韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、まことに不思議な記事が掲載されました。これは、「日本で菅政権が発足するとともに、８日からビジネス関係者の特別入国手続が施行されたことを契機に、日本は輸出規制を撤回するなどして、両国は関係改善に踏み出せ」、などと主張する『韓国経済新聞』の社説です。日本政府が韓国への輸出「規制」を発動した事実はないなど、正直、事実誤認に満ちているだけでなく、まことにご都合主義・自己中心的な議論だと言わざるを得ません。

重要な「３つの議論」

本稿で取り上げる話題「どれにしようかな？」

初めにお断りです。

韓国に関連して２つほど紹介しておきたい議論が出てきてしまったのですが、本稿ではその両方を取り上げることはできません。そこで、冒頭で両方の話題を紹介したうえで、本稿ではそのうちの片方のみを詳述し、残りについては本日、もしくは日を改めての別稿にて取り上げることにしたいと思います。

気になった話題のうちの１つ目は、これです。

【社説】韓日ビジネス入国制限緩和は関係復元の出発点

１９６５年の国交正常化以降で最悪となった韓日関係が緩和する兆候を見せている。<<…続きを読む>>
―――2020.10.10 10:57付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信記事】

また、２つ目の話題は、これです。

韓国、資産売却命令は12月以降 元徴用工問題で地裁支部

【ソウル共同】韓国人元徴用工の訴訟で<<…続きを読む>>
―――2020.10.10 17:34付　共同通信より

どちらもなかなか非生産的な話題です。昨日の『「覆面パンツマン」とは美少年勇者の成れの果てなのか』で取り上げた、「日本を代表する大人気ＲＰＧで、主人公でもある勇者（※精悍な美少年）の父親がパンツ一丁の覆面男だった」という問題をさらに深耕する方が、むしろはるかに生産的でしょう。

ですが、どちらも専門的な立場から見れば、何かとツッコミどころが多い話題でもありますし、また、新聞、テレビを中心とする既存のマスメディアが垂れ流すいいかげんな虚報に、韓国がらみの話題が多いこともまた事実です。

したがって、当ウェブサイトとしては、どちらの話題も取り上げておきたいと思う次第ですが、さて、どちらから取り上げるべきでしょうか。あるいは意表をついて、ここでは「覆面パンツマン」の件をもう一度取り上げるべきでしょうか。

本稿ではビジネストラックについて考えてみたいが…

結論的には、本稿では最初の話題である、「ビジネストラックとレジデンストラック」を取り上げることにしたいと思います。というのも、この話題を巡っては、右派、左派ともに、なにかと誤解が多いように見受けられることもまた事実だからです。

また、２つ目の話題については、端的に言えば、「下手な三文芝居」のたぐいだと思います。なぜなら、韓国側で差し押さえられている日本企業の在韓資産は、売却がとても難しい「非上場株式」だからであり、かつ、韓国側の狙いは資産の売却にあるわけではないからです。

したがって、議論する優先順位としては、最初の話題よりもやや落ちるのではないかというのが、現時点における判断です（※ただし、韓国における商法の規定なども絡んで来るので、近日中に、久しぶりにいちどじっくり議論しても良いかもしれません）。

さらに、３つ目の話題については、正直、多くの方々が知りたいと思っているに違いない（と当ウェブサイトが勝手に思い込んでいる）話題であり、噛めば噛むほど味が出るという意味では、話題としては捨てがたいものです。

オールドゲームファンとしてはビアフロ問題と並んで優先順位はきわめて高い話題なのですが、断腸の思いながら、こちらについてはまたいずれ、機会を見ながらじっくりと取り上げたいと思う次第です。

韓経社説の怪

韓経「韓日ビジネス入国緩和は関係復元の出発点」

そういうわけで、さっそくに、あらためてリンクを示しておきましょう。

【社説】韓日ビジネス入国制限緩和は関係復元の出発点

１９６５年の国交正常化以降で最悪となった韓日関係が緩和する兆候を見せている。<<…続きを読む>>
―――2020.10.10 10:57付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信記事】

この記事、タイトルに「社説」とありますが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、掲載されたものですが、コピーライト表示部分に「韓国経済新聞」とあるので、中央日報ではなく韓国経済新聞（韓経）としての社説だと思います。

