昨日、あるウェブサイトに、「日本学術会議を巡り『まとめサイト』などが大量の誤情報を拡散した」とする記事が掲載されました。当ウェブサイトではかねてより「客観的事実と主観的意見、客観的に確認できる情報とそうではない情報については分けるべきだ」と申し上げてきた手前、この記事に関心を持たざるを得ません。
目次
キジも鳴かずば撃たれまい：日本学術会議
当ウェブサイトでは以前の『「千人計画」阻止？やっと技術管理強化に乗り出す日本』で、中国の「千人計画」、日米豪印の「クアッド外相会合」、輸出管理上の「ジャパン・グループ」、経団連の情報漏洩対策などの点が「線でつながるのではないか」という仮説を提示しました。
これについては現時点で予断めいたことを申し上げるのが適切ではないというのはそのとおりではあるのですが、あくまでも「仮説」として、日本学術会議の任命拒否問題も、「日本共産党―日本学術会議―中国共産党」、といったつながりを断ち切る狙いがあった可能性を提示する分には問題ないでしょう。
また、当ウェブサイトでは10日ほど前の『レジ袋有料化も日本学術会議の提唱がきっかけ＝元会長』で、日本学術会議の元会長が東京新聞に寄せた寄稿で、「日本学術会議の提言もレジ袋有料化が実現したきっかけのひとつ」と述べた、とする話題を紹介しました。
いずれにせよ、日本学術会議の任命拒否騒動を契機に、むしろ日本学術会議側に不利な話題が次々と出て来ている状態であることは間違いなく、「日本学術会議の提言のなかに、日本の国益を毀損するものが多数含まれていたのではないか」とする疑惑が、さまざまなウェブサイトで提唱されているようです。
客観的事実とそうでないものはきちんと分けるべき
ただし、当ウェブサイトではそれらの疑惑のすべてを取り上げてきたわけではありませんし、ネット上に出回るさまざまな情報については興味深く眺めてきたものの、情報源が客観的に確認できるものとそうではないものについては明確に扱いを分けてきたつもりです。
たとえば、「千人計画」の存在など、何らかの手段で客観的な情報源が確認できるものについては、その情報源とともに内容をできるだけ詳細に紹介したつもりですし、情報源が確認できないもの（「日本学術会議が千人計画の推進に協力してきた」、など）は、仮説に留めるか、取り上げていないかのどちらかです。
こうしたなか、『BuzzFeed』というウェブサイトに、『学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担』なる記事を発見しました。リード文には、こうあります。
「自民・甘利明氏のブログを元に大きく広がった『学術会議が中国の千人計画に協力している』という情報。この拡散のきっかけはまとめサイトによるものだった。学術会議をめぐり広がった誤情報などは、これに限らない。いったい、何が起きているのか。」
このあたり、個人的には非常に興味深い記事です。というのも、「一部の政治家やインフルエンサーの発信も、拡散に影響を及ぼしている」という記述も出てくるからです。
これについて、リンク先記事には個人的に同意せざるを得ない部分もあります。それが、影響力の大きなまとめサイトのなかには、この問題に限らず、たしかに根拠があやふやな情報を拡散していると思われるなど、かなり問題のあるウェブサイトも存在しているからです。
それらの一部については、当ウェブサイトでもかつて『まとめサイト捏造記事「旭日旗自粛するわけねーだろバーカ」』などでかなり批判的に取り上げたとおりですので、本稿では繰り返しません。
ただ、インターネット上のサイトのすべてがいい加減なわけではありませんし、手前味噌ですが、当ウェブサイトの場合も、できるだけ客観的に確認できる情報と、そうでない部分を分けるように努力してきたつもりです。
問題にされているのは「日本学術会議の姿勢」なのですが…
もちろん、『BuzFeed』の記事がいう「インフルエンサー」に当ウェブサイトのごとき弱小サイトが入っているとは思いませんが、それでも記事を読んでいて、いくつかの違和感を覚える部分があったことも事実です。
というのも、リンク先記事においてここで挙げられている、日本学術会議を巡る「ファクトチェックの結果」（下記参照）のなかには、どうも「これは異なるのではないか」というものも含まれているからです。
- 「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏＝誤り（10月6日）
- 学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」自民・甘利議員やネット言説＝根拠不明（10月9日）
- 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」自民・下村幹事長＝ミスリード（10月9日）
- アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」橋下徹氏＝誤り（10月12日）
- 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」ネット言説＝誤り（10月13日）
