なかなか面白い考え方です。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された社説の主張によれば、「韓国裁判所に差し押さえられている日本被告企業の資産現金化の手続きが始まれば、日本政府が報復措置を講じるとみられるため、（本日発足する予定の）菅義偉内閣は『時限爆弾』を抱えている」のだそうです。それが時限爆弾であることについてはあえて否定しませんが、その「爆弾」を抱え込んでいるのは、むしろ韓国の側ではないかと思う次第です。

わざと無視したわけでは…

昨日の『菅義偉政権発足へ　個人的な注目点』では、本日発足する予定の菅義偉政権を巡って、閣僚人事や解散総選挙の時期など、個人的に注目したい点をいくつか列挙しました。

また、別稿の『史上最長政権「空飛ぶ総理大臣」、外国訪問は81回』では、安倍晋三総理大臣の外国訪問回数が81回にも達したという事実を挙げたうえで、「外交の安倍」を引き継ぐ菅義偉「総理」の課題が何なのかについて、所感を申し上げた次第です。

ただ、自分で執筆しておいて気付いたのですが、安倍政権のさまざまな事績（功罪含め）に触れていくということは、日本の内外の最優先課題を棚卸するという意味もある一方で、そこから漏れた項目は、基本的には現状より悪化しない限りは放置する、という姿勢を取らざるを得ません。

自分自身、昨日の２つの稿を読み返して気付いたのですが、外交関係などについて雑感をつづっていた際、すっかり「ある国」のことに触れるのを失念してしまいました。

いや、わざと無視したというよりも、むしろナチュラルに失念していたというか、自分自身のなかでも優先順位が非常に低いと認識していたことに気づき、ひとり苦笑した次第です。

こうしたなか、本日は菅義偉政権が発足すると見込まれますが、昨日から閣僚人事、自民党党役員人事などが見えてきており、これらについて興味深い話題があれば、優先的に取り上げていかねばなりません。

必然的に、優先順位が著しく低いものの、厄介な話題については、いちおう簡単に触れておく必要があると考える次第です。

Ｑ＆Ａで読む社説

久しぶりに清々しいほどの社説

さて、そんな話題をひとつだけ取り上げておきましょう。

「山積した課題を抱えて発足する菅内閣が解決すべき課題の中の一つが安倍晋三首相時代に史上最悪の関係に墜落した韓日関係の改善だ」――。

そう主張するのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の「社説」です。

【社説】菅氏、日本の新首相に事実上確定…韓日葛藤を解決しなければ

―――2020.09.15 11:21付　中央日報日本語版より

「中身を読まなくても、ある程度は予想がつく」、という方も多いかもしれませんし、実際、ある意味でまったく予想どおりの社説ではあります。予想どおり過ぎて、清々しいほどです。ただ、これを普通に紹介するだけだとつまらないので、ときどきご好評をいただいている「Ｑ＆Ａ形式」に変えて読んでみたいと思います。

まずはお決まりの「韓日両国の葛藤は深刻だ」、という認識から。

Ｑ１　韓日両国の葛藤は深刻なのか

Ｑ：韓日両国は韓国大法院の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤に加え、昨年触発された日本の輸出規制措置と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をめぐる騒ぎなどで深刻に対立している状況にある。これは深刻な状態ではないか。

Ａ：2018年10月と11月の大法院・自称元徴用工判決、2019年８月のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動は、どちらも韓国が一方的に仕掛けたものです。また、日本が韓国に対し、何らかの輸出規制措置を講じた事実はありません。

のっけから、ボタンのかけ違いです。あるいは、例の「ゼロ対100」理論、すなわち「お互いが悪い」の詭弁ですね。

参考：ゼロ対100理論

韓国は自分たちに100％の過失があると自覚している場合に、「相手も悪い」と騙り、「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」に持ち込もうとする、という傾向があること。

そもそも論として、日韓両国の「対立」の本質は、「国際法を守れ」、「約束を守れ」と要求する日本に対し、そうした国際法などを捻じ曲げ、あることないことをもとに「日本が悪い」、「反省しろ」などと言い募る韓国との対決です。

ちなみに日本政府が昨年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置に対し、韓国側は「これは輸出『規制』だ」、「不当な貿易報復だ」、などと言い募っているわけですが、このように述べること自体、韓国側で自称元徴用工判決が国際法違反であることを認識している証拠でしょう。

一万歩譲って日本の対韓輸出管理適正化措置が自称元徴用工判決問題などに対する貿易報復だったとしても、もともとの原因を作ったのが韓国の側である以上、それを批判するのは明らかな「ゼロ対100」理論でしょう。

