「後から後からキリがない」。最近、韓国メディアの報道を眺めていると、そう感じざるを得ません。当ウェブサイトでは『「安倍辞任で韓日関係は良くなる」は本当か？』で「予言」したとおり、韓国メディアから日々、「安倍総理が辞任すれば韓日関係が良くなる」、あるいは「安倍総理辞任を契機に韓日関係を好転させるべき」、などとする「妄言」のたぐいが量産されているのですが、そのなかでもとくに酷いと感じたのが、韓国メディア『朝鮮日報』に土曜日に掲載された『ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる』という寄稿文です。

韓国がどんどん遠ざかる…

韓国メディア「安倍辞任で韓日関係は良くなる」

安倍晋三総理大臣が辞任すると発表したのは先月28日のことですが、当ウェブサイトではその翌日の『「安倍辞任で韓日関係は良くなる」は本当か？』で、「きっと韓国メディアから『安倍辞任を契機に韓日関係を改善すべき』という主張が出てくるに違いない」、と申し上げました。

結論から言えば、この予想は大当たりどころか、ぞれをはるかに超える「斜め上」の言説がどんどんと出てきて、正直、個人的には困惑しているほどです。

たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には８月29日付で「病気で退く安倍首相には申し訳ないが、我々には良い機会だ」、「歴史問題を先送りにし、まずは経済関係を好転させよう」という記事が掲載されました（『中央日報コラム「安倍辞任で経済関係を好転させよう」』参照）。

また、同じく中央日報日本語版には８月31日付で、『安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき』という事実誤認だらけの社説が掲載されています（『韓国の用日論の集大成：「安倍辞任を韓日改善契機に」』参照）。

ほかにも、当ウェブサイトでは取り上げ切れていませんが、日本語版を設けている韓国メディアに限っても、私たち日本国民が読めば不快感を覚えるような愚劣な記事がいくつも掲載されていました（というよりも、「途中からいちいち取り上げるのに疲れた」、という方が正確な言い方かもしれませんが…）。

そろそろ韓国を「諦める」とき

さて、あらためて述べるまでもありませんが、韓国は私たちの隣国です。隣国とは、可能ならば仲が良いに越したことがありません。また、韓国は少なくとも表面上は、「自由主義、民主主義、法治主義」など、日本とは基本的な価値を共有しているはずです。

しかし、当ウェブサイトの分析では、2012年８月の李明博（り・めいはく）元大統領による島根県竹島への上陸や天皇陛下（現在の上皇陛下）侮辱発言、野田佳彦前首相による親書を突っ返したことなどで、日本国民の対韓感情が急激に悪化しました。

さらには、その直後に日韓そろって政権交代が発生したものの、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領は安倍晋三総理大臣からの日韓首脳会談の呼びかけをしばらく無視していましたし、その朴槿恵政権は猛烈な対中擦り寄り外交を展開しました。

さらには、2017年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足すると、2015年12月の慰安婦合意の外交交渉ににかかわる文書を勝手に公表してしまったり、日本の海自機に火器管制レーダーを照射したり、ウソをついて日本を貶めたりしたことで、韓国に呆れた日本人も多かったのではないでしょうか。

そして、「韓国が日本と基本的な価値を共有している」という認識自体、大きな誤りではないかと感じる事件が、日韓請求権協定違反の状態を発生させている、2018年10月と11月の自称元徴用工判決です。

というよりも、自称元徴用工判決自体よりも、「保守派」を含め、韓国国内からは「自称元徴用工判決問題を自分たちで解決しよう」とする主張がほとんど出てこない時点で、「日韓は価値を共有している」という認識すら怪しいといわざるを得ません。

それなのに、日韓関係を破壊しかねない行為を仕掛けた側が自分たちであることを棚に上げたまま、いけしゃあしゃあと「安倍（総理）の辞任で韓日関係改善！」などと主張する韓国メディアの報道を連日眺めていると、個人的には、「日本が韓国とともに手を取り合い、未来に向けて発展していける」という関係を築くのは、もう不可能だと思ってしまいます。

だいいち、日韓関係を破壊したことに対する責任感も見えず、病気で退任する安倍総理の「不幸を喜ぶ」かのごとき態度については、違和感どころか嫌悪感すら湧いてきます。厳しい言い方をすれば、個人的には「もう韓国との関係は『諦める』とき」ではないか、とすら思うほどです。

朝鮮日報「韓国が主導権握れる」

もっと凄い記事見つけた！

さて、私たち日本国民の多くが不快感を覚えるであろう記事が、韓国メディアには日々、これでもかというほど掲載されています。当ウェブサイトではもういちいち取り上げていませんが、それは、「いちいちすべてを相手にしていてはキリがない」からだと考えているからです。

しかし、それでもときどきは、この手の記事を取り上げなければならないこともあります。とくに、並み居る記事を上回るほど凄い主張を発見したときがそうです。本稿では、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に土曜日に掲載された、こんな記事を紹介したいと思います。

【寄稿】ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる

―――2020/09/05 06:00付　朝鮮日報日本語版より

（※当ウェブサイトの方針として、基本的に外部記事はリンクと最低限の引用に留めることにしております。この点、朝鮮日報の記事は数日が経過すると読めなくなるようですので、もし「読みたい」と思う方は、早めに原文を確認してください。）

リンク先記事は朝鮮日報の記者によるものではなく、日本の大学教授（※といっても、名前から判断して、おそらく韓国人）による寄稿文ですが、正直、基本的な事実認識からして大いに問題があるといわざるを得ない記事です。