- 学術会議が「レジ袋有料化を提言」東京新聞を機にしたネット言説＝誤り（10月13日）
ここで話題が６つほど列挙されているのですが、当ウェブサイトでも取り上げた話題が２つ含まれていますので、この２つに絞って、簡単にコメントしておきましょう。
まず、「千人会議」について。
この「学術会議が『中国の軍事研究に参加』『千人計画に協力』」のうち、「千人計画」云々の部分については、たしかに当ウェブサイトでも『「千人計画」阻止？やっと技術管理強化に乗り出す日本』において取り上げました。
しかし、この点については、当ウェブサイトとしてはあくまでも「独自の仮説」として提唱したものであり、そのような仮説を立てる論拠は当ウェブサイトなりに組み立てたつもりです。
また、確たる証拠もなしに「日本学術会議が中国の軍事研究に参加している」と断定的に述べるのは「言いすぎ」だと思いますし、本当にそんなサイトがあったのだとしたら、それはそれで問題であることは言うまでもありません。
この点、ネット空間の議論も、ちらかといえば「日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んでいる」という客観的事実や、任命拒否された６人の経歴などから判断して、「日本学術会議ならそれをやっているのではないか」という「疑い」が提示されているに過ぎないのではないでしょうか。
つまり、多くのウェブサイトが問題視しているのは、どちらかといえば日本学術会議の組織運営の在り方であったり、会長や会員らの普段の言動であったりするのではないかと思うのです。
ファクトチェック、批判の矛先は正しいのか？
もうひとつ取り上げましょう。
レジ袋有料化と日本学術会議の関連性について、『BuzzFeed』は「誤り」と断定していますが、これに関しては強い違和感があります。
これを「誤り」と述べるのであれば、大西隆元会長が東京新聞に寄稿した内容自体が「誤り」だ、ということだからであり、批判すべきは「誤った内容を執筆した大西氏と、それを掲載した東京新聞」であって、それを拡散した「まとめサイト」を批判するのは筋違いだからです。
（ちなみに当たり前の話ですが、当ウェブサイトの場合も、『レジ袋有料化も日本学術会議の提唱がきっかけ＝元会長』において、「日本学術会議の元会長がこう述べている」という前提において議論を展開しています。）
この点、同じ『BuzzFeed』の10月13日付『学術会議が「レジ袋有料化を提言」は誤り。ネット上で拡散、実際の内容は？』という記事を読むと、
「つまり、学術会議の提言は『レジ袋有料化』そのものに関するものではない。広い観点から海洋プラスチックごみの問題に警鐘を鳴らしたものだ。」
などと述べているのですが、これはかなり無理のある主張です。
東京新聞の10月８日付『「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿』では、大西氏は次のようにハッキリと、日本学術会議の低減がレジ袋有料化につながったと述べています。
「微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。」
つまり、『BuzzFeed』が「日本学術会議がレジ袋有料化を提言したというのは誤りだ」と主張するならば、その批判の矛先は「まとめサイト」に対してではなく、東京新聞と大西隆氏に対して向けられなければなりません。
新聞、テレビこそ批判されるべきでは？
さて、「根拠があやふやな情報を拡散するのはよくない」というのはまったくそのとおりなのですが、この批判は、べつに「まとめサイト」のみに向けられるべきものではありません。新聞、テレビをはじめとする、既存のマスメディアに対しても等しく向けられるべきです。
日本学術会議の任命拒否問題に国民が大きな関心を払うようになったきっかけも、結局は日本学術会議自身、あるいは一部マスメディアから、「任命拒否は学問の自由への挑戦」、「総理の任命権の乱用」、「違法の疑い」などとする批判が沸き上がったことがきっかけでしょう。
そうであるならば、「インターネット上で拡散しているあやふやな情報」を批判するのも結構ですが、既存マスメディアの「学問の自由」云々などの主張についても、きちんとファクトチェックをしたうえで、「まとめサイト」を批判したのと同じ基準で批判しなければ、アンフェアではないかと思う次第です。
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1 2 3 次へ »昨日、日本学術会議の梶田会長が、菅総理と面談しました。
偏向報道する新聞社は、「首相 任命拒否、理由説明せず 梶田会長と会談 要望書への対応は言及避ける」と
「首相が悪いニダ」のスタンス。
読売、産経は、「学術会議の梶田会長、首相に６人の任命求める要望書…「政府と共に未来志向で考えていきたい」と面談後の会見をバイアス無しに報道しました。
野党、マスゴミの左派勢力が、全力で問題を「任命拒否」に限定しようとしている状況だと思います。
理由は、それ以外の学術会議の疑惑を問題として議論するのは、都合が悪いからでしょう。