「両国の感情対立が解決策を妨げた」？

それに加えて対韓輸出管理適正化措置に『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄を仕掛けてきたのは韓国であり、残念ながら、日韓関係を破壊している全責任は、韓国側のみにあります。

それなのに、中央日報の社説では、こんなことを言い始めます。

Ｑ２　韓日の感情対立は深刻では？

Ｑ：韓日両国は関係悪化が互いに深刻な損害という点を分かっていながらも相互不信および感情対立と国内政治的な利害関係などが重なっていかなる解決策を見出すことができなかったのではないか？

Ａ：上述のとおり、すべての問題は韓国から出発しています。ここでいう「解決策」を考え、実行する責任があるのは韓国の側であり、日本の側ではありません。

日韓関係の悪化が日韓双方に深刻な損害を与える（かもしれない）、という点については、そのとおりでしょう。とくに、日本の産業界では韓国をサプライチェーンに組み込んでいるため、もしも韓国での半導体やディスプレイの生産が滞るなどすれば、短期的に日本の産業にも深刻な打撃が生じるかもしれません。

ただ、それと同時に、多くの局面において、日韓は「日本が上流」「韓国が中流・下流」という関係にあることもまた事実です。

時限爆弾は韓国が勝手に抱え込んでいるだけ

ということは、もしも韓国のサプライヤーからの日本に対する供給が途絶えた場合、日本は国内、もしくは台湾やベトナムなどのサプライヤーを探すことができますが、もし日本のサプライヤーからの韓国に対する供給が途絶えた場合、それは韓国の産業にとっては「死」を意味します。

すなわち、日韓関係の「悪化」が日韓に等しく打撃を与えるわけではないのです。

Ｑ３　菅内閣の時限爆弾

Ｑ：韓国裁判所に差し押さえられている日本被告企業の資産現金化の手続きが始まり日本政府が報復措置を意気込んでいる。菅内閣は時限爆弾を抱えているのではないか。

Ａ：時限爆弾を抱え込んでいるのは韓国自身です。

自称元徴用工判決問題で日本企業の資産売却が実現すれば、日本政府側は日本企業に「不当な損失」が発生したとみなし、直ちに何らかの報復措置を講じると明言しています（※ただし、その内容が何なのかについては明らかにしていません）。

その意味で、時限爆弾を一方的に抱え込んでいるのは、韓国自身でしょう。どうぞ爆破させてください、としか言い様がありません。

その思い込みはどこから？

安倍政権の外交方針は国民が支持している

さて、韓国メディアにありがちなのが、「政権が変われば方針も変わる（にちがいない）」という、根拠のない思い込みです。

Ｑ４　菅政権の外交方針は継続するのか？

Ｑ：菅氏は外交路線について、基本的に安倍首相の外交路線を継承すると述べてきたし、強制徴用問題に関する認識も安倍首相と変わらない。したがって、菅内閣発足以来にも突然の関係改善を期待しにくいと見るべきだなのか。

Ａ：安倍政権の対韓外交方針は日本国民の多くが支持しているものと考えられます。菅政権に代わろうが、それ以外の政権に代わろうが、外交方針が変わると考えない方が良いでしょう。

さて、菅義偉政権で対韓外交が変わってしまうのかどうかについては、たしかにやや不安な部分もありますし、今回の総裁選に出馬した岸田文雄、石破茂の両氏のように、韓国に譲歩してしまいそうな政治家もいます。

ただ、昨年、日本政府が韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」から除外する政令改正案を公表したところ、４万人を超える人々がパブリック・コメントに応じ、９割が賛意を示したのもまた事実です（『世耕経産相が丁寧に説明の一方、ホワイト国除外に９割賛同も』等参照）。

すなわち、日本の国民世論は、韓国に対し、これまでのような無駄な譲歩を許さないと考えて差支えないでしょう。

この点、昨日コメント欄で、どなたかが「韓国の政権交代は易姓革命のようなものだ」と指摘されていましたが、日本の場合、とくに自民党から自民党への政権交代において、「政策が180度、劇的に変わる」というのはなかなか考えられません。

