなく、韓国政府（あるいは社会保障基金など政府系の投資家）が落札するかもしれないからです。
また、韓国は法の精神がなにかと未熟であり、競売における必要な手続をいろいろとすっ飛ばしてしまう可能性もあります。
たとえば、以前の『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』では、「法治国家ならば」難しいことも、「韓国ならば」たやすくできてしまうかもしれない、という点を議論したのですが、これは韓国がそもそも法治国家ではないという点に着目した論点です。
したがって、やはり日本企業の資産の売却が実行されてしまうという可能性を踏まえたうえで、それに対する対抗措置、報復、あるいは経済制裁のパッケージを考えておくことは重要なのでしょう。
基本的にはサイレント／セルフ経済制裁
もちろん、先ほども申しあげたとおり、自称元徴用工問題に対する韓国への対抗措置は、国際的な法と常識で許される範囲に収める必要があります。日本企業に生じる損害を数千万円と仮定すれば、対抗措置もたかが知れています。
しかし、それと同時に、日本企業の資産売却が実現してしまえば（あるいは実現しそうになれば）、日本企業が韓国から撤収し始める、韓国に対して物品の販売を控える、といった動きにつながる可能性はあります。
これこそが、一種の「セルフ経済制裁」でしょうが、話はそれだけではありません。
現在、日韓関係とはまったく別次元で、韓国は国際的な立場を弱めています。頑なに「自由で開かれたインド太平洋」構想への協力・参加を拒み、米韓同盟が危機に瀕しているからです。
もし韓国が米国の同盟国ではなくなった場合、同盟国でもない韓国に対し、米国が半導体などの世界の産業におけるキーデバイスを握ることを許し続けるのか、という問題はありますし、場合によっては600億ドルの為替スワップの停止、在韓米軍の部分撤収などの措置を講じるかもしれません。
そうなったときに、「韓国が困っているにもかかわらず日本がわざと助けない」という「消極的経済制裁」、まったく別の理由をつけて韓国に対するヒト、モノ、カネの流れを制限する「サイレント経済制裁」なども発動されるかもしれません。
このように考えていくと、後世から振り返って、自称元徴用工判決問題は、韓国が日米との関係を破壊する過程でのエピソードのひとつにすぎないと位置付けられるのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
経済面だけでなく、特別永住権を廃止するか、少くとも三世以上の強制送還は実現して欲しいです。
同感
特定外来生物は駆除しましょう
今回の河村氏の訪韓報道を見て思うのは、韓国人は、
1.日韓関係は、必ず日本が解決する。
2.韓国が困った時に、必ず日本が助けてくれる。
と考えているという事です。
腹立つ話ですが、私はそう思います。
なので、1.2.が行われないと「日本が悪いニダ」となる所までは、決まりですね。
日本の外交の転換点について、思うところを繰り返します。
安倍首相が、パールハーバーに訪問して献花をした時に、日本政府の中で、戦後が終わった事にしたんだろうと、思っています（日米間かも知れません）。
私の意見は少数派だと思いますが、韓国人にそんな事が分かるはずも、認める訳も有りません。
韓国は、過去の思考のまま日本外交を継続出来ると考えているが、日本政府は以前と違い譲歩しない。
韓国を特別扱いせずに、インド太平洋構想の価値観を共有できる国を中心に、東アジアの平和を構築していくというのが、現在の方針だと思います。
これを前提に考えていけば、将来が見えやすくなると思います。
更新ありがとうございます。
韓国は、日本に対するでっち上げの非難、侮日、道徳的に下、という愚民に至る迄全国民が盲信している以上、友邦国とはなり得ない間柄です。常に僻みから、日本から何らかをむしり取ることしか考えてない。徴用工判決が丁度いいタイミングだ。もっと離れましょう。
