東京新聞は昨日、同社の記者の男が新型コロナウイルスに関連し、４時間弱にわたって行われた厚労省職員に対する取材活動のなかで、机をたたいたり、「バカにしているのか」と怒鳴ったり、書類を奪い取ったりするなどの暴行を働いたことを明らかにしました。一般的な感覚だと、これは犯罪ではないかという気もするのですが、驚くのはそれだけではありません。「京アニ事件」の際には被害者の方々の実名を強引に報じたメディアが、今回の東京新聞暴行事件では、加害者の男の実名を徹底的に伏せている点にあります。

メディア暴行事件

犠牲となられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます

昨年７月18日午前10時半ごろ、株式会社京都アニメーション（京アニ）のスタジオがガソリンを持った男により放火され、スタジオが全焼するとともに、同社従業員に36人の犠牲者と33人の負傷者が生じるという、未曽有の極めて悲惨な事件が発生しました。

また、事件から１年少々が経過し、重傷を負った容疑者も皮膚移植などの高度治療を受け、重篤な状態を脱したとして、今年５月27日には京都府警に逮捕され、現在、当局による捜査が行われているようです。

あらためて、犠牲となられた36人の方々のご冥福と負傷された方々のご快癒に加え、株式会社京都アニメーションがこの事件を乗り越えて復興し、発展していくことを心の底から願うばかりです。

こうしたなか、当ウェブサイトとしては、あまりにも悲惨な事件についてはあえて必要以上に取り上げるべきではないと考えてきましたし、実際、この事件の経緯そのものについての詳細な描写についてはできる限り避けてきたつもりです。この方針については、今後も変えるつもりはありません。

ただ、一部のメディアがこの事件を必要以上にセンセーショナルに取り上げてきた点については、個人的にはじつに苛立たしく感じてきたこともまた事実であり、その限りにおいて本件を取り上げてきました。

とくに、『京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い』などでも取り上げましたが、事件から３日後の７月21日、京アニはウェブサイトに、メディア各社に対して異例の申し入れを行っていたことを忘れてはなりません。

7月18日に発生した事件について（初出7月21日、改訂11月28日）

令和元年7月18日　午前10時30分ころに発生したこの度の凄惨な事件により、将来ある若者たちをはじめとする弊社社員の生命が奪われ、傷つけられました。<<…続きを読む>>
―――2019年07月21日 18時00分付　京アニＨＰより

京アニはこの発表のなかで、報道各社に対し、犠牲となられた方々のご家族やご親族、ご遺族やご友人などへの取材を控えるとともに、実名報道をしないように求めているのです。該当するくだりを引用しておきましょう。

「当面の間、弊社、弊社社員及び弊社社員のご家族・ご親族、ご遺族及びご友人、弊社お取引先等に対する直接のご取材等はお控えいただきますよう、お願い申し上げます。なお、弊社は警察及び報道に対し、本件に関する実名報道をお控えいただくよう、書面で申入れをしておりました。」

多くの方々が傷ついた事件である以上、それを過度にえぐり取るような取材が許されるはずなどありません。京アニのこの申し入れは正当なものだと言わざるを得ないでしょうし、メディア各社はこの申し入れを尊重すべきでした。

メディアによる「実名報道主義」

ところが、マスメディアはこの要請に対し、驚くべき対応をしました。

完全に黙殺・無視したうえで、マスコミ各社で作る「在洛新聞放送責任者会議」なる組織は、８月20日付で京都府警に対して犠牲者全員の氏名を「速やかに公表せよ」という要求を突き付けたのだそうです（『マスコミ「犠牲者氏名を速やかに公表せよ」』等参照）。

その結果、各メディアからの圧力に負けたのでしょうか、事件から約１ヵ月後、京都府警は犠牲者や負傷者の方々の実名を発表し、各メディアがこれを報じました（『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』参照）。

しかも、メディア各社の言い訳があまりにも酷く、たとえば、ある新聞は2019年８月27日付（※最終更新は同８月29日付）の記事で、「おことわり」と題して次のような「言い訳」を挿入しています。

「おことわり　●●新聞は、事件や事故の犠牲者について実名での報道を原則としています。亡くなった方々の氏名を含め正確な事実を報じることが、事件の全貌を社会が共有するための出発点として必要だと考えます。遺族の皆様への取材に関しては、そのご意向に十分配慮し、節度を守ります。」