それはさておき、詳細はリンク先でご確認いただくとして、日本語表現を整えつつ、韓経の主張を要約すると、次のようなものです。

• 日本政府が３月９日以降、新型コロナ感染拡大防止を理由とする入国制限措置を導入してから７カ月ぶりに、８日から韓日両国間で「ビジネス関係者の特別入国手続」が実施されたが、我々はこの動きを歓迎する
• 韓日両国は過去の問題で対立してきたが、地政学的な運命を共有しているため安保レベルでも協力が避けられないし、経済分野での相互依存度が高く、生活慣習や文化レベルでも切り離せない関係にある
• 今回のビジネス関係者に対する特別な入国手続は、両国のこうした関係を再確認させるものだが、両国のビジネス関係者がまた行き来できるようになったのは関係正常化の第一歩にすぎない。韓日両国はさらに一歩踏み込んで各分野で断絶した交流を再開し、正常な関係を復元することが求められる
• ちょうど日本では菅義偉内閣が発足し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任を祝う書簡を送ると返信があり、電話会談も行い、両国首脳間の個人的な信頼を築いている。韓国側では「最も行きたい海外観光地」が日本となる一方、日本側では韓流ドラマが爆発的な人気を呼んでいる
• 文大統領と菅首相はこうした雰囲気を考慮し、政府間の消耗的な対立に終止符を打ち、山積した協力イシューで手を握ることを望む。その過程で日本は昨年７月に始めた輸出規制を撤回すべきだし、韓国側も徴用勤労者賠償判決を巡って特別法制定に基づく政治的解決も模索すべきだろう

…。

この短い記事に、これだけの事実誤認の数々

正直、頭からシッポまで、「いったい何を言っているのか」とあきれ果ててしまう記事です。この短い記事のなかにも事実誤認が多数含まれているだけでなく、主張自体、極めて自己中心的でご都合主義的でもあるからです。

いちおう、逐一ツッコミを入れておきましょう。

そもそも論として、地政学的に日韓が安全保障上、手を結んだ方がお互いのためになるというのはそのとおりですが、それを拒んでいるのは日本の側ではなく、韓国の側ではないでしょうか。

たとえば2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件をめぐって、韓国側は真相究明や日本に対する謝罪、再発防止策のコミットメントなどをいっさい行っておらず、それどころか「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」という見え透いたウソをついて日本に逆ギレしたのは、記憶に新しいところです。

また、日本が米国とともに、北朝鮮のＣＶＩＤないしＦＦＶＤ（※）方式による核放棄を目指して国際社会などに連携を呼び掛けているにも関わらず、北の核武装で脅威を受けるはずの韓国は、これに協力しようとしないどころか、あろうことか北朝鮮制裁の緩和や「朝鮮戦争の終結」を唱えているほどです。

※ＣＶＩＤは「完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄」（ “complete, verifiable and irreversible dismantlement” ）、ＦＦＶＤは「最終的な、完全な、かつ検証可能な非核化」（ “final, fully verified denuclearization” ）の略。

さらには、米韓同盟を結んでいるにもかかわらず、日本が米国とともに提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想に対し、なにかと難癖をつけて頑なに参加を拒んだり、米中間で戦略的にあいまいな態度を取り続けていたりする韓国の姿勢は、無責任ですらあります。

たしかに日韓両国は、経済的にはそれなりに深い関係を結んでいることは事実ですが、少なくとも今年の防衛白書では「韓国との防衛協力と連携」に関する記述がバッサリ削除されてしまうなど、安全保障面での日韓の協力関係は、少しずつ断絶し始めています。

というよりも、日本は現在の韓国のような「信頼できない国」に自国の安全保障の一端を預けることなどできるわけがありません。

日韓両国首脳間に「信頼関係」？ないない（笑）

韓経の社説に対するツッコミどころは、これだけではありません。

たとえば、『韓国の要請で行われた首脳会談、日本は従来の立場主張』でも報告したとおり、先月の菅義偉政権発足にあたり、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が菅総理宛に親書を送り、日本も書簡で返信し、さらに電話首脳会談が実施されたことは、加藤勝信官房長官自身が認めています。

しかし、韓経は「両国首脳が個人的な信頼関係を築いている」などと述べているのは、あきらかに行き過ぎでしょう。

たとえば、『韓国「日本は友でパートナー」→日本「韓国は隣国」』で確認したとおり、そもそも９月24日午前の電話首脳会談自体、加藤官房長官は「（日本側の要請に基づくものではなく）韓国側の打診に基づいて実施されたもの」と述べています。

さらには、菅総理は韓国を「日韓両国はお互いにとって重要な隣国」とは述べましたが、「友人」という表現は使っていません。これは、韓国側の発表で、文在寅氏が日本を「最も近い友人でパートナーだ」などと述べたとされているのとは対照的です。

さらには、菅総理は会談で、「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）の問題などを例に挙げ、「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」とは述べたそうですが、これが文在寅氏に伝わっているかは怪しいものです。

