日本政府が昨年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理適正化措置と、韓国側がこの措置を「輸出『規制』」などと偽っている点については、当ウェブサイトではこれまで数えきれないほど話題として取り上げてきました。ただ、韓国がこのように偽ることで、いつしか日本企業の側にも、韓国への警戒が生じていることは事実でしょう。その具体的なあらわれは、「日韓特許権紛争」なのかもしれません。

輸出管理適正化騒動は続く

輸出管理適正化を「輸出規制」と呼ぶ韓国政府

日本政府が昨年７月に発表した、韓国に対する輸出管理の適正化・厳格化措置については、韓国政府側がしつこく「輸出『規制』」「不当な貿易報復」などと偽っているという話題については、これまで当ウェブサイトでも幾度となく取り上げて来た論点です。

とくに、韓国政府側の主張は、次のとおり、あくまでも自称元徴用工判決問題に対する日本政府なりの報復だと位置付けており、しかも、②や④のように、明らかにお互いに矛盾する主張が含まれているなど、何かと支離滅裂です。

韓国政府の輸出「規制」論

• ①日本の対韓輸出「規制」措置は強制徴用問題に対する報復である
• ②韓国は順調に「脱日本化」を進めているため、日本の輸出「規制」では困っていない
• ③日本の輸出「規制」はノージャパン運動を通じむしろ日本に打撃を与えている
• ④日本は今すぐこの輸出「規制」を全面撤回すべきだ

（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと。）

しかし、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も指摘して来たとおり、これらの措置は韓国に対する経済制裁でも報復でもありません（ただし、過去論考で報告した内容については、のちほど、本稿でも少しだけ振り返っておきたいと思います）。

だいいち、もし日本の輸出「規制」で韓国が困っていないと言い張るならば、日本はべつにこの輸出管理適正化措置を「撤回」する必要などないはずですし、実際、韓国政府は自国で基幹素材などの国産化を進めるという計画を始動していますので、それを粛々と進めれば良いだけの話でしょう。

なぜこの日付？＆なぜこの品目？

ただし、この日本の対韓輸出管理適正化措置を巡っては、不自然な点がいくつかあります。

もしも日本政府が本当に自称元徴用工判決問題への対抗措置としてこれを発動したのならば、発表するタイミングは、日本政府が進めていた日韓請求権協定に基づく第三国仲裁の期日の翌日である2019年７月19日以降でなければなりません。

また、半導体産業が韓国にとっては「虎の子」であることは事実ですが、本気で韓国の半導体産業を締め上げるつもりがあるのならば、輸出「規制」の対象品目には、もっと韓国産業に直接的な打撃を与える品目（たとえば半導体製造装置そのものなど）が含まれていなければおかしいはずです。

さらには、せっかく輸出管理の仕組みを精緻化・厳格化するならば、韓国を「（旧）ホワイト国」から除外するだけでなく、「国際的な輸出管理レジームに参加しているものの、信頼に値しない国」などの区分（たとえば、「グループＫ」など）を設け、そこに韓国を放り込むくらいのことをすべきでしょう。

それなのに、現実に日本政府がこの措置を発表したのは、第三国仲裁の手続が進行中だった2019年７月１日というタイミングです。もし日本が本気で自称元徴用工判決問題を国際仲裁手続により解決しようと思っていたのなら、タイミングとしては避けるべきだったはずでしょう。

そして、韓国は依然として、「グループＡ」（旧ホワイト国）に次ぐ優遇対象国である「グループＢ」に区分されていますし、個別許可の対象となるリスト規制品は３品目に限られ、昨年12月にはレジストの輸出許可を緩和しているほどです。

韓国による「不適切な事例」が措置発動の原因では？

以上より、当ウェブサイトとしては、日本政府のこの措置についてはけっして「自称元徴用工判決問題への報復」として発動されたものではなく、「やむにやまれず、仕方なしに発動したもの」（かつ、「影響が最小限になるように配慮されたもの」）だと考えています。

