本日で９月もおしまい。今年も残すところあと３ヵ月となりました。こうしたなか、今月は菅義偉政権の発足を含め、本当にさまざまな出来事があったのですが、当ウェブサイトの著者にとって、奇しくも今年は「新宿会計士」名義のウェブ評論活動から10年目にあたるという事情もあります。そこで、安倍政権の退陣をひとつの節目として、本稿では少し大きな話をしておきたいと思います。

この10年間の大きな変化

早いもので、今月も今日でおしまいですが、最近の当ウェブサイトでは、怒涛のように過ぎ去りつつあるさまざまな出来事を振り返るので精一杯です。

こうしたなか、今月最大の話題といえば、何といっても７年８ヵ月以上続いた安倍晋三政権が終了し、安倍政権下で官房長官を務めていた菅義偉氏が内閣総理大臣に就任したことではないでしょうか。これにより、時代にひとつの区切りがついた感があります。

こうしたなか、以前の『早いもので、ウェブ評論を始めて10年が経過しました』でもお伝えしましたが、偶然ですが、今年は当ウェブサイトの著者にとって、「新宿会計士」という名前を使ったウェブ評論を開始してからちょうど10年目の節目にあたります。

あらためて、10年少々が経過した現在、社会はどう変わったのか。

偶然でしょうか、当時の政権を率いていたのは菅（かん）直人元首相、現在の政権を率いているのは菅（すが）義偉総理大臣ですが、「菅（かん）政権」が「菅（すが）政権」に変わっただけではありません。社会は良い意味でも悪い意味でも大きな変貌を遂げているのです。

この点、当ウェブサイトとしては安倍政権のことを手放しで絶賛するつもりはありません。安倍政権には良い面と悪い面があったことは間違いありませんし、この際、良かったことは良かった、悪かったことは悪かったとハッキリ申し上げておきたいと思います。

そして、このうち悪い方の事績といえば、残念なことに、消費税の合計税率が10％に引き上げられ、これに武漢コロナ禍の影響もあり、経済が大きく落ち込んでいることでしょう。おそらくコロナ禍の経済へのマイナス影響は、同じ「菅（かん）政権」下で2011年に発生した東日本大震災の影響を上回るでしょう。

安倍政権の功罪とメディア

安倍政権、外交面での多大なる功績

ただ、安倍晋三・前政権が行った消費増税がきわめて愚劣な政策だったことは間違いないにせよ、それらを上回る功績が多かったこともまた事実でしょう。

たとえば、安倍総理は2012年12月に再登板し、今月に退陣するまでの７年８ヵ月あまりで、日本の国際的な立場を著しく強化しました。具体的には日米同盟を強固にするとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を推し進め、いわゆる価値観外交を大きく進展させたのです。

このあたり、『菅は菅でも「かん」違い：尖閣漁船衝突事件の真相』などでも触れたとおり、鳩山由紀夫元首相が米国との、菅直人元首相が中国との、野田佳彦元首相が韓国との関係を、それぞれ著しく損ねたのとは大きな違いです。

また、安倍総理が中国を一種の「仮想敵国」とみなしていたことは間違いないのですが、そのわりに、安倍政権下で、少なくとも中国本土で反日デモが生じる状況にはないほど日中関係も好転しているのは、皮肉な話といえるかもしれません。

中国が日本領海侵犯を常態化させるなどの状況を見る限り、当ウェブサイトとしては現在の日中関係が「良好」だとは思わないのですが、それでも安倍総理が辞任直後に靖国参拝したことに対し、中国が何も言ってきていないのを見れば、日中関係が10年前より良好であることは間違いありません。

安倍政権はネット世論に支えられた！

では、こうした状況を支えたのは、いったい何だったのか。

あえて独断と偏見で、やや決めつけで申し上げるならば、安倍晋三氏という政治家本人の能力というよりも、インターネット世論が日に日に力を強めていることであり、政府が正しいことをやろうとしたときに、それを支持する国民の声が推進力としてますます重要になっている、ということです。

