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• 「少子化対策に本腰を入れないと、あんたら選挙に負けるよ」との「脅し」かもしれませんね。

• 消費増税については雑談スレに述べたので、少子高齢化について

  > 「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少を避けることができない」

  見事な敗北主義ですね。これでは若者が結婚して子供を持とうという希望を持てません。

  私はじわじわと管さんを見限り始めました。始まってもいないのに。

  次行こう、次！

  • ＞> 「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少を避けることができない」
    ＞見事な敗北主義ですね。

    敗北主義ではありませんよ。

    出産できるのは女性だけです。近未来に母親になれる世代の女児の人数が今までの少子化で既に大幅に減少してしまったのですから、今すぐ特殊合計出生率（一人の女性が一生の間に出産する子供の数）が人口減少を避けられる2.1を少々上回っても戻せても当面は人口減少は避けられません。

    もちろん今すぐ特殊合計出生率が３にでもなれば話は違ってくるでしょうが、現実には1.5さえも大幅に下回っている状況で「政策次第では直ちに３にできて人口減少は止められる」などと考えるのは、太平洋戦争末期のマリアナ失陥後でも「我が国は神国故に最後には神風が吹いて鬼畜米英に逆転勝利できる」と信じるのと同じレベルの悪質な（つまり問題に正面から対峙して本当に必要な対策を考えるのを妨害して事態を更に悪化させる）妄想に過ぎない。

    そもそも我が国における特殊合計出生率の低下は東京一極集中などの政策だけの問題とは言えない。

    女性が仕事に就き仕事において自己実現を目指すようになった部分が出産の高齢化と出生率の低下との原因である部分が明らかにあるのですよ。それは先進国で軒並み出生率が低下しており（その低下傾向が緩やかな先進国は移民という新たな貧困層＝高出生率層の導入に依っているという現実がある）、開発途上国でも経済発展に従って出生率が低下して行く傾向が共通して見られることで分かります。

    ＞これでは若者が結婚して子供を持とうという希望を持てません。

    因果関係は逆です。人口減少するから若者が結婚・出産という希望を持てないのではありません。

    正しくは（一部の裕福なのを除き）若者たちが非正規雇用などで貧困化してきたから結婚して家庭を持ち子供をもうけるという希望を持てず、それが（女性が仕事で自己実現するようになったことと共に）少子化の大きな原因になっているのです。

    従って、若者の貧困化を防ぐ＝非正規雇用による雇用の不安定な状況を減らしてかつてのように終身雇用という安定した状況にして自分の将来に安心できる環境を若者に与えねばなりません。

    ただ問題はロシアのようにほとんどの資源が国内で調達できる国ならばいざ知らず、鉱物・エネルギー・食糧という資源のほとんど全てを海外に頼る（そしてその購入代金としての外貨を稼ぐ手段として輸出に頼る）日本は好むと好まざるとに関らずグローバル化を拒否することは不可能だ（だから三橋貴明氏のナショナリズム＆反グローバリズム主導の国内経済政策の主張はここで破綻してしまう）ということです。

    そしてグローバリズムを受け入れる以上、日本（だけでなくグローバリズムを拒否できない国々）におけるモノだけでなく人間（労働）の値段も世界の中で一物一価として開発途上国での労働の値段へと低減するしかないのですよ。

    ですから特別な才能・能力のない若者の勤労の日本での賃金は開発途上国の労働者の賃金並みへと低下して行くことは残念ながら避けられないのです。

    従ってグローバリズムを拒否できない以上、日本国内の政策で少子高齢化に抗するためにやれることは限られてきます。つまり終身雇用による安定化は現実問題として

    所得税の累進性を現状よりもずっと上げることや株式配当など非勤労所得の税率を勤労所得並みに上げる税制によって社会における再分配を現状よりもずっと向上させることや、富裕vs貧困の世代を超えた固定化を避けるための諸政策（例えば相続税の税率を格段に上げることや社会的に必要とされる分野における優秀な学生の進学を確実に社会的に保障する仕組みの整備）などでしょう。