当ウェブサイトなりに要約すると、リンク先記事の主張の要諦は、「米中対立構造のなかで、長期政権だった安倍政権の終焉は、日本の対韓外交にも変化をもたらす可能性がある」というものですが、そこには「なぜ日韓関係がこじれたのか」に関する本質的な考察は見られません。

それどころか、「安倍政権が退陣するなかで、韓日関係は韓国が主導権を握ることができる」、などと主張しているのであり、むしろ乾いた笑いが出てきてしまうほどです。ただ、逆に言えば、この記事を執筆した人物や、これを掲載した朝鮮日報編集部が、いったい何を望んでいるのかを知ることもできます。

さっそく読んでいきましょう。

韓日関係の「４つの糸口」

リンク先記事では「『安倍後』の日本と韓日関係を占う『４つの糸口』を日本の現代政治史から振り返る」などとする記述があるのですが、これを当ウェブサイトなりに要約すれば、だいたい次のようなものです。

「①菅義偉政権は短命に終わる可能性が高い、②長期政権の直後には政策転換の圧力が生じる、③この政策転換は国際政治環境の影響も受ける、④韓日関係もまた、国際政治環境の影響から無縁ではない」。

すなわち、「菅義偉政権はどうせ短命に終わるので、その次の政権に期待しましょう」、「日本も米中対立で困っているはずだから、そこに付け込んで韓日関係改善の端緒を掴みましょう」、という主張にしか見えません。

つまり、この議論の流れこそ、韓国の「オピニオンリーダー」（？）が望む「韓日関係改善の端緒」の一例、ということでしょうか。非常に乱暴な言い方をすれば、この記事を執筆した人物（やこれを掲載した朝鮮日報編集部）のなかには、次のような期待がある、ということではないかと思います。

• ①韓国に厳しい安倍政権の方針を引き継ぐであろう菅義偉政権は、短命に終わってほしい
• ②安倍長期政権が終了したあかつきには、韓国に対して譲歩してくれる政権が成立してほしい
• ③韓国は米中対立局面において米中どちらにつこうか悩む日本と共闘できる

…。

このうち①については、「菅義偉政権は短期政権に終わる」との見方があることはたしかでしょう。というのも、最初から「とりあえず自民党総裁としての任期は１年間」と決まっていて、１年後に再び総裁選が行われるからです。

（※というよりも、そもそもまだ発足していない「菅義偉政権」の先行きをどうのこうのと論じること自体、やや気が早すぎるのですが…）。

しかし、これに続く②と③については、議論としては、かなり雑です。

そもそもなぜ、日韓関係がここまでこじれたのかといえば、韓国が一方的に、日韓友好に反する非合理な不法行為を次々と仕掛けてきたからです。少なくとも文在寅（ぶん・ざいいん）が2017年５月に発足して以来のこれらの不法行為については、日本側に責任は一切ありません。

たとえば、自称元徴用工判決問題ひとつとっても、韓国がありもしない自称元徴用工問題を捏造しただけでなく、あろうことか、日韓請求権協定に正面から違反する判決を、韓国の司法府自身が下してしまったという問題であり、これは日本の側に折れる余地はまったくありません。

日本は二股外交をしたりしません！

また、わが国の外交方針が、しばしば国際社会の影響を受けてきたことは事実ですし、1970年代の日中国交正常化にしたって、その少し前にリチャード・ニクソン米大統領（当時）の電撃的な訪中と、それに続く米中国交樹立という流れがあったことは確かでしょう。

ただ、リンク先記事には、こんな記述もあります。

「日本が新路線を模索するとき、最も重視する変数は国際構造、すなわち『米中間の競争の中で利益の最大化をいかに実現するか』だ。」

まさか！

まるで日本が米中間で二股外交を繰り広げる、とでも言いたげな記述ですが、韓国と一緒にしないでいただきたいと思います（笑）

もちろん、国際社会においては、一般的にはある国とほかの国が対立していたときに、第三国はその対立の調整に腐心しますし、あわよくば漁夫の利を得ようとすることもあるでしょう。しかし、米中対立局面において、日本は「第三者」ではありません。米国の同盟国です。

しかも、日本自身、尖閣諸島や沖ノ鳥島などの領海・排他的経済水域を中国に侵犯されている当事国であり、そんな相手国を、唯一の同盟国にしてもっとも重要な相手国である米国と「天秤にかける」ということはあり得ません。これは、誰が後任の首相に就任しても同じ話です。

（いや、韓国のごとき米中二股外交を繰り広げようとするものを後任首相に選んではならない、という点は、むしろ私たち日本国民の義務でもあると思いますが…。）

というよりも、米国が事実上の対中牽制として掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」という構想自体、もともとはわが国の安倍晋三、麻生太郎両総理らが中心となって練り上げたものであるという経緯を、この記事の著者はご存じではないのでしょうか。

だからこそ、こんな認識につながるのでしょう。

「彼らは、対韓外交もこのような枠組みの中で見ようとするだろう」。

そんなこと、しませんって（笑）。

朝鮮半島生命線説の終焉

もちろん、日本国内には、「朝鮮半島は日本から地理的に近いので、この地域が敵対国になっては困る」、「いかなるコストを払ってでも朝鮮半島を日本の味方につけておくべきだ」、などと主張する人たちがいることは事実でしょう（このような立場を当ウェブサイトでは」「朝鮮半島生命線説」と呼んでいます）。

今から10年前であれば、…いや、５年前であれば、まだこの「朝鮮半島生命線