河村健夫氏が話をした相手の李洛淵氏も、日本にペナルティを与えつつ穏便に。出来れば100:0を狙っています。河村氏など、今やお荷物でな〜んにも役に立たない議員に、話を持ちかけるぐらいしか韓国も打ち手がない（笑）。
また私も含めて「韓国は日本企業資産を売却しない」と、ずっと言われてましたが、ここまで来たら振り上げた手を下げるわけにもいかず、文は国民受けのショーで、売却する可能性はあると思います。
仰る通り奥の手、韓国政府あるいは政府系団体が落札する事はあり得ます。手段も選ばない。超法規的手段で（笑）。
で、日本は(既に日本は裁判に巻き込まれているんだから)輸出材料の厳格化、韓国をKランク落とし、金融制裁、更に国際的なメンバー(TPP、インド・太平洋、他)から外して行くのもいいと思います。
> 奥の手、韓国政府あるいは政府系団体が落札する事はあり得ます。
その可能性はあると思います。
しかし、同時に韓国政府が日本製鉄に全額を戻さなければ、日本政府から見て「具体的な損害が発生した」ことになり、かねて準備の制裁が発動されます。せっかく現金化されたお金を日本に返すと、それを原資として当て込んでいた自称被害者への賠償ができず、韓国民の腹の虫は収まりません。
韓国政府が、日本からの制裁を回避しつつ、自称被害者への賠償を肩代わりするには、訴訟の数だけ、被告企業の資産売却を補償しつつ、原告の賠償請求あるいは慰謝料請求に応じるという、ある種二重払いを続けなければなりません。あるいは、売却資産の見積額を雀の涙にして、「被害者の皆さん、これだけ（例えば100万ウォン）しか現金化できませんでした。一人あたり1万ウォン（千円程度）を賠償して終了します。はい解散！」
なので、やはり韓国政府は財団方式を期待しているのではないでしょうか。「韓国政府や韓国企業も出資するから」と口約束して、最初だけちょびっと金を出して、以後は日本企業に金を出させ続けるつもりでは？ この場合、日本は日韓併合の不法性と、永続的な慰謝料支払いの妥当性を認めることになりますので、金銭の多寡によらず受け入れられません。
この問題に解決策はないと思います。延々と現金化を先延ばしし、風化を待つしかありません。
＞風化を待つしかありません。
風化する前に粘土で別の形に補強しちゃうのが彼らの手口です。
日本としては永久放置するしかないと思います。
日本人は「問題あらばソリューションを真剣に考える」人が多く、かの国では「問題あらば責任転嫁を骨髄反射で口にする」人が多いと思います。
これは、日本にとって極悪な意味で「相性が良すぎ」なわけで。
今後、日本は「放置しても良い問題を見極め、これを延々脈々と放置する」ことに慣れて行くことが肝要かと思います。
まぁ、放置するにも都度対応するパワーが必要なので、これはこれで大変な損失なのですけれど。
日本は永遠に放置せよ、日本人は放置することに慣れよ、に賛同します。私の持論でもあります。
> 延々と現金化を先延ばしし、風化を待つしかありません。
この主語は韓国です。問題を解決すべきは韓国ですから。無論、彼らに問題解決能力はありませんので、永遠に日本に解決を迫ります。日本はそれらを無視しなければなりません。しつこい要求を無視するにも多大な労力を使います。何の罰でしょうか。
> 大天使：「父よ。それでは日本だけが恵まれすぎています。」
> 神：「我が子よ、案ずるな。隣に韓国を作っておいた。」
これですかね。
めがねのおやじさま
現金化するなら、結局はポスコが買うか、年金が買うかのどちらかだと思います。
現金化は、韓国国内向けの切り札ですので、まだ先だと思います。
本日の誤字、発見。
>「日本側が植民地支配の訃報性を認めた」ことになる
韓国人にとっては「国の終わり ＝ ご愁傷様でした。ご遺族の方からご焼香をお願いします」ということなのでしょうね。
米国商務省が遂にEUV関連技術を輸出管理項目に追加しました。先週、サムスン電子の副会長がオランダのASMLまで行ってEUVの物乞いしたばっかりでいいタイミングです。
文在寅とその一味は、すでに離米・親中に舵を切っているので、自称元徴用工判決で差し押さえた日本企業の資産、現金化に踏み切らせるのも時間の問題でしょう。