当ウェブサイトの前身にあたる『新宿会計士のブログ』が某大手ブログサイトにひっそりと開業した2010年７月といえば、菅（かん）直人政権が発足した直後でもありましたが、それと同時に、社会全体でスマートフォンが爆発的な普及をし始めた時期でもあります。

当時はネット世論の黎明期のようなもので、「まとめサイト」や「ニコニコ動画」などを含め、インターネット上のさまざまなプラットフォームで政治・経済について議論がなされていたのですが、正直、その情報は「玉石混交」というにふさわしいものだったのではないでしょうか。

なかには「国の借金論」のウソを暴いたブロガー・三橋貴明氏のように、有力な情報発信者がいたことも事実だと思いますが、それでもまだまだインターネット上の世論は世の中を動かす状況にはなかったのではないかと思います。

しかし、こうした状況が大きく変わるきっかけが、2011年３月の東日本大震災であり、また、その前後における民主党政権のあまりにも稚拙な対応と、それらをまともに報じないマスメディア（とくに新聞、テレビ）に対する国民の怒りだったのではないかと思います。

実際、2012年９月の自民党総裁選で、秋葉原で安倍晋三、麻生太郎両総理の演説が行われた際、集まった群衆がマスメディアに対し、「マスゴミ」などと痛罵するという出来事がありました。そのときの様子は、現在でも一部の動画サイトに残されています。

結局、2012年９月の自民党総裁選では安倍総理が再登板し、当時の野田佳彦首相が破れかぶれで衆院解散に踏み切ったことで、安倍総理率いる自民党は12月の総選挙に圧勝し、第２次安倍政権が誕生したのですが、安倍総理はまさにネット世論をうまくとらえたのだと思います。

新聞、テレビは偏向報道の罰を受ける！

その後も安倍政権には「特定秘密保護法反対」や「戦争法反対」、「もりかけ問題」など、左派勢力ないしはマスメディア業界からのさまざまな攻撃が加えられたのですが、安倍総理の運の良さ（？）に加え、ネット世論の大きな支持もあり、６回の大型国政選挙をすべて制し、安定政権を支えてきたのです。

たとえば、「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの便宜を図っていた疑惑」

のことだと定義できますが、ここで多くの国民が感じたであろう疑問点は、「①安倍総理が個人的な友人に何らかの便宜を図っていたという決定的な証拠はあるのか」、と、「②安倍総理がそれをやっていたからといって、何か違法性などの問題でもあるのか」、という点でしょう。

実際には、安倍総理が個人的な友人に何らかの違法な便宜を供与していた決定的な証拠など、待てど暮らせど、ついに出てきませんでしたし、それどころか「もりかけ問題」を追及している側（たとえば朝日新聞など）が、「安倍総理はこの問題について違法ではない証拠を出せ」と逆ギレしている始末です。

（社説）森友問題　真実知りたいに応えよ

―――2020年3月20日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

さらに、万が一、安倍総理が何らかの便宜を彼らに提供していたとして、それが何という法律の第何条にどう違反しているのか、まったく説明がありません。いや、「彼らに違法性が何なのかの説明をする能力がない」、という言い方をした方が正しいのでしょうか。

結局、安倍総理が辞任した理由は自身の健康問題であり、「もりかけ」問題ではありませんでした。それどころか、『新聞押し紙疑惑と朝日新聞「500万部割れ」の衝撃』などでも報告したとおり、安倍総理を舌鋒鋭く追及して来た側のひとつである新聞自体、部数の激減に直面しているというのは皮肉なことです。

もちろん、新聞の部数が大きく減っているのは、単純に、このインターネット化社会において、電子媒体の優位性を覆すことができずに紙媒体が廃れていっているからだ、という理由も大きいと思うのですが、それだけではありません。

あえて個人的には、長年の虚報、偏向報道の罰を、新聞社自身が受けるべきときが到来しているからだ、という言い方をしておきたいと思いますし、『在京地上波テレビ各局、軒並みスポットＣＭが３割減』などでも報告したとおり、経営難は少し遅れてテレビ局にも波及すると考えて間違いないでしょう。