    それに加えて人口減少でも国が貧しくならない政策を執ることが不可欠です。つまり人口減少のペースよりも国民１人当たりのGDP額の増加ペースが上回れば良いのですよ。実際、国民１人当たりのGDP額が高い国々は押し並べて人口の少ない小国です。言い換えれば人口減少は国民が豊かになれるチャンスでもあるのです。

    そのためには日本国内の仕事の高付加価値化が不可欠ですから科学・金融などのハイテク化での国際競争で勝ち抜くための国家による投資が不可欠ですし、そのための研究者の待遇改善と雇用安定化も不可欠です。（現在のように若手研究者のためのポストが僅かな年数の契約に基づくのばかりで身分が安定しない現状を放置したままでは研究者を志望する学生の大幅な減少は避けられない）

    いずれにしても小泉改革から始まった新自由主義の「全てを自由競争で決めさせる」というのは社会階層の固定化を招き殆どの国民の貧困化と少子化を加速しただけでなく研究の現場も疲弊させる結果を招き全くの失敗であったことは既に明確になったと私個人としては考えています。

    • > 人口減少するから若者が結婚・出産という希望を持てないのではありません。

      そんな事言うてへんがな。相変わらずやな。

      • ＞これでは若者が結婚して子供を持とうという希望を持てません。

        上の貴兄の文章は、「これ」＝貴兄がその直前に引用している菅官房長官の主張の通りでは若者が子供を持とうという希望を持てない、つまり

        菅官房長官の主張通り（少子高齢化は避けられない）である　ならば　若者が子供を持つ希望を持てない

        という以外には論理的には読めませんよ。

        ＞そんな事言うてへんがな。相変わらずやな。

        と他人を批判する前に、御自身の文章の論理構造をちゃんと見直してきちんと反省して下さい。

    • 誤解されないように書き添えておきますが
      ＞（だから三橋貴明氏のナショナリズム＆反グローバリズム主導の国内経済政策の主張はここで破綻してしまう）

      と書いていますが、三橋氏の消費税廃止MMTの考え方（やここのブログ主様の国債発行）には私も賛成です。

      ついでにブログ主様が先日も「MMTが際限なく国債を発行できるというのであれば間違っている」という趣旨のことを書いておられたと記憶していますが、私が理解している限りMMTはそんな主張は全くしていませんし、日本でMMTの旗振り役を務めている三橋貴明氏もそんな主張は全くしていません。

      MMTの主張していることは、国内のインフレ率が許す限り（つまり国内の生産能力を超えない需要の範囲内での需要喚起のための公共投資の原資としての国債発行である限り）国債発行額を制限するものはない、ということに過ぎません。

      逆に言えば、自由競争によって工業でも農業でも国内の生産能力を淘汰・削減すればするほど、国債発行による需要喚起という政策を選択できる限界値をどんどん厳しくして国民の貧困化への対処を困難にするだけだということでもあります。

      話を元に戻すと、私が三橋貴明氏の主張で現実的でない（から間違っている）と考えているのは、日本がナショナリズム（＝国粋主義というよりも愛国主義＝パトリオシズムと言うべきではと個人的には思っていますが、その用語選択はさて措き）の国の再建のためにグローバリズム経済を自在に拒否できると考えている部分です。（私も心情的にはグローバリズムを拒否できればどれほど良いだろうと思わないではありませんが・・・）

    • 因縁ツケだけは熱心ですな。知らんがな。

      • 迷王星様のは難しくてさっぱりわからないです。子供にも分かる様に書いてもらいたいです。子供が勉強嫌いになるのはこういう文章を読んだりした時ではないでしょうか？

      • 迷王星さまのキャラを理解しないうちはそう感じるかもしれませんが、彼には一切そういう悪意は無いと思いますよ。

        単に

        「わたし、気になります！」

        なんです。

    • >そしてグローバリズムを受け入れる以上、日本（だけでなくグローバリズムを拒否できない国々）におけるモノだけでなく人間（労働）の値段も世界の中で一物一価として開発途上国での労働の値段へと低減するしかないのですよ。