つまり、「やむにやまれず、仕方がないから、影響が最小限になるように発動した」とは、韓国が日本産の戦略物資を軍事転用したり、迂回貿易で第三国に転売したりしていたという、一種の不法行為を韓国が行っていたのではないか、という仮説です。

たとえば、日本の対韓輸出管理厳格化対象品目のひとつであるフッ化水素は、半導体材料として使われるだけでなく、核兵器を作る際に欠かせない材料としても知られていますし、日本から韓国に輸出された品目が、まかり間違ってならず者国家の核開発に使われたら、それこそ大問題です。

この点、『対韓輸出管理、むしろもう一段の厳格化の可能性は？』などでも指摘したとおり、日本から輸出された「HS2811.11-000」（フッ化水素、フッ化水素酸）は、数量、金額ともに、2019年７月まで韓国向けが全体の９割近くを占めていました。

しかし、対韓輸出管理適正化以降、「HS2811.11-000」の韓国向け輸出が急減したことは事実ですが、それで韓国の半導体生産に少々が生じているという話は報じられていません。

このことから、当ウェブサイトとしては、たとえばフッ化水素については、韓国が日本から「（旧）ホワイト国」として取り扱われていたという特権的な地位を悪用して、日本から輸入されたフッ化水素などの戦略物資を、イランなどの第三国に対し、大々的に横流ししていたのではないかという疑いすら抱いています。

（なお、これに関しては『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』で、安倍総理の動き、日本政府の動きなどについて整理していますので、ご参照ください。）

経済制裁の予行演習としての輸出管理適正化措置

もっとも、この日本政府の輸出管理適正化措置は、結果的に、「もし日本が韓国に対し、何らかの経済制裁を発動した場合、韓国がどんなインチキ外交を講じてくるか」というシミュレーションになったことは、間違いありません。

というのも、彼らが大好きなインチキ外交が展開され、国際社会を通じて彼らが日本を貶めるなどの攻撃が加えられたからです。ここではウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交の事例を紹介しておきましょう。

パターン①ウソツキ外交

７月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第１回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した（『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』等参照）

 

パターン②告げ口外交

７月24日にＷＴＯ一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）

パターン③瀬戸際外交

８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）

つまり、もし今後、日本が韓国に対し、何らかの経済制裁としての資本規制・資産凍結措置、入国規制、輸出規制、輸入規制などの措置を講じる場合には、今回の日本の輸出管理適正化措置に際してなされた韓国側のインチキ外交のパターンが繰り返されると見ておくのが正解でしょう。

だからこそ、日本が本気で韓国に制裁を科すならば、あらかじめ彼らの行動パターンを読み、国際社会を巻き込むなどして、彼らの逃げ場を塞いだうえで実施すべきだ、というのはひとつの考え方ではないかと思う次第です。

少しずつ状況は変わってきた

すでに日本政府は韓国を国として信頼していない？

ただし、輸出管理適正化措置から１年以上が経過してくると、今度はおぼろげながら、当ウェブサイトの見立てが正しかったのではないかという確証が少しずつ得られるようになってきました。それは、少なくとも日本政府のレベルでは、すでに韓国を国として信頼していないのではないか、とする仮説です。

たとえば、先月の『先端技術の輸出管理が実現なら「ジャパングループ」』でも紹介したとおり、日経新聞の９月27日付の『輸出規制枠組み、米などに提案へ 先端技術で政府検討』という記事によれば、日本があらたな輸出「規制」の枠組みの実現を目指して動き始めた、などとしています。

（※どうでも良いですが、日経記事にある「輸出『規制』」は「輸出管理」の誤りでしょう。）

また、昨日の『「千人計画」阻止？やっと技術管理強化に乗り出す日本』では、中国の「千人計画」などの動きに対し、日本社会でも最近、急速に技術漏洩への管理の必要性が認識され、日本の経団連などがガイドラインの策定を始めた、などとする話題を紹介しています。

これらはどちらかといえば、中国を念頭に置いた輸出管理の枠組みの強化と理解すべきなのかもしれませんが、対韓国という意味では、韓国自身が名実ともに日本の「準同盟関係」ではなくなりつつあることを踏まえ、技術流出の厳格化を図る、という意味にも見えるのです。