追い詰められているのは新聞の側

菅氏を追い詰めた？総理大臣になってますやん！

ただ、新聞・テレビを中心に盤石と思われたマスメディアの情報支配力がぐらついていることは事実ですが、それと同時にまだまだ新聞・テレビの社会的影響力は大きいのが実情です。

とくに、新聞社、テレビ局などは、「記者クラブ」という特権的な制度に安住し、私たち一般国民がアクセスできないような情報を気軽に取りに行くことができるため、こうした優位性はなかなか崩れないでしょうし、実際、当ウェブサイトとしても、メディア報道を議論の出発点にすることは非常に多いのです。

しかし、それとともに現代は、いわば凋落するマスメディアと躍進するネット世論が交差する「過渡期」のようなものであり、ネット社会化が進展していくことで、マスメディアの報道を鵜呑みにせず、きちんと自分の頭で物事を考えながら行動する国民が、よりいっそう増えていくことは間違いないと思う次第です。

こうしたなか、マスメディアの「劣化」を象徴するように思えてならない記事がありました。少し古いのですが、９月20日付で『ブロゴス』というウェブ評論サイトに掲載された、次の記事です。

菅官房長官を追い詰めた望月衣塑子記者に聞く 新時代のジャーナリストとは

新総理となった菅義偉官房長官に対して、会見で鋭い質問を繰り返し、バトルを繰り広げてきた東京新聞の社会部記者、望月衣塑子（もちづき・いそこ）さんです。前半のインタビューでは、菅氏の素顔について赤裸々に語ってくれました。<<…続きを読む>>
―――2020年09月20日 15:55付　BLOGOSより

リンク先は、当ウェブサイトでも一部に熱烈なファン（？）がいることでも知られる、某新聞の某女性記者に対するインタビュー記事です（※なお、その記者の実名と所属する新聞社については、当ウェブサイトでは触れません。リンク先記事で直接、ご確認ください）。

記事タイトルに「菅官房長官を追い詰めた」とありますが、正直、この人物が「追い詰めた」とされる菅氏自身、追い詰められたにしては総理大臣に就任されています。普通、これは「追い詰められた」のではなく、大出世というような気がしてならないのですが、いかがでしょうか？

「スクープ」よりも質の高い「調査ジャーナリズム」を

さて、それはさておき、リンク先記事でひとつだけ触れておきたいのが、『「スクープ」よりも質の高い「調査ジャーナリズム」を』とする見出しが付された段落です。

「政治のおかしさを伝えるには、より多くの記者と共有しないと権力とは闘えないんですよね」。

個人的には、「おかしい」のは「日本の政治」ではなく、「日本の新聞記者」の方だと思うのですが、その理由は、どうも日本の新聞記者の方々は、「権力と戦う」のが自分たちの使命だと勘違いしているフシがあるのです。

そのことを痛感するのにふさわしいエピソードを紹介しましょう。９月２日の菅義偉氏の自民党総裁出馬会見での、こんなやりとりです（動画の44:40～）。

問題のくだりは、次のとおりです。

質問者：●●新聞の●●と申します。えっと、まぁ、今日、長官の会見の状況を見て、ま、これまでとかなり違っていろんな記者さんを指されているなと感じました。私自身が３年間、長官会見を見続けているなかで、非常にやはり心残りなのが、やはり都合の悪い、不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが、長期間にわたって続きました。これからですね、総裁になったときに、各、若手の番記者さんが朝も夕方も頑張ると思います。その都度、ま、今日のこの会見のように、きちんとその番記者さんの厳しい追及も含めてそれに応じるつもりはあるのか、また首相会見、安倍さんの会見ですね、えぇ、台本通りではないかと、劇団、えぇ、劇団みたいなお芝居じゃないかという批判もたくさん出ておりました。今後首相会見でもですね、単に官僚が作ったかもしれないような（※司会者「すいませんが時間の関係で簡潔にお願いします」）すいません、はい、答弁書を読み上げるだけでなく、長官自身のことば、生のことばで、事前の質問取りもないものも含めて、しっかりと会見時間を取って答えていただけるのか、ま、その点をお願いいたします。