      低減でも意味は通じますがロジカルには逓減のtypoですよね。
      「グローバリズムというのは貧困の輸出」と言ったのは誰だったかな。忘れた。

      • りょうちん様
        ああ、その通りですね。変換をミスったのを気付きませんでした。

        御指摘どうも有難うございました。

  • 横から失礼します。
    迷王星様と阿野煮鱒 様のやり取りとは無関係ですので悪しからず。

    下記引用だけ気になりましたので。
    <これでは若者が結婚して子供を持とうという希望を持てません。

    若者は政治の細かいことは気にしないと思います。
    経済という観点だけでいえば、雇用が増え、使えるお金が増えていけば良いのです。
    消費税は政策の一つにすぎず、使えるお金の多寡は消費税のみで決まるわけではありません。
    木を見て森を見ずでは、本質を見誤ってしまうのではないでしょうか？

    もう1点。本題とは少し離れますが
    (消費税）増税は悪ですか？
    私も「今」増税することは、反対です。減税すべきだと考えています
    それは、新宿会計士様が何度も数字で示していただいた内容は、非常に納得のいく物であり、共感しております。
    ですが景気が「過熱しすぎた場合は」増税は正しい選択ではないでしょうか？
    （皆さんが「今すべきこと」の話をしているとは存じ上げますが、あまりに増税＝悪　と極論に振れているように感じましたので指摘させていただきました。）

    • 「今すべきこと」の話をしているのです。

      • 将を射んと欲すれば先ず馬を射よで、私なら消費税減税より、財務省解体(省庁再建）を目指した方が早いと思うのですがいかがですか？(菅さんならやれる…かもしれないと期待してます。）

        消費税減税したけどコロナ増税します。では本末転倒になってしまいますしね。

        • 財務省の解体は現実問題として非常に難しいと思いますが、財務省を設置する根拠法を、財務省の役割として負わせている責任として財政均衡よりも高い優先度で景気に関する責任や国家の経済規模の拡大の責任を明記するように改訂するのならば不可能ではないと思います。

          そしてそうなれば財務省官僚の人事評価は設置法で優先度の高い項目での貢献度になるので、現在のような財政均衡のための増税に財務官僚がシャカリキになる事態は終わらせられると思うのですが。

          少なくとも経済企画庁を廃止して以来、我が国の経済成長とそのための政策に責任を負う官庁がなくなっているのは国家として異常だと思います。

          財務省を解体するということは、要するに徴税と社会保険徴収のお仕事を統合して歳入庁を設置して財務省から独立させることと、予算編成は財務省から内閣（つまり政治）に移すこと、つまり歳入・歳出に関する権限を国民の代表が行う政治のサイドに移すことだと理解していますが、問題は誰が猫の首に鈴をつけられるのかということです。

          国税を握って税務査察（脱税摘発）の脅しで政治家を自在に操り、予算許認可権を握っていることで警察も支配している財務省の現状を変えるべきだと口で言うのは簡単ですが、それに手をつけようとする政治家が完全にクリーンでない限り、その政治家は国税や警察からの脅しを喰らうことになるからです。

• 　会計士様、１０年以内に総理になってください。

• 新宿会計士さま、

  ありがとうございます。
  この発言気になっていたので、取り上げて頂いて良かったです。

  政治、金融等全てに無知な私としては、人口減少を理由とするなら政治家、官僚の定員も人口減少に合わせて削減するのが妥当だと思いますが、どうなんですかね?