というよりも、「自由で開かれたインド太平洋」を含めた普遍的価値の同盟に参加しようとしない韓国は、もはや日本を含めた「クアッド」（日米豪印）などにとっては、立派な潜在敵国だ、という言い方もできます。

なにより、韓国自身が「自由で開かれたインド太平洋」への参加を拒む以上は、輸出管理上も準同盟国なみの緩い扱いが許される国ではなくなっているのです。

韓国メディア「日本が韓国に切っ先突き付ける」

さて、対韓輸出管理の適正化という、おもに日本政府の措置と、その今後の動向については、ほかにも気になる点はまだたくさんあるのですが、ここで少し視点を変えて、日本の民間企業側の動きについてもアップデートしておきたいと思います。

そのひとつが、「日韓特許権戦争」です。

いや、「戦争」と表現するのには、若干の語弊があるかもしれません。なぜなら、これは単に「韓国企業に権利侵害された日本企業が泣き寝入りせず、特許の登録阻止に向けて動き出している」というだけの話かもしれないからです。

ただし、本稿ではこの「日韓特許権戦争」という表現を、あえて用いたいと思います。

その具体例でしょうか、少し前、韓国メディア『ネイバーニュース』に、日本企業が国際社会において、韓国企業を相手に、特許の無効などを申し立てる事例が増えている、とする記事が掲載されました（※ただし、配信したのは『国民日報』です）。

[単独]また切っ先を突き付ける日本…韓国特許相手にあいつぐ異議申立【韓国語】

今年に入って素材・部品・機器分野で９件の異議申し立て、「素・部・装の自立化に日本企業の海外特許紛争が本格化」の展望も／フォトレジストなどの一部の品目はまだ、日本への依存度高い<<…続きを読む>>
―――2020/10/04 17:44付　ネイバーニュースより【国民日報配信】

リンク先記事は韓国語です。

最近だと一部のブラウザでは自動的に日本語訳できるのですが、韓国語記事は漢字ではなく表音文字を用いているため、「素材・部品・装備（素部装）」がなぜか「小・部・章」に化けるなど、同音異義語や略語が正しく翻訳されない問題はあります。

また、「素部装」はそもそも日本語でもあまり見かけない表現であり、「ソ部長」などと翻訳されてしまいますが、調べていくと「素材、部品、装備」のことだそうです。表音文字を強引に略すと、このように意味不明な単語が出来上がってしまう、というわけですね。

「素・部・装」で韓国企業の特許取得を阻止

それはさておき、リンク先記事について、当ウェブサイトなりに要約すると、次のようなことが記載されています。

• 昨年の日本の輸出規制を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争手続が進むなか、日本が韓国企業に対する技術力牽制のために、特許紛争の準備を本格化するのではないかという懸念が出ている
• 特許庁が４日、「国民の力」の梁琴喜（りょう・きんき）議員に開示した資料によると、今年７月までに、日本企業などが韓国を相手に申請した特許紛争は、合計10件に達する
• 特許紛争は通常、異議申立、無効審判、侵害訴訟の３つに分けられるが、このうち異議申立は特許権設定後６ヵ月以内に当該国の特許庁に申請する手続だが、グローバル特許紛争の専門機関である「ダーツ・アイピー（Darts-ip）」によると、この10件はすべて異議申立である
• 韓国企業等を相手取った日本の特許異議申立は2018年の26件、2019年の19件と比べて減少傾向だが、異議申立がなされた品目の90％は、この「素・部・装」関連分野に集中している

…。

つまり、この「国民日報」の報道を信頼するならば、今年に入って日本企業が異議申立を行った分野は、二次電池、燃料電池、エネルギー貯蔵装置、半導体部品など、素材、部品、装置関連に集中しているのだそうです。

しかも、「３段階のうち、いちばん最初の『異議申立』手続」に集中しているということは、言い換えれば、日本企業が韓国企業による特許登録を未然に防ぐ活動を活発化しているということでもあります。