この新聞社は「節度を守ります」などと騙っていますが、京アニ側の要請を一切無視している時点で節度を守っていませんし、この実名報道を通じ、被害者やその関係者の方々に対して二次被害を与えたという意味では、彼らは立派な加害者です。

あるいは、正直、事件報道における実名報道を巡る彼らの言い分は、私たち多くの一般国民から見て理解の範囲を超えるものでもあります。マスメディアは加害者であるだけでなく、報道を通じて、私たち一般国民を愚弄しているという言い方をしても良いでしょう。

これらのメディアに対しては、まさに心の底から「恥を知れ」と言いたい気持ちでいっぱいになります。

だからこそ、一般のネットユーザーからは「マスゴミ」という侮蔑表現がいまでもマスメディア産業関係者に対して投げかけられているのかもしれません。

（※注：「マスゴミ」とは、「ゴミのような情報を垂れ流すメディア」、「取材方法がゴミのようなメディア」など、マスメディアに対する揶揄、あるいは強い怒りなどを伴ったネットスラングのこと。）

実家に押し掛けて何がしたいのですか？

ただ、こうした一般国民からの疑問や憤りの声などに対し、メディア側が耳を傾けている様子も、反省している様子もありません。

たとえば、今年に入ってからは、武漢コロナウイルスの蔓延により、とくに今年３がつから４月にかけて、著名人が亡くなったり、一部品目で買い占め騒動が発生したりしました。

これについてノンフィクションライターの窪田順正氏は、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に４月30日付で、「恐怖報道」が「医療機関を殺している」と告発する記事を寄稿しています。

岡江久美子さんの遺骨帰宅を生中継、「恐怖報道」が医療機関を殺す理由

「過剰に人々の恐怖心を煽る」報道が、行政の電話相談窓口や保健所、医療機関に人々が殺到し、現場を混乱させるという現象を引き起こしている。実際、岡江久美子さんに関する報道後、行政への電話相談件数は増加。トイレットペーパーパニックに火をつけたのもテレビだった。今、最も自粛が必要なのはマスコミではないだろうか。（ノンフィクションライター　窪田順生）<<…続きを読む>>
―――2020.4.30 5:35付　ダイヤモンドオンラインより

窪田氏はとくに、４月24日の夕刻、あるニュース番組で、前日に亡くなった岡江久美子さんのご遺骨が自宅に運ばれてくる様子を実況中継し始めたという件に関連し、次のように批判します。

「確かに、岡江さんの死は世間に大きな衝撃を与えたが、荼毘に付された姿まで公共の電波で流す必要などまったくない。（中略）にもかかわらず、岡江さんの場合、マスコミが大挙して自宅に押し寄せてこの大騒ぎだ。『報道』という大義名分のもとに『見世物』にしているようにしか見えない。」

まったく同感です。まさに報道に名を借りた、単なる見世物でしょう。

また、コロナつながりでは、『無名評論家がネットきっかけに著名誌に寄稿できる時代』のなかで紹介したとおり、先月70歳で他界された国民的なコメディアン・志村けん（本名：志村康徳）さんのお兄様にテレビ局が取材に押し掛けた、という話題を思い出します。

「本当に残念の一言」志村けんさん兄が涙のコメント(20/03/30)

新型コロナウイルスに感染した志村けんさんが、29日夜亡くなりました。志村さんの兄が取材に応じ、涙ながらに弟・けんさんとの思い出を語りました。
―――2020/03/30付　YouTube『ANNnewsCH』より

さらには、今年７月に、著名な俳優が亡くなった際、茨城県にあるその俳優のご実家に毎日新聞グループのスポーツ新聞である「スポニチ」の記者が押しかけ、呼び鈴を鳴らした、という事件も発生しています（『亡くなった方の実家に押し掛けるから「マスゴミ」』等参照）。

マスメディア各社は、あれほど批判を浴びたにも関わらず、驚くことに、本当にまったく何ら反省の姿勢も見せていないのです。彼らのこうした取材姿勢を見ていると、正直、嫌悪感しか抱きません。