というよりも、通常の法治国家だと、政権が変わったという理由で前政権の公約を反故にしたりしません。

「両国の」指導者が努力すべき？

さて、「ゼロ対100」理論が貫徹していると感じるのは、次のくだりではないでしょうか。

Ｑ５　両国の指導者はより広い視野で両国関係を眺める必要があるのではないか？

Ｑ：両国の間に存在する過去史をめぐる葛藤が直ちに消えるわけではないが、両国が力を合わせて解決すべき課題が多いというのも厳然な現実である。韓日両国の指導者はより広い視野で両国関係を眺める必要があるのではないか？

Ａ：歴史問題というものは、もともと存在しません。韓国が一方的に捏造したものです。また、日本が直面しているさまざまな課題について、韓国が助けてくれたという事例はほとんどありませんし、これからもないでしょう。

日本が直面する課題としては、たとえば、北朝鮮による日本人拉致問題があります。

この分野に関しては、北朝鮮と同じ朝鮮民族の国家であり、かつ、同じく自国民を北朝鮮に拉致された被害国でもある韓国が、日本と連携して北朝鮮に対し圧力を掛け、拉致された人々を取り返すという点で、協力する余地があったはずです。

では、実際に韓国は日本に対し、拉致問題で協力してくれたことはあったのでしょうか？

たとえば、韓国の捜査当局が脱北者の情報を総合し、拉致された日本人が監禁されているであろう場所をピンポイントで特定し、その場所を韓国軍が急襲し、拉致された被害者を解放してくれたという実績は、ただの一例でもあったのでしょうか？

答えは、言うまでもありません。

それどころかむしろ、竹島領有権問題で「独島」なる存在しない島の名前を持ち出して領有権を主張したり、慰安婦像を全世界にせっせと建立して自称元慰安婦のウソ・捏造話を全世界に広めたりして、国際社会で日本の名誉と尊厳を貶めることに必死だったほどです。

そんな国と「さまざまな課題について力を合わせて」、とは、冗談にもほどがあります。

挙げていけばキリがないツッコミどころ

では、中央日報がいう「さまざまな課題」とは、いったい何を指すのでしょうか。

いちおう、中央日報が述べる「韓日協力」の例を列挙しておきましょう（矢印からあとは、当ウェブサイトなりのツッコミです）。

直ちに足元の火とされる新型コロナの防疫対策およびコロナ禍による経済被害の最小化は地理的に近い両国の協力が絶対的に必要な分野だ

→コロナの防疫のために日本が韓国を参考にできる部分があるとすれば、大邱などのクラスターの事例を反面教師とすることでは？

北朝鮮の核・ミサイル脅威の現実化と中国の浮上、米中覇権競争で揺れ動く北東アジア地域の秩序に対応するための協力も欠かせない

→むしろ、韓国こそ北朝鮮の非核化を妨害しているのでは？また、米中二股外交を繰り広げて東アジアの不安定化を誘っているのも韓国では？

経済的にも両国の主力産業の一部が競争関係にあったりするが、それよりは両国の分業構造と協力関係を通した利益がより大きいという事実を留意する必要がある

→韓国が日本の主力産業のライバルとして台頭して来ているという事実を踏まえるならば、むしろ日本は韓国の産業スパイを摘発し、サプライチェーンから韓国を排除すべきでは？

…。

ここで重要なのは、韓国の側から「両国の協力が必要だ」という主張が出てくるときは、ほとんどの場合、「日本から韓国への協力」を意味している、ということでしょう。

世界の最貧国並みの国だった韓国が、1965年の日韓国交正常化などを機に産業面でさまざまな躍進を遂げ、いまや１人あたりＧＤＰで日本と肩を並べる水準にまで発展したのですから、それだけでも、日本が「日韓友好」に対し、いかに莫大なコストをかけたかを知ることができるというものでしょう。

むしろ、それだけのコストをかけて、このどうしようもない反日モンスター国家を作り上げてきたという意味では、1965年以降の日本の歩みについては私たち日本人がしっかりと総括し、反省し、過ちを二度と繰り返さないように努めなければならないでしょう。

乾いた笑い

「政権交代で事態の打開を！」

ただ、中央日報はこの期に及んで、政権交代が自称元徴用工問題などの解決の糸口になるという期待をしているようです。

Ｑ６　政権交代で事態の打開となるのか？

Ｑ：互いに開かれた姿勢をもって協力することは協力しながら強制徴用問題を積極的な対話で解決していくべき。日本の新しい首相の就任は行き詰まった現状打開の糸口になり得るのではないか。

Ａ：なり得ません。自称元徴用工問題を巡って、日本が提案した積極的で前向きな対話を拒絶したのは、韓国の側です。これにより、以降は純粋に韓国の国内問題に化けました。もう日韓の対話で解決すべき局面は終わっています。