すでに経済状況は悪いので、日本の対抗措置があっても五十歩百歩でどうってことはない、乗り切れる、と踏んでいるように思われます。
日本から受けた(併合されたという)“陵辱”を精算し民族を挙げて報復するためのプロセスだと思えば何と言うことはないと・・。
彼らの”恨”は決して消えることはなく執拗、かつ邪悪なので、心して叩き潰さない限りこちらがやられ、惨禍を被ることになるでしょう。
なるほど。経済政策の失敗を日本の所為にするために、日本に報復措置をさせるアイディアがありますね。その意味では資産売却のタイミングは次の大統領選挙の直前あたりでしょうか。其れよりも前であれば、韓国経済（又は文政権が）が耐え切れなくなったという事ですね。
現在の日韓関係トラブルは韓国に起因するものですので、日本側から解決に動く筋合いのものではありませんが、同時に日本側には解決したいという動機も弱い状況であると思います。韓国と付き合う得失がマイナスであることが、国民一般にまで浸透した結果です。
逆にこれを韓国側の視点で見てみると、トラブルは日本側（が昔のように妥協しない点）に起因するものであり、日本側が（謝罪と賠償をセットで）解決するべきものであるということになります。真にそうであれば、韓国は泰然として日本の対応を待てば良いはずなのですが…。そうならないのは、解決したいという動機が韓国においては強いからだと思われます。その理由は、一つには単純に「損得」の話であり、もう一つは「道徳的優越性」の再確認であるのでしょう。誰だって自分が間違っていて他者が正しい事を認めたくはないものです。特に韓国においては自らの過ちを認めると致命傷になるようです。
韓国経済界・産業界においては前者の「損得」が後者の「道徳的優越性」を押し流しつつあるように感じます。このままでは韓国にとって日本と関係改善することがプラスであるということが、国民一般に分かられてしまいます。文政権には頑張って「道徳的優越性」に固執し、政権を握ったまま国と共に沈んで行っていただきたいと、祈念する次第です。
盗まれて返さない仏像。戦時売春婦への10億円協定の一方的破棄と像の違法設置。レーダー照射。天皇侮辱発言。それから、それから ．．． 戦時朝鮮人労働者の日本資産差し押さえ問題で膠着していますが、上記の懸案を絶え間なく、強く日本側は韓国に問いかけていかなくてはいけません。絶え間なく。
現金化のあかつきには日韓基本条約に対する違反行為と捉え粛々と対応するでせう
まずは日本国内の半島籍の方々への特別扱い停止から…
質問が少しあります。
差し押さえられた株の配当は貰えるのでしょうか？
貰えなかったら、その時点で損害発生したと思うのですが。
次に、植民地支配の精神的苦痛に対する慰謝料ですが。
まず、精神的苦痛があったか無かったか？又その精神的苦痛は社会常識にそって妥当かどうか？
例えば、皆が普通に思ってる事でも苦痛に感じるので慰謝料をクレと言っても却下されるのが普通です。
政府に税金を納めるのが苦痛なので慰謝料をと言っても裁判は始まりさえしません。
韓国の植民地支配に対する慰謝料は、それと同じ位おかしな事です。
日本人はお人好しなので、日韓基本条約にのっとって慰謝料は有り得ないとなりますが、そうじゃなく 併合による精神的苦痛は税金を払いたくないのと同じ位おかしな事だと思わなければなりません。
故に、併合による精神的苦痛は無かったので慰謝料請求は無効である。
でないと、隣の人が毎朝あいさつしてきます。これはニートである自分を蔑む行為で、そのため毎朝精神的に苦痛である。慰謝料を請求します。なんて事が市民権を持ってしまいます。
sey g 様
いつもコメントありがとうございます。
>差し押さえられた株の配当は貰えるのでしょうか？
この部分だけ回答します。
一般に差押えとは資産等の名義書き換えを禁止する行為であり、差押えを食らっていても株主としての権利行使（議決権行使、配当金受領等）は可能です。