東京新聞記者の暴行事件

マス「ゴミ」のダブルスタンダード

ただ、個人的な仮説に基づけば、マスメディアそのもの、あるいはマスメディア産業に従事する者たちに対し、「マスゴミ」なる侮蔑語が投げつけられる理由は、「京アニ実名報道事件」に代表される、私たち一般国民の意識との著しい乖離だけにあるのではありません。

マスメディアの報道姿勢が一貫していないこともまた、大きな問題です。具体的には、マスメディアの報道姿勢は徹底して、「他人に厳しく、自分に甘い」のです。これに関連し、昨日は、こんな記事を発見しました。

東京新聞が厚労省に謝罪　記者が取材で暴力的行為

―――2020年10月4日 06時00分付　東京新聞 TOKYO WEBより

東京新聞によると、９月４日、東京新聞記者の40代の男が厚生労働省の職員を３時間45分に及んで取材した際、机をたたいで「ばかにしているのか」と怒鳴ったり、職員の資料を一時的に奪ったりするなど暴力的な行為を働いたのだそうです。

本件について、本稿執筆時点において厚労省ウェブサイト側には事実関係に関する報道発表のたぐいは見当たりませんし、東京新聞の記事自体は短すぎて、この男が具体的になにをしたのかについては明らかでありませんが、もしこれが事実ならば、とんでもない話です。

いちおう、同社編集局は厚労省に対して謝罪文を出したのだそうですが、一般に机をたたく、怒鳴る、書類を奪うなどの行為は、威力業務妨害、窃盗、暴行などに該当することが多いのではないかと思いますし、厚労省側は被害届を出すなど、刑事告発すべきではないでしょうか。

しかも、東京新聞の記事の末尾には「加古陽治編集局次長の話」として、こんな文章も掲載されています。

「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します。」

本件、ケースによっては犯罪が成立する可能性があるのに、記者を取材から外すのが「厳しい対処」とは、恐れ入ります。まったく、思わず呆れ、開いた口がふさがりません。

なぜ加害者の実名を報じないのですか？

まともな会社だと、加害者本人に対しては謹慎ないしは懲戒解雇処分が妥当でしょうし、また、再発防止策を策定したうえで公表するくらいのことはすべきでしょう。

それすら行われない理由は、もしかすると今回の事件は氷山の一角だからなのかもしれません。つまり、これと似たような暴力的な言動は、マスメディアや特定野党の議員などから公務員に対し、日常的に加えられている可能性すら否定できないのです。

ただ、ここで問題視したいのは、それだけではありません。

東京新聞の記事を読んでみても、なぜか加害者の実名がいっさい掲載されていないのです。

大きな事件の際には、被害者の方々が望んでもいないのにわざわざ実名で報道したり、被害者の方々のご家族・ご親族や知り合いなどに取材をかけたりするなど、まさに「メディアリンチ」のような行動を取るくせに、なぜか加害者（とくに自社や他社の記者）のときには実名を徹底して伏せるのです。

いったい、なにが「実名報道」なのでしょうか。

これだと、「ひたすら身内に甘く、他人には厳しいのがマスメディアだ」と批判されてもしかたがないのではないでしょうか。

選挙で選ばれたわけでもないくせに…

こうしたなか、東京新聞つながりで、『新聞労連の思い上がり　新聞記者は国民を代表していない』でも触れた、少し古い話題をもうひとつ掘り起こしておきましょう。

いまから２年近く前、首相官邸側が当時の菅義偉内閣官房長官（現・総理大臣）の記者会見に関連し、官邸報道室長名義で、東京新聞の某記者の質問行為を巡って「官房長官記者会見の意義が損なわれる」との懸念が内閣記者会に申し入れられた、ということがありました。

ところが、これに対して「新聞労連」が2019年２月５日付で、『首相官邸の質問制限に抗議する』とする文書を公表しました。そのなかに、こんなくだりが含まれています。

「政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。」（※下線部は引用者による加工）

下線で示した部分にもありますが、新聞労連はマスメディアの記者のことを「国民を代表している」と勘違いしているようなのです。

いちおう念のために申し上げておきますが、「国民の代表」とは、あくまでも選挙を通じて選ばれた政治家らであり、マスメディアの記者ではありません。なぜなら、マスメディアの記者は、あくまでもその企業が採用した従業員であり、私たち国民が選挙で選んだわけではないからです。