  業界によりますが、例えば200人規模の会社とかに役員30人居たら(あり得ないが)、まず行こうなどと思いません(自分の所属業界の社員数が大体この規模感なので、少ない数字で申し訳ありません)

  駄文にて失礼します。

• 政治家そのものが勉強しない馬鹿ばかりだから官僚共にいいように使われているだけ。菅なら少しは国民のために働いてくれるかと思ったがだめっぽいな。冗談抜きで新宿会計士さんが立候補するか、政治家達への勉強会でも開いて欲しい

  • 賛同いたします。高橋洋一先生と一緒に勉強会をぜひお願いいたします。

• どうやら御上には問題を解決するための発想が一つしかないようです。
  これが行政府と立法府の思考の限界なのでしょう。
  いくら税収が必要なんですか？と尋ねたら「いっぱい欲しい」と返ってきそうです（笑）

  そろそろ会社様の元に財務省から資料をたくさん両手に抱えたお役人さんが増税の必要性を訴えて説明しにやって来ないかと思っています。

• 時事から。
  消費増税、10年は不要　菅氏「安倍首相と同じ考え」
  https://news.yahoo.co.jp/articles/bce162baebbf8600600b065df43a30e17cae9184

  • 10年後は総理やって無いと思うんですけど
    何で増税なんて口走ったんでしょうかね？　意味が解りません。

    • 言われてみればそうですね。安倍さんが１０年間は消費税を上げなくて済むと言いましたがそれ以降も上げずに済むような政策を。とか言って欲しかったでやんす。

• 更新ありがとうございます。

  　消費が伸びず景気が良くならないのは、消費税によるところが大きいです。合わせて収入も増えない。しかし、消費税を現状維持のままか3%下げるぐらいでは、好況になるにはほど遠いと思います。

  モノが飛ぶように売れた時代を経験しましたが、もうああいうパワーは見れないし、市民の価値観も変わっています。消費やモノを得る、所有する、使う事が美徳の時代ではありませんね。

  菅義偉氏も「増税ありき」と取られそうな発言はマズイですが、何をもってしても今の日本では若い人が夢を描きにくいです。少子化が言われますが、子供を作らないのは、成人する迄数千万円、養育費がかかるのも一因です。

  子供ひとりならなんとか高等教育を受けさせれるが、二人、三人となると生活が成り立ちません。今の日本はせちがらい。菅義偉氏には「国民の意見を聞いて」と言われているのが、せめてもの救い。

  マスコミはあの手この手で、脚を引っ張るでしょうが、しばらくは評価は静観します。

  • めがねのおやじ様　

    ＞菅義偉氏も「増税ありき」と取られそうな発言はマズイですが、何をもってしても今の日本では若い人が夢を描きにくいです。少子化が言われますが、子供を作らないのは、成人する迄数千万円、養育費がかかるのも一因です。

    静かに同意いたします。ただ、菅氏は、情報発信がドヘタのようにお見受けいたします。官房長官の立場であれば利点であったことが、総理大臣であれば逆になります。閣僚の不用意発言についても、矢面に立つ立場になります。

    石破、岸田両氏の総理大臣よりはマシではありますが、安倍総理からお預かりした自民党を早々の解散総選挙で大勝に導き、次の総理（私は茂木氏押しです。笑）に、バトンタッチする。名わき役としての本来の席に戻られた方がよろしいかと存じます。安倍総理同様、官房長官としての菅氏はレガシーとなるお働きでした。それを、汚さず、政治家として全うされることを願っております。

    • 心配性のおばさん様

      レスありがとうございます。

      『菅氏は、情報発信がドヘタのようにお見受けいたします。』（爆笑）‼︎そうですね。名脇役なんですが、最低でも1年は持ち堪えて欲しいです。高望みしたら、アキマセンね。