いずれにせよ、少なくとも日本政府側の発表などを見る限り、少なくとも菅総理の側が文在寅氏を「信頼している」と述べたという事実はありませんし、実際、菅総理が文在寅氏を「信頼している」ようには見えないのです。

存在しない規制をどうやって撤回するのですか？

そのうえで、「日本は輸出規制を撤回せよ」のくだりについては、事実誤認を通り越して、意味不明ですらあります。日本が韓国に輸出「規制」を適用した事実は存在しないからです。

もっとも、日本政府の対韓輸出管理の運用変更を、韓国政府自身が「ＷＴＯ協定に違反する輸出規制措置」などと騙っているくらいですから、韓国メディアがこぞってこれを「輸出規制」、「輸出制限」などと偽って報じ続けていても、不思議はありません。

今回紹介している中央日報の記事を含め、韓国国内では、この輸出「規制」は自称元徴用工判決問題に対する日本政府の意趣返しだと位置づけているのですが、この時点でまったくお話にならないと言わざるを得ません。

日本は「対韓輸出『規制』を撤回」するどころか、『「千人計画」阻止？やっと技術管理強化に乗り出す日本』や『対韓輸出管理適正化措置、「日韓特許権戦争」に発展へ』などでも示したとおり、当ウェブサイトの予測だと、今後、輸出管理そのものをさらに厳格化すると考えてよさそうです。

また、自称元徴用工判決問題自体、韓国の裁判所が下した判決が結果的に国際条約に違反しているという状態を作り出したという点に加え、韓国政府が「三権分立」を騙り、この状況を積極的に放置している点にも大きな問題があります。

当たり前ですが、「三権分立」だったら国際法に違反する状態を作り出して良いという話ではありません。

この点、わが国でも一部の自称弁護士らは、自身のブログサイト等を通じて「韓国の国内法では国際条約と国内法は同等と位置付けられている。だからこの『強制徴用判決』にも問題はない」などと杜撰な主張をしているケースもあるようです。

しかし、この手の屁理屈が韓国国内で通じたとしても、国際社会で通じるかどうかは別問題ですし、実務上、韓国国内の判決を日本国内の企業に強制することはできません。

だいいち、「ある日突然、わけのわからない歴史問題で訴えられ、その国にある資産を凍結される」という事例が頻発したら、まともな企業ならばそんな国を相手にするはずなどありません。カントリーリスクが大きすぎるからです。

したがって、現在のような自称元徴用工判決を放置しているという状況が続くだけで、日本企業の投資マインドにはかなりのマイナス影響を与えている可能性は否定できないでしょう（※ただし、直接投資統計上、もともと日本企業の対韓直接投資は少なく、これがとくに減ったという兆候は確認できませんが…）。

ビジネストラック

韓国「のみ」特別扱い、ではない！

では、そもそも論として、10月８日に導入された日韓間の「特別な入国手続」とやらは、いったいどういうものなのでしょうか。

ここでは外務省のウェブサイトをもとに、正確な事実関係を確認しておきましょう。

まずは、10月９日付で更新された『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について』というページによると、次のように書かれています（表現については若干読みやすく修正しています）。

利用可能なスキーム

• ①ビジネストラック…「活動計画書」の提出などの条件を満たした場合に、入国後は行動制限が一部緩和され、14日間の待機などが免除され、行動範囲を限定したかたちでビジネス活動が可能となるスキーム（公共交通機関等の使用は禁止）。おもに短期出張者用。
• ②レジデンストラック…ビジネストラックと異なり、自宅などに14日間待機することが要求されるスキーム。おもに駐在員の派遣・交代など、長期滞在者用。

対象国

• ①ビジネストラック…シンガポール（９月18日に開始済み）、韓国（10月８日以降）
• ②レジデンストラック…タイ・ベトナム（７月29日に開始済み）、マレーシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・台湾（９月８日に開始済み）、シンガポール（９月30日に開始済み）、ブルネイ・韓国（10月８日以降）

この点、ビジネストラック、レジデンストラックは、基本的には同じ条件で、あくまでも双方向に適用されるものです。当然のことながら、感染症拡大防止とビジネス上の往来の正常化という２つの目的を両立するためのものであり、特定国を特別扱いしたものではありません。

そして、今回の措置は韓国「のみ」を対象にしたものではなく、あくまでも感染症の状況などを見ながら、わが国と相手国がお互いに導入している措置のひとつが、韓国との間でも適用されたにすぎません。その意味で、韓国「のみ」を特別扱いしたものではないのです。

韓国は、これに耐えられるのでしょうか？

では、韓経の社説に触れられていた「ビジネストラック」、韓経では「両国の今回の協力的な措置を歓迎する」などと絶賛しているようですが、果たして韓国に対する「優遇措置」と呼んでよいのでしょうか。