前会長と異なり梶田会長は、学術会議と言うだけの良識的な発言だったと思います。
しかしながらその梶田会長のスタンスを、左派勢力がSNSで批判する状況となっている様で、これから学術会議は、左派得意の内輪揉めに巻き込まれる状況になり、河野大臣に改革されやすい状況に、自らを追い込む事になると思います。
ファクトチェックと銘打った記事さえイデオロギーに塗れていることがよく分かる事例でした。
公正を期すなら、
・任命拒否によって学問の自由が侵害される
・安保法制によって戦争できる国になる
・モリカケによって民主主義が破壊される
という主張のファクトチェックも行っていただきたいものです。
更新ありがとうございます。
リンク先の記事の『日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散』のリンクを読んでみました。
＞一方でこの部分を訂正した記事では「学術会議からの事実上の圧力」があったとされている。これについてはどうか。
＞北大の広報担当者は、防衛省からの資金辞退の経緯について、「北大としては2017年3月24日に出された声明を受け、2018年3月の更新のタイミングで声明を尊重し、研究の更新を行わなかった」と説明した。あくまで学内の自主的な判断ということだ。
＞「軍事的安全保障研究に関する声明」を出した当時、日本学術会議の会長だった大西隆・東京大名誉教授はBuzzFeed Newsの取材に「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない。声明、報告を出し大学に判断していただくというのが学術会議の立場です」と語る。
＞北大が防衛省からの資金を更新しないと決めた経緯について、「学術会議の声明なり報告を、北大が何らかの参考にされたということはあり得る」とした上で、「あくまで北大の判断」とした。
北大の判断に影響した、あるいは北大の判断を左右したのが学術会議の声明なり報告だって事で良いのでは？
「権力者への忖度」を強く問題視する自称リベラル界隈が、学者の世界の権威／権力である日本学術会議への忖度であるとして問題視しないのは、結果が自分達好みだからでしょうか？
毎日新聞・ハフポスト 偏向報道メディアがファクトチェックを行う
失笑を禁じえません
昔、某サイトで「三国志の甘寧はカンネーの戦いから名付けられた」とデタラメを書き込んだら「へえ、そうなんだ」とレスがありちょっと焦った経験があります。
それはさておき、新宿会計士さんの文章でもそれ以外でも自分なりのファクトチェックをかけて読まないといけないですし、外部に発信する以上責任をもって発信しなければならないと思います。
自分はできているかと言われるとあまりできていませんが。
ただ上記BuzFeedのファクトチェックの記事に判断を全て委ねるのはそれはそれで思考停止でしょうし、マルバツ式の決めつけ方は乱暴に思えます。
「千人計画に協力」に関しては、
学術会議に３０年以上（だったかな）君臨した学者が、
「北京理工科大学」とやらの「千人科学者特任教授」とかなんとかに就任した、というような記載が本人の経歴紹介にあった、との記事を、紹介文の引用とともに見ました。
（大学名称、肩書き名称ともにうろ覚えですみません。）
もちろん、これもネットで見たもので、
ねつ造か真実か、私には確かめようもありませんが。
統計やアンケートの多くは、最初から期待される結果を設定して行われている事が多く、受け取り手によっては活用できるものの、大抵は実施者の主張を通すためのモノになりがちです。
さて最近は、今回の記事で扱われているように、(ファクトを無視しまくってきたメディアを中心に言い訳のごとく)ファクトチェックを重視する風潮になってきました。一見良い傾向なのですが、このファクトチェックとやらも、アンケートの類と同様に実施者の目標に合わせた設定がなされてばかりのようです。BuzzFeedな時点でお察しですが、籏智広太記者(?)の執筆記事を追うとまぁかなり政治思想・傾向は伺い知れます。「ここなら誤りであると言えるな」という部分を狙い撃ちにしているだけで、世間が当問題について感じる不信感や問題点などどうでも良いのです。
この手法がまかり通るのであれば、例えば安倍政権や在日米軍に対してだって「〇〇問題をファクトチェック！うん違法性は全く無いね！」とやっていなければおかしいですね。
更新ありがとうございます。
『BuzFeed』のリンク先の記事、ファクトチェックで、1点間違いというか、「誤り」では無いと思います。その箇所は、
【日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」ネット言説＝誤り（10月13日）】。
北海道大学の「学術会議が乗り込んできて防衛省の研究を中止した」という件は、訂正文を出しています。但し、「学術会議から圧力を受けたのは事実であり、結果として研究を止めた」ようです。日本学術会議は日本を守る事に大反対なんですね。
https://news.goo.ne.jp/article/dailysports/entertainment/20201015090.html
