当ウェブサイトでは、以前から「日本は価値や利益を共有する国と連携すべき」とする議論を展開して来ましたが、こうしたなか、「ファイブアイズ」と呼ばれる情報共有協定の枠組みに日本を招こうとする機運があるとする話題は、『中国共産党が恐れる「シックスアイズ」こそ日本の進路』でも取り上げたとおりです。こうしたなか、日経は土曜日、日本がファイブアイズ諸国と連携し、フェイスブックの暗号化措置などに対し、共同で申し入れを行う、とする報道がありました。

シックスアイズは自然成立すべきもの

以前、『中国共産党が恐れる「シックスアイズ」こそ日本の進路』では、「ＵＫＵＳＡ」ないし「ファイブアイズ」と呼ばれる情報共有協定について話題に取り上げました。

「ファイブ」とは、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５ヵ国のことですが、これらのうち最近、とくに英国や豪州などの保守議員のあいだで、この「ファイブアイズ」を資源・経済同盟に発展させるとともに、その「新・ファイブアイズ」に日本を迎え入れようとする機運が高まっている、とするものです。

つまり、現在の「ファイブ」に日本を加えて「シックスアイズ」、というわけですね。

もっとも、以前の『「シックスアイズ」は日本の行動の結果、自然成立する』でも述べたとおり、当ウェブサイトとしては、べつに日本がこれらの５ヵ国との連携を当然の前提とすべき、という話ではないと考えています。

具体的には、日本が自由主義、民主主義、法の支配（ないし法治主義）、人権尊重などの価値観外交を実践していけば、これらの基本的価値を共有する国々が、勝手に「シックスアイズ」と呼ばれるようになる（かもしれない）、ということです。

安倍外交の大きな成果は日米同盟の重層化

というよりも、７年９ヵ月近くに及ぶ前政権下で安倍晋三総理大臣が主導した「価値観外交」では、べつにこの「ファイブアイズ」に限らず、日本と基本的な価値を共有する国々などとの関係が大幅に強化されるという成果がありました。これを、まとめておきましょう（図表１）。

図表１　安倍政権下のさまざまな国際連携協定

国際的な関係	概要	参加国
日米同盟の大幅な強化	1960年に成立した日米安保条約などを中核とする同盟を、安倍政権が大幅に強化した	日本と米国
クアッド	「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の中核	日本、米国、豪州、インドの４ヵ国
ＦＯＩＰ	「自由で開かれたインド太平洋」の略	日米豪印の「クアッド」＋カナダ、ニュージーランド、英国、フランスなど
ＡＯＩＰ	「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック」の略	ＡＳＥＡＮを主体としつつ、日米などが支持
ファイブアイズ	軍事情報などの共有協定だが、これを資源・経済同盟に発展させようとする動きもみられる	米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５ヵ国だが、日本を迎えようつする機運も
ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）	貿易の自由化などを中心とする経済協定。米国が途中で離脱	メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、ペルー、チリ
日欧ＥＰＡ	経済連携協定	日本、ＥＵ
日英ＥＰＡ	経済連携協定	日本、英国
日米ＦＴＡ	自由貿易協定	日本、米国

（【出所】著者調べ）

これらのなかには、軍事同盟としての性質を持つ日米同盟、経済同盟としての性質を持つＣＰＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日英ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどもあるものの、どちらかといえば軍事、経済、情報が混然一体となった国家共同体のような性格を帯びた連携もあります。

ちなみに『防衛白書、「韓国との防衛協力と連携」をバッサリ削除』などでも報告したとおり、今年の防衛白書では、わが国は国防当局同士の対話を活発化させています。

たとえば、これらの国々とは、防衛大臣、副大臣、政務官、事務次官、審議官、幕僚長などが外国のカウンターパートと実施する「ハイレベル交流」の回数も、少しずつ増えていることは間違いありません。

図表２は2018年度、図表３は2019年度における、それぞれの国とのハイレベル交流実績ですが、ファイブアイズ諸国ないしクアッドとの連携が強化されているほか、ＡＳＥＡＮ諸国、仮想敵国である中国やロシアなどとも着実な交流実績があることがわかります。

図表２　2018年度における「ハイレベル交流実績」

（【出所】2019年防衛白書の『図表Ⅲ－３－１－２』）

図表３　2019年度における「ハイレベル交流実績」

（【出所】2020年防衛白書の『図表Ⅲ－３－１－２』）

会議をドタキャンしたりしない国との連携は重要

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、こうした動きについては全面的に歓迎すると言わざるを得ません。というのも、これまでの日本は、島国ということもあり、軍事同盟を結んでいた米国を除くと、諸外国とはあまりうまく連携できていたとは言い難い側面があったからです。