外務省が10月９日付で公表した『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（韓国・ビジネストラック及びレジデンストラック）』というページに、その手続の詳細が掲載されていました。冒頭の図表がわかりやすいでしょう（図表）。

図表　外務省ウェブサイトに掲載されていた図表

（【出所】10月９日付・外務省『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（韓国・ビジネストラック及びレジデンストラック）』）

ここで「わかりやすい」と申し上げたのは、「手続がわかりやすい」、という意味ではありません。「手続が非常にややこしくてわかり辛い」、ということが「わかりやすい」、という意味です（※というよりも、不肖、著者などは目が悪く、こんなに細かい図表を見せられても困惑するばかりです）。

ごく大ざっぱにいえば、たとえば韓国のビジネスマンが「ビジネストラック」を使って日本に入国しようとすれば、次のような手続が必要だ、ということです。

ビジネストラック（韓国人が韓国を出国し、日本に入国するまで）

• ①日本大使館で誓約書・活動計画書の写しなどを提出したうえで入国ビザなどを申請する
• ②出国前14日間の健康モニタリング
• ③出国前72時間以内の新型コロナウィルス検査証明の取得
• ④民間医療保険（旅行者保険等）への加入
• ⑤日本到着後、空港で新型コロナウィルス感染症の検査
• ⑥質問票、誓約書、奔放活動計画書、検査証明の提出
• ⑦接触確認アプリの導入など
• ⑧日本入国後は14日間の公共交通機関不使用／活動計画書に基づき、14日間は滞在先と用務先の往復等に限定／14日間の健康フォローアップ、位置情報の保存
• ⑨帰国前に在京韓国大使館・領事館にて隔離免除書の受領、出国前72時間以内にＰＣＲ検査証明の取得等（※以下略）

なんだか、大変ですね。

このビジネストラックで入国するためには、誓約書や活動計画書は日本側の受入企業・団体が発行しなければなりません。ということは、日本国内の企業・団体などから呼ばれてもいないのに出かけるということはできないのです。

しかも、このビジネストラックで入国した人物は、スマートフォンに位置情報アプリをインストールしなければならず、ＬＩＮＥアプリを通じた健康フォローアップに対し毎日連絡をしなければならず、それを怠ると制約違反とみなされます。酒癖の悪い人の場合、おちおち飲み歩くこともできないかもしれませんね。

さらに、誓約書に違反した場合には、その受入企業・団体は、関係当局により名称を公表される可能性があるだけでなく、今後当該企業・団体の招聘する者に対し、本スキームに基づく本邦入国が認められない可能性もあるという、非常に厳しいペナルティも待っています。

正直、「優遇措置」であることは確かですが、この優遇措置を受けるためのハードルは、それなりに高いように思えてならないのです。

日韓は「特別な関係」ではなくなった

さて、ビジネストラックを使って日本に入国することができる韓国人がどれほどいるのかはよくわかりませんが、ひとつ明らかなことがあるとすれば、先ほども述べたとおり、今回のビジネストラックやレジデンストラックは、べつに韓国「のみ」に対する優遇措置ではない、という事実です。

ビジネストラックに関しては、たしかに適用されているのは２ヵ国のみですが、韓国に先行してシンガポールが９月18日時点で開始済みであり、さらにレジデンストラックに関しては、韓国に先立ち、すでに８ヵ国とのあいだで開始済みです。

依然として、韓国国民に対する「短期滞在ビザ免除措置」については停止されたままです（※ただし、これも韓国「のみ」に対する措置ではなく、世界の多くの国に対して同様に適用されています）し、ビジネストラックの利用には日本への入国ビザが必要です。

すくなくとも「日本の家庭から金目の物を盗む」、「靖国神社のトイレを爆破する」などの目的で犯罪者が入国する可能性は明らかに減りましたし、正規のビジネストラックを使って入国する場合には、厳しい行動制限が課せられるという点については注意が必要でしょう。

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なにより、今回のビジネストラックは、武漢コロナウィルス問題にともなう入国制限の例外として設けられたものであり、以前からの日韓問題（たとえば自称元徴用工問題、輸出管理物資横流し疑惑、レーダー照射事件など）とは「別次元」の措置です。

韓経がこのビジネストラックを契機に「韓日両国政府が韓日関係を改善させよ」、などと吠えたところで、結局のところ、韓国が日本に対して行っている加害行為の数々の問題を解決しないかぎりは、日本政府の側にできることには限界があると言わざるを得ません。

その意味では、この手のまことにご都合主義の主張が韓国メディアから出てくるたびに、当ウェブサイトなども逐一、可能な限りツッコミを入れておくことが大事だと思う次第です。