そして、菅首相は学術会議の新・梶田会長と会談。梶田会長はノーベル物理学賞を受賞した方、「日本最高の学者の会議体」として日本の科学技術振興を願っておりますし、左傾人に与する事がないようお願いいたします。
「ネット上でデマがー」、「フェイクニュースがー」、というニュースや論説には、たいていそれ自体複数のデマで構成されています。いくつかデマを列記しながら、しれっと都合の悪い事実をデマ認定するのです。奴らの常套手段です。
本当にデマ・フェイクニュースをあばく場合、ある特定のデマを引用して、それがデマである根拠を示すというシンプルな形式で個別撃破するのが一般的です。
＞この点、同じ『BuzzFeed』の10月13日付『学術会議が「レジ袋有料化を提言」は誤り。ネット上で拡散、実際の内容は？』という記事を読むと、
＞「つまり、学術会議の提言は『レジ袋有料化』そのものに関するものではない。広い観点から海洋プラスチックごみの問題に警鐘を鳴らしたものだ。」
上記引用部はフェイク。学術会議の提言では、海洋プラの問題から唐突にレジ袋を削減するべきだと論点をずらし、そういう状況でG20でレジ袋有料化でアピールしたとはっきり書いてます。以下ソース。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t288-1.pdf
「包装用（0.2 mm 未満、デパート、スーパーなどの袋）が 1.03 倍（35,623 トン増）、（中略）この生産量の減量化、特にワンウエイ（使い捨て）プラスチックの減量化が重要である。
（中略）このような状況の中で、2019 年６月に大阪で開催された主要 20 ケ国・地域（G20）首脳会議の議長国としての積極姿勢をアピールする必要に迫られていた。そこで、環境大臣（当時）が G20 を前に、レジ袋の無料配布を禁じる法令を制定すると発表し、2020年７月１日からレジ袋の有料化が義務化された。」
上記の学術会議の提言では、海洋プラの問題から唐突にレジ袋を削減するべきだと論点をずらし、そういう状況でG20でレジ袋有料化でアピールしたとはっきり書いてます。
一部、コピペミスで消し忘れ部分がありました、しつれいしました。
というか、ファクトチェックのやり方ぐらいきちんと勉強してほしい。それが仕事だろうに。できないなら無能だから断筆しろと言いたい。
ケロお 様
いつも興味深くコメントを拝見しています。
以下は私見です。
ご指摘の
＞環境大臣（当時）が G20 を前に、レジ袋の無料配布を禁じる法令を制定すると発表し
提言文書のこの部分は、日本学術会議の活動説明では無く世の中の情勢を説明しているに過ぎないと考えます。
レジ袋の件は実はもっと情けない事情ではないかと思っています。大西隆元会長が日本学術会議の活動が社会の役にたっていないと自覚していて、この提言を学術会議の実績としてアピールしたかっただけで寄稿したため、かえって墓穴を掘っただけなのではないでしょうか。
ケロお様
面白い資料の提示、ありがとうございます。
ミディアムユーザー様
ご意見、参考になりました。
資料の結論（提言）と、「レジ袋有料化」という（学術会議の）提言の繋がりが全然理解できなかったものですから。ｗ
＞提言文書のこの部分は、日本学術会議の活動説明では無く世の中の情勢を説明しているに過ぎないと考えます。
そういうふうに読めなくもないように書いてありますね。わざとでしょう。
提言として
『国は「使い捨てプラスチック」の生産・使用を減らすなどして、「プラスチックの総排出量の低減に向けた」国・産業界・国民をあげての取り組みを加速させること。』
と書いてあります。
コレが具体的に何に相当するかは、明確です。レジ袋有料化以外に何の政策も実施されていませんから。
そして、現時点の「レジ袋有料化が学術会議の提言というのはフェイクニュース」キャンペーンです。
マスコミや左翼のいつもの手口です。悪意を持って平気でウソをついているのです。騙されないように。
数日前、毎日新聞が「ファクトチェック」と称して、千人会議のことを喜々として扱っていましたが、その同じ時期、NHKや毎日含む左派メディアは、大西元会長の
「選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」
という発言を垂れ流していましたね。
日本学術会議法の条文には、選考基準や任命基準については一切書かれていませんので、法違反になる可能性はないと思うんですが。
一方ではファクトチェックと言いながら、一方では「法違反」の無根拠な発言を垂れ流していて苦笑していました。
条文は少なくて、毎日新聞の能力でもファクトチェックは可能だと思うんですけどね。
http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf
条文、e-govだけじゃなく、日本学術会議のHPにも掲載されてました。
匿名 様
違法であれば、行政不服審査なり裁判所なり法的措置をとればいいと思うのですが。。。
なぜしないのでしょうか？
不思議に思います。