菅義偉：限られた時間のなかで、ルールに基づいて記者会見というものは行っております。ですから早く結論を質問してくれれば、それだけ時間が浮くわけであります。

質問者の質問、文字起こしすると500文字近くに達している長文ですが、あまりにも長すぎることを逆手に取った「見事な一本勝ち」、といったところですね（笑）。

菅総理は望月記者が育てた！？

さて、世間的には一部メディアを中心に、この女性記者を「政権を舌鋒鋭く追及している」などとして絶賛する意見もあるやに見受けられますが、正直、上記の質問を読む限り、主観的意見と客観的事実を混同し、聞きたいことをきちんと整理しないままで質問をしているようにしか見えません。

ただ、これも「わざと頭の悪い質問を投げかけることで相手を苛立たせ、失言を導き出す」という、非常に下劣な戦略に基づいているのだとすれば、これに対し苛立たず、冷静に切り返すというのは、ひとつの見どころでもあります。

言い方を変えれば、非常に皮肉なことですが、菅義偉氏を超一流のスポークスマンにしたのは、この東京新聞の某氏を含めたマスメディア関係者による悪質な質問の数々に対する見事な切り返しという繰り返しだったのかもしれません。

そして、いまやその気になれば、この記者を含め、さまざまな記者の皆さんの質問とそれに対する政治家の回答については、インターネットを使ってすぐに確認することができる時代です。つまり、私たち一般国民としては、直接、一次ソースを確認して、この記者の方と菅総理のどちらに理があるか、判断できるのです。

衆議院議員選挙という非常に厳しい戦いを勝ち抜き、官房長官を経て内閣総理大臣の地位に上り詰めた菅氏と、なにやら主観的意見と客観的事実をごちゃ混ぜにして要領を得ない質問を繰り返す記者の方では、勝負にならないという言い方をしても良いのかもしれませんね。

マスメディア後の日本

ただし、世の中の森羅万象に言えることかもしれませんが、これまで既得権を持ってきた側は、その既得権を失うことに、極端におびえ、全力で抵抗するものです。

当然、いまやインターネット空間に存在する、既存メディアに対して批判的なウェブ評論サイト、ブログサイト、まとめサイトなどは、新聞社やテレビ局にとっては邪魔な存在でしょうし、あの手この手で封殺を図ろうとしてくるはずです。

（※余談ですが、だからこそ、一部の過激なまとめサイトなどのように、著作権を無視して新聞記事をバシバシ転載したり、新聞記者の人格を過剰に攻撃したりするようなサイトは、インターネット規制にもつながりかねませんし、当ウェブサイトにとっては迷惑だったりするわけです。）

ただ、過渡期が終わり、両者の勝敗がついてしまえば、既得権側としてはもうこれ以上抵抗できなくなります。限られたひと握りのメディアが「報道」という「第４の権力」を悪用し、世論に影響を与えていた時代は、完全に過去のものとなるでしょう。

では、マスメディアの影響力が極端に低下した社会で、私たち国民は、いったい何をもとに判断し、行動していくべきなのでしょうか。

それこそがまさに、インターネットを通じて手に入る無数の執筆者の意見であり、それらの意見のなかから納得できるものを少しずつ取り入れていくという作業を、私たち１億２千万人の日本国民がやっていかねばならない、という時代が、到来しなければなりません。

当ウェブサイトもインターネット空間に無数に存在するウェブ評論サイトのひとつとして、ご愛読いただけると嬉しいと思いますが、それ以上に「ジャーナリスト」ではない人物が政治、経済などについて議論するという形式のウェブサイトが、もっともっと増えてくれたら、もっともっと嬉しいと思う次第です。