それどころか、この東京新聞の某女性記者といえば、『某記者が「菅氏追い詰めた」？総理に出世しましたよ？』などでも紹介したとおり、

えっと、まぁ、今日、長官の会見の状況を見て、ま、これまでとかなり違っていろんな記者さんを指されているなと感じました。私自身が３年間、長官会見を見続けているなかで、非常にやはり心残りなのが、やはり都合の悪い、不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが、長期間にわたって続きました。これからですね、総裁になったときに、各、若手の番記者さんが朝も夕方も頑張ると思います。その都度、ま、今日のこの会見のように、きちんとその番記者さんの厳しい追及も含めてそれに応じるつもりはあるのか、また首相会見、安倍さんの会見ですね、えぇ、台本通りではないかと、劇団、えぇ、劇団みたいなお芝居じゃないかという批判もたくさん出ておりました。今後首相会見でもですね、単に官僚が作ったかもしれないような（※司会者「すいませんが時間の関係で簡潔にお願いします」）すいません、はい、答弁書を読み上げるだけでなく、長官自身のことば、生のことばで、事前の質問取りもないものも含めて、しっかりと会見時間を取って答えていただけるのか、ま、その点をお願いいたします。

と質問して、菅義偉氏から「限られた時間のなかで、ルールに基づいて記者会見というものは行っております。ですから早く結論を質問してくれれば、それだけ時間が浮くわけであります」と切り返され、その場にいた人たちの失笑を買ったという人物でもあります。

いずれにせよ、選挙で選ばれたわけでもないくせに、特定の政治思想に基づき、回答をそれに誘導するような質問の仕方をすること自体、むしろ私たち一般国民の知る権利を侵害しているのではないでしょうか。

憲法改正よりメディア改革の方が先？

さて、当ウェブサイトでいつも主張しているとおり、日本は自由・民主主義国です。

「自由主義経済」とは、「自由経済競争を通じ、消費者の支持を集めた事業者のみが勝ち残り、そうでない事業者は淘汰される」という仕組みのことであり、「民主主義体制」とは、「民主選挙により有権者から最も多くの票を獲得した政治家や政党が政権を担う」という仕組みのことです。

逆に言えば、自由経済競争に勝ったわけでもないくせに、むかしからの利権などを死守することによって暴利をむさぼる、ということは許されてはならないはずですし、民主選挙で勝ったわけでもないくせに、やたらと大きな政治権力を握ることもまた、許されてはなりません。

そして、当ウェブサイトが提唱する「国民の敵」という概念は、選挙や経済競争を通じて支持されたわけでもないくせに、埠頭に強い政治的権力、社会的影響力を握り、国益に反する行動を取るような勢力のことです。

国民の敵とは

• ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的影響力を握り、国益を破壊する勢力（その典型例は財務省）
• ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力（その典型例はＮＨＫ）

①の典型例は、選挙で選ばれたわけでもないくせに、国税庁と主計局という、国のサイフの入口と出口を支配し、民主的に選ばれた政治家ですら凌駕するほど不当に大きな政治権力を独占する財務官僚です。

また、②の典型例は、面白い番組を作るなどして人々に支持されているわけでもないくせに、年間7000億円を超える受信料収入と得て、莫大な不動産や１兆円を超える金融資産などを抱え込み、職員１人あたり、少なく見積もって1500万円を超える異常に高額な人件費を支払うＮＨＫでしょう。

当ウェブサイトとしては、昨今、わが国が置かれている厳しい安保環境などに照らすならば、たしかに憲法改正は必要だとは考えています。

しかし、国民が直接選んだわけでもないくせに、やたらと大きな社会的影響力などを持つ組織が日本には依然としてたくさん残されているのは問題です（この点、昨日の『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』などでも指摘した日本学術会議もその一例でしょう）。

このように考えていくと、日本社会の「癌」を摘出する作業は非常に重要であり、場合によっては、優先順位は憲法改正よりも上かもしれません。

なにより、今回の「東京新聞の厚労省に対する暴行事件」は、いままで表ざたにならなかったマスメディア産業関係者の官庁に対する不法行為などについて、徹底的な洗い出しをする良いきっかけになるのかもしれません。

その意味でも、この「東京新聞厚労省暴行事件」については、まずは続報を待ちたいと思う次第です。