引き続きご愛読のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士様
いつも楽しく拝見させて頂いてます。
質問に回答有難うございます。
配当は、貰えるんですね。
とういことは、嫌がらせでしかないですね。
韓国のパターンは、いつも一緒で嫌がらせをして、日本が音を上げて折れるのを期待する。
音を上げず、無視したら それ以上何も出来ないのがバレましたね。
ただ、何時までも嫌がらせをさせるのではなく、嫌がらせを無くすため、どちらが上かはっきりさせる行動が必要だと思います。
>「自民党の強硬派」が東京の韓国大使館やサムスン電子日本支社の差押を日本政府に要求
政府も「現金化されたら相応の措置を取る」と言っている以上、サムスンの差し押さえはともかくとして、相応の措置として何かしないといけないでしょう♪
新宿会計士様は、サイレント制裁になるだろうとおっしゃってますが、あたしは現金化の有無に関わらず、韓国に対する懲罰的な対応は必要だと思うのです♪
ただ、公式には「報復」とか「現金化されたことに対する相応の措置」なんて言う必要はないと思うのです♪
「来日韓国人犯罪が多いから、入国管理を厳格にする」「サプライチェーンリスクを低減するために、韓国から撤退する企業に補助金をだす」「予算編成が例年より1ヶ月遅れのスケジュールなせいで年末は忙しいから、訪韓できない」などなど、なんでもいいから適当な理由をつけて、韓国が困ることをやれば良いと思うのです♪
>国連国際法委員会が「国際的不法行為に対する責任」とする決議文書で、相手国の不法行為への報復措置は、あくまでも対等でなければならない、と定めています。
との事ですが、そんなのに手足を縛られる必要はなく、何かやって文句が出たら「いやいや、〇〇のための措置で、自称元徴用工不当判決への報復じゃないですよ。まぁ、ちゃんと約束守ってくれない相手を信じるなんて、できませんよ（はあと）」って言えば良いと思うのです♪
「報復」なのかどうかなんて、こっちから言うんじゃなくて、相手に考えさせれば良いと思うのです♪
七味さま
100点満点💯
男どもは、頭が固くていけません。
どうせ上下でしか物事を考えられない連中相手だから、どちらが上かを、はっきりさせた方が、いいと思うのです♪
褒められちゃったのです♪
わ～*｡٩(ˊᗜˋ*)و*｡～い!!
あんまし難しく考えてないから、赤面しちゃうのです(*ﾉ>ᴗ<)ﾃﾍｯ
七味様
公安とか外事警察とかは、遠征女子今日的慰安婦をいつでも掬えるように用意しておき、何かあったら100人ぐらい一斉に掬って顔も名前も公表して韓国の家庭家族省に返品するとよいでしょう。数人ではだめですよ。100人ぐらい、いっぺんに。韓国も喜ぶと思います。ボクも、一人二人なら顔見知りがいて知っています。知っているだけですが。
聞くところによると、遠征軍は総勢50000人規模らしいですよ。100人くらいの返品じゃ何の痛手にもなりません。せめて10000人くらいは返品してあげないと。
なに、20万トン級のタンカーの船倉に詰め込めば、一度に返品できると思います。
私には、昨年７月に日本政府が実施した貿易管理適正化措置程度の措置に対して、「徴用工判決に対する経済制裁で不当だ！」「WTO提訴だ！」「日韓GSOMIA破棄だ！」「WTO事務局長選挙立候補だ！」と、発狂したように大騒ぎするような国に、日本企業の差押財産を現金化する度胸や根性があるとは、とても思えません。
また、国連総会で決議された「国際違法行為に対する国家責任」では、「国際違法行為に対する対抗措置は『受けた損害』と均衡でなければならない。」と定めています。
この『受けた損害』を「日韓請求権協定第２条違反の国際法違反判決に基づく差押財産の現金化により、日本製鉄が受けた損害」と考えれば、最大でも４億ウオン（約４千万円：韓国大法院判決が認定した賠償額）で、「これに均衡する対抗措置」も約４千万円程度の措置ということになります。