興味深いですね。

レジスト、フッ化ポリイミドでの「脱日本」は進まず

参考になるのは、この部分だけではありません。

国民日報によると、韓国政府が「素材、部品、装置の自立化」を振興しているにも関わらず、「いくつかの項目ではまだ日本への依存を抜け出せずにいる」と指摘。韓国政府の勇ましい掛け声とは裏腹に、「国産化」とやらは、まったく進んでいない様子が見て取れるからです。

実際、韓国国会の予算政策所が最近発表した『素材・部品・機器産業政策分析』という報告書によると、2019年７月から今年６月までの日本の輸出「規制」の対象品目の国別輸入シェアは、次のとおりだったのだそうです。

• フォトレジスト…日本からの輸入額の割合は86.8％（前年同期は92.9％で小幅減少）
• フッ化ポリイミド…日本からの輸入額の割合は92.4％（前年同期は93.0％で大差なし）

レジスト、フッ化ポリイミドは、いずれも日本が対韓輸出管理を厳格化するなかで、輸出管理を個別許可に切り替えた品目ですが、少なくともこのデータで見る限りは、輸出管理適正化措置により対韓輸出が大きく落ち込んだという事実は確認できません。

（※余談ですが、韓国政府がいう「国産化・脱日本化が進んでいるから、韓国としてはまったく困らない」という言い分がウソであるという証拠でもあります。）

すなわち、韓国政府などがセンセーショナルに「脱日本」などと宣言したことで、現実に「脱日本」が進んでいないにも関わらず、日本企業側も韓国に対する警戒心を強め、韓国企業による特許取得を阻止する動きに出ているため、ますます韓国の国産化が進まない、という状況なのかもしれません。

これについて、国民日報によると、「特許問題に精通した元政府関係者」は次のように述べたそうです。

「韓国の素・部・装の自立化という動きは日本の輸出規制をきっかけに始まったものだが、日本の特許紛争は予告された手順だ。今後、他の国でも韓国企業の特許紛争を本格化する可能性がある」。

この見立てが正しいかどうかについては、もう少し長い目で見てみないと見極めはできませんが、個人的にはこうした方向性で自体が進むことを期待したいと思う次第です。

「韓国はすでにレッドチーム」

さて、昨日の『「千人計画」阻止？やっと技術管理強化に乗り出す日本』でも報告しましたが、ここ数日のわが国の動き（輸出管理の強化、クアッド外相会合、日本学術会議への会員任命の阻止など）については、個人的には、「レッド・チームへの技術漏洩の防止」という点で一貫していると考えています。

すなわち、日本が新たな輸出管理レジームの創設に動いているというのは、中国を念頭に日本などの最新鋭の技術が「基本的価値」を共有しない相手国にわたってしまわないよう阻止するための仕組みづくりということです。

また、日本学術会議への会員の任命拒絶は、なんらかの「好ましくない人材」が日本のアカデミズムなどに巣くっている可能性を示唆しているように思えてなりませんし、「科研費」のように、日本の予算が結果的に敵対国を利することに使われている可能性にも注意は必要でしょう。

そして、こうした動きを踏まえたうえでのクアッド外相会合は、まさに日本が自由・民主主義国家同盟の最前線に立つという覚悟の表れでしょうし、菅義偉政権下で日本は対中牽制において一枚岩になろうとしているのです。

そして、日本が対韓輸出管理適正化措置を発表した昨年７月の段階と比べて、日本だけでなく、国際社会全体が、中国についての意識を大きく変えているなかで、少なくとも旗幟鮮明にしない韓国は、日本や米国などからみて、「すぐに裏切って中国になびく可能性のある要注意国家」です。

このことから、当ウェブサイトとしては、意外と遠くない未来において、韓国を輸出管理上、さらにもう一段引き下げる可能性があるとすら考えていますし、また、日本企業による「韓国の特許登録阻止」に向けた動きがさらに活発化するのかどうかについても注目したいと思う次第です。