その米国との関係ですら、民主党政権では鳩山由紀夫元首相の米軍普天間飛行場の移設を巡る「最低でも県外」、「トラスト・ミー」発言などにより、根底から覆されそうになりました。安倍政権は、民主党政権が破壊した米国との信頼関係の修復からスタートしなければならなかったのです。

また、これまで日中韓３ヵ国定例首脳会談などの枠組みもありましたが、この「日中韓３ヵ国」などの連携は、相手国側の都合でしょっちゅう開催がキャンセルされたり、開催自体が政治利用されたりしてきました。基本的価値を共有しない中韓両国との連携が日本にとって重荷であったことは否定できません。

これに対し、米国、豪州、インド、カナダ、ニュージーランド、英国、フランスなど、日本と基本的な価値を共有する国々との連携は、相手の都合で首脳会談がドタキャンされたりしない、会議の開催自体が政治利用されたりしない、という安心感もあります。

（※厳密に、インドが日本など西側諸国と基本的価値を共有しているかどうかは微妙です。また、本来、「自由・民主主義」諸国の同盟といえば、ここに台湾を加えるべきだとの指摘があることもたしかでしょう。ただし、ここでは便宜上、日米豪印＋英仏加ＮＺ、などと述べておきます。）

いずれにせよ、日本は価値や利益を共有し得る味方を世界中に１ヵ国でも多く作っていくべきなのであり、その意味で「ファイブアイズ」諸国などを中核としつつ、価値観外交を繰り広げていくという方向性は、非常に正しいと言わざるを得ません。

しかし、それはたんに首脳会談を行ったり、条約を結んだりするだけでは不十分です。というのも、価値観外交は行動を伴ってなければならないからです。

シックスアイズならではの「情報連携」

こうしたなか、先日、少し興味深い話題を発見しました。日経電子版に土曜日に掲載された記事では、フェイスブックが進めている対話アプリのメッセージの暗号化を巡り、日米英豪などが同社に対し、見直しを求める見解を共同で出す見込みだと報じているのです。

フェイスブックの暗号化、日米英などが見直し要求へ

英米豪や日本などの政府が近く、米フェイスブックによる対話アプリのメッセージの暗号化について、見直しを求める見解を共同で出すことが10日、わかった。<<…続きを読む>>
―――2020/10/10 23:08付　日本経済新聞電子版より

この記事が事実なら、日本の地位はずいぶんと上昇したものだと思わざるを得ません。というのも、ファイブアイズと共同活動を活発化させている証拠だからです。

日経によると、日米英豪などが問題視しているのは、フェイスブック社が提供する対話アプリでの暗号化です。

フェイスブック社は昨年３月、プライバシー保護を理由に、やりとりしたメッセージの内容を、フェイスブック社自身も見られなくする暗号化を「メッセンジャー」と「ワッツアップ」に搭載する考えを示し、このうち「ワッツアップ」についてはすでに実装済みなのだそうです。

こうしたフェイスブック社の措置自体に法的な問題があるものではありませんが、日経の記事ではテロリストや児童誘拐犯に暗号化されたアプリを使用された場合など、「犯罪捜査への支障」への懸念が強まっているとしています。

注目すべきは、ここでフェイスブック社に対する申し入れをするメンバー国です。

日経は「『ファイブアイズ』に日本を含む数カ国が加わる」としていて、日本以外の参加国がどこなのかはよくわかりませんが、もしこの記事が正しければ、日本はすでにファイブアイズとの連携を強化し始めているという意味でもあります。

もっとも、この日経の話題自体は、「ファイブアイズ」でなければ実現できない、といった必然性はありません。実際、スマートフォンなどの急激な普及に伴い、犯罪にもアプリが使用される事例が増えていると見られるからです。

この点、日経は同記事のなかで、「ライン（ＬＩＮＥ）」に対し、事件捜査のデータ開示要請が増えて来ていると報じています。具体的には、ＳＮＳで誘い出され性犯罪などの被害に遭った子供が2019年に過去最多の2082人に達するなどの状況もあるからです。

しかし、「悪意を持った者に暗号化されたメッセンジャーが使用される」というリスクは、なにも児童誘拐、性犯罪などに限られるものではありません。アルカイダやＩＳＩＬなどの国際的なテロ組織、イランや北朝鮮などのならず者国家も同様に、これらのアプリを積極活用しようとするはずです。

さらには、将来的には戦争ですら、物理的に大砲などでドンパチやるのではなく、サイバー空間で相手国の金融システムを麻痺・混乱させるなどの手口に移行していくのかもしれません。

だからこそ、高度情報化社会ならではの情報犯罪に対応するため、自由・民主主義、人権尊重、法治などの基本的価値を共有する国々同士の連携は、今後、ますます重要になっていくことは間違いなく、わが国は米国などとともにその中核を担っていかなければならないのではないでしょうか。