このあたり、誤解してはならないのですが、最初からすべて「韓国の責任だ」と断じてお終いにするのは適切ではありません。なぜなら、とくに韓国のように法の運用が未熟な国の場合、国際法や条約の解釈の違いなどで、ついうっかり、誤った行動を取ってしまうこともあり得るからです。

したがって、当ウェブサイトとしても、当初は「日本政府も対話を通じ、日韓基本条約、日韓請求権協定、あるいは国際法などに従った解決を模索する努力は必要だろう」とする立場を取っていました。

実際、日本は一貫して、韓国に対し日韓基本条約第３条に規定されている紛争解決の努力をしてきました。たとえば、2018年10月の自称元徴用工判決から２ヵ月半後の2019年１月には、同（１）に規定する「外交的協議」を韓国に呼び掛けたのです。

しかし、１ヵ月経っても、２ヵ月経っても、韓国側からは「梨のつぶて」であり、しまいには同年５月に李洛淵（り・らくえん）首相（当時）が「政府にできることには限界がある」などと叫んで匙を投げてしまいました。

だからこそ、日本政府は同（２）、（３）に基づく仲裁手続の付託を韓国に通告したのですが、韓国はこの仲裁手続を徹底的に無視し、河野太郎外相（※当時）が韓国大使に「キレ」たのです（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

つまり、日韓請求権協定を使って平和裏に問題を解決しようとした日本の努力を、2019年７月19日に韓国は踏みにじったわけであり、以降、日本としてはこの問題を巡って、韓国が「越えてはならない一線」を越えた瞬間に対抗措置を講じるとだけ宣言し、放置を決め込んでいるのでしょう。

個人的にこの日本政府による「積極的放置」戦略を巡り、吉と出るか、凶と出るかについては微妙と考えていますが、いずれにせよ、これ以上韓国と外交的協議をする必要はないという点については間違いないと考えている次第です。

「菅首相の就任が安倍時代の限界を抜け出す契機になることを期待」

さて、リンク先の社説で、一番乾いた笑が出るのが、次の箇所でしょう。

「菅首相の就任が安倍時代の限界を抜け出す契機になることを期待する。」

ハハハ…。

※　※　※　※　※　※　※

さて、あくまでも当ウェブサイトの理解に基づけば、現在の安倍政権は、対韓外交についてはこれ以上事態が悪化しないように管理しつつ、彼らの繰り広げる瀬戸際外交は相手にしない、という方針を維持しているように見受けられます。要するに、「現状維持・積極的放置」ですね。

この方針が正しいかどうかについては、現時点ではまだよくわかりません。

というのも、彼らが展開してくる瀬戸際外交については、日本が現在やっているような「丁寧な無視」こそ、対応としては最適なものだからですが、その一方で、あまりにも彼らを無視していると、付け上がってきてさらなる不法行為を仕掛けてくる可能性もあるからです。

個人的には、彼らが日本に対して何らかの不法行為を仕掛けてきたら、国際法が許す範囲内でただちに反撃してほしいという気持ちもあるのですが、その反面、あまり対韓外交に貴重な政治的リソースを費やすべきでもないという気持ちもあります。

こうしたなか、当ウェブサイトとして、今後、菅義偉「総理」（※少し気が早いですが）に最低限、対韓外交で期待したいのは、まずは「原理原則を逸脱しないこと」です。

ここでいう「原理原則」とは、たとえば、国際法・約束で日本がやる必要がないはずの譲歩をしないことであり、また、あくまでも国際法に従った取り扱いに徹することです。

中央日報がいう「安倍時代の限界」が何を指すのかは不明ですが、得てして当ウェブサイトが「用日派」と呼んでいる韓国の勢力は、「日本がほんのちょっと譲歩してくれたら韓日関係はうまくいく」、などと騙ります。それで何回、日本が煮え湯を飲まされてきたかわかりません。

安倍政権が従来の政権と比べて画期的だったのは、この対韓外交における「原理原則から逸脱しない」ということを、だいたいは貫徹できたことです（もちろん、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」のように、原理原則を逸脱してしまった例もあるにはありますが…）。

ただし、約束を破る韓国に対し、（国際法が許す範囲内で）何らかのペナルティを与えるという意味では、まだ日本政府は踏み込みが足りません。この点については、次期政権以降の課題でしょうし、当ウェブサイトとしても「どういうペナルティを与えるべきか」について、じっくり論じていきたいと思っている次第です。