      ちなみに私は正面切って語る、小難しい論議は苦手なんです。どちらかと言うとそれを横で関心ありげに聞くフリする、たまに囁くという脇役の方が馴染みがあります（笑）。

      • 一次政権を引き継いだ福田康夫氏を彷彿させますナァ

• コロナ騒動で低所得者やサービス、飲食関連企業が大きな不安を抱えている中での増税発言は頂けませんね。
  消費税は逆進性に加えて景気に中立的な税制だという事も大きな欠点ですね。
  財務省には不況で減税、景気過熱で増税という景気対策は想定外なのでしょうかね？

• なんかなぁ
  菅さんの記者会見観てる限り、自分が総理になっても消費税は増税しませんって言ってるように聴こえるのですが。
  財務省に対して、キッチリと先制パンチ撃ったように思います。
  しかも、増税しません。（減税についてはしませんと言ってない）
  こんなにハッキリ、消費税増税しないと言ってるのに、何が問題なのかんからない。

  少子高齢化と人口減少については避けられない事実。
  それを、認識しない発言の方が喜ばしいとは思えない。
  過疎の秋田出身の彼には、人口減少と高齢化は、都会に住む人間よりも肌で感じている大変な問題だと思います。自分も田舎に帰省する度に痛感します。
  感じている人が総理の方が、数字だけであーだこーだ言う人よりいいかもですね。
  私たちがすべきことは、『対策をドンドン打てーー。応援するぞーー」って風潮を作り出すことではないでしょうか。

  安倍さんが辞任発表した時に、残念だという声が多くの人達からありましたが、国民としての反省の声はなかなか聞こえません。
  私は、左翼を見習って、国会議事堂の前に集まって、『憲法改正頑張れーー』とか、朝日新聞のビルの前で、『ねつ造記事を辞めろーー』とか叫ばなかったことを反省しました。なんか安倍さんに任せきりにしてた自分達国民は、少しはどっかの国を見習って、与党を応援する行動も必要な時代なのではないでしょうか。
  マスゴミが反日左翼ですから、政府を守るのは我々の責務になってきたように思います。選挙の投票だけではない時代になってきたのではないでしょうか。トランプ応援団を見習わなきゃ！

  • 今は「減税します」という局面なのに、十年後に増税しますと言ったらアウトです。

    • アウトと言うのは、「素直にそりゃ困る」と反応する国民が多くて、支持率が下がるということでしょうか？

      １０年先は、どんな状況かもわからない現状で、１０年は消費税を上げるつもりはないと明言してくれた方が、私はありがたい。
      まぁ、菅さんが１０年も総理やってるわけじゃないから、保証された訳でもないのですがね。
      財務省にとっては、「嫌なこと言うなぁ」って感じたと思いますよ。

      「１０年も付き合ったら結婚することもやむを得ないと思いますが」
      「１０年は結婚する気持ちはありません」
      って言われたら、どうなんだろうね。
      いずれにしても、５年先のことさえわからないので、なんとも言えませんが、少なくとも菅政権ではあげにくくなったことは間違いないでしょうね。

      • 単純に「減税します」と言え、です。

        • そうですね。
          私も消費税廃止とか、最悪でも５％に下げるとか、減税すべきだと思います。
          しかし、仮に菅さんが、減税すべきだと思っていたとしても、今の段階で匂わせるのは避けるべきでしょうね。
          タイミングは解散直前がいいかと思います。

          解散総選挙になる場合、野党は消費税廃止もしくは減税を公約にしてきますので、その論点を潰すには解散前でしょう。逆に解散前に、「消費税は下げません」と公約したならば、せっかくの追い風が逆風になる可能性が高いので、消費税の問題は解散をするかどうかに大きく影響すると思っています。
          河野大臣が１０月解散を口走って反省していましたが、永田町では早期解散の雰囲気が高まっていると思います。消費税の廃止・減税は、その時の公約として期待しています。
          　・消費税減税
          　・憲法改正議論の活性化
          　・アベノミクスの延長
          　・クワッド防衛同盟およびファイブアイズへの参画推進
          　・コロナ禍の新生活様式と地方分散
          などを公約にしてくるのかなぁと考えております。