しかし、この『受けた損害』を「日韓請求権協定第３条の紛争解決手続きに従わないという韓国政府の国際法違反行為により、日本政府が受けた損害」と考えれば、「これに均衡する対抗措置」は、「韓国政府を日韓請求権協定第３条の紛争解決手続きに従わせるために必要な措置」ということになり、例えば、半導体関連３品目の全面輸出禁止措置も可能であるとの解釈も成り立つのではないかと思います。
私には、日本政府がこのような解釈を採用するかどうかは分かりませんが、韓国政府は、日本政府がこのような解釈を採用することを恐れて、大騒ぎしているような気がします。
シンシアリーさんのところにも書きましたが、ここにも書かせてもらいます。
徴用工裁判による差押え物件の売却が行われたら、日本としては韓国が日韓基本条約を破棄したものと看做して、日韓請求権協定と同様に日韓基本条約と共に締結された韓国・朝鮮籍永住者に関する地位協定（並びにその後で改訂されたり締結されたりした韓国・朝鮮籍永住者の扱いに関する諸合意の全て）の破棄を日本は宣言し、韓国・朝鮮籍の在日永住者の殆どに対して認めている特別永住許可も全て廃し他の国籍の在日永住者と同様の扱いにすれば良いのです。
そもそも外国籍の在日永住者の中でも韓国籍や朝鮮籍のみに対してだけ、その殆どに特別永住許可をほぼ無条件に認めている現状こそが間違っています。
他の国籍の永住者で特別永住許可を得ているのは極めて少数だけなのに対して、韓国・朝鮮籍に対してはほぼ無条件で認めているのは明らかに差別ですから、そういう差別は廃して全ての国籍の在日永住者を同一の扱いにすべきですし、韓国・朝鮮籍も犯罪を犯せば永住権を剥奪した上で韓国に強制送還するのが当たり前です。
韓国・朝鮮籍の強制送還者を韓国政府が受け入れないというならば、引取り料（例えば１万米ドル程度）を日本政府が出して北朝鮮に引き取ってもらうように交渉すれば良い。（この引取り料が核兵器開発に使われる危険性はあるが、１万米ドル/人ならば凶悪犯罪者として１千人を引き取って貰っても約10億円であり、核兵器開発のための資金としては微々たる規模に過ぎない）
もちろん韓国籍や朝鮮籍の永住者に対しても他の国籍の永住者と同様に指紋押捺の義務を復活し、指紋を登録して犯罪捜査に役立てるべきです。
何しろ在住人数比での犯罪件数に関して、在日外国人（および日本人）と比べても韓国・朝鮮籍は飛び抜けて件数が多いですから、今の韓国・朝鮮籍の在日永住者に対する指紋押捺免除は外国籍の中で飛び抜けて犯罪率の高い集団だけに対して指紋登録を免除して犯人逮捕を困難にして彼らの犯罪を助長し、日本国内の犯罪を増やし我が国の治安を悪化させているだけです。（人口当たりの犯罪率に関しては現在はベトナム籍が韓国・朝鮮籍を上回ってしまっているかも知れないが、ベトナム籍永住者は指紋登録されている）
犯罪率が最も高い集団にのみ指紋押捺を免除するという馬鹿げた現状を改めて状況を正常化し、日本国内の治安の改善のためにも韓国・朝鮮籍の在日永住者に対する指紋押捺の復活は不可欠です。
在日永住者に対してほぼ無条件に認めている特別永住許可と指紋押捺免除との廃止、これが韓国の国際法無視に対して日本が採るべき報復措置として最適だと思います。
もちろん、これを「他の国籍の永住者と比べて韓国・朝鮮籍の永住者に対する特別な優遇措置つまり他の国籍の永住者に対する差別の廃止であり平等化である」と宣言してね。
さすがに韓国大使館の差し押さえとか言い出すような議員や、それを検討するような政府であっては恥ずかしい限りなので、政府が検討したというよりは、そういうことを言い出した議員が役人に晒されたってところじゃないでしょうか。普通は同僚議員に’「無茶言うなよ」ってたしなめられますよね。
日本政府が現金化を日韓基本条約の破棄行為だと判断すれば韓国政府の資産もサムスンの資産も没収対象になります。
韓国政府は賠償責任の当事者だし、サムスンは日本が経済支援を行った企業の1つです。
ただ、そこまでの日韓全面対立に発展するかは米韓同盟の行方次第でしょうけど。
個人的には、一度日韓は全面対立まで発展した方が歴史問題は解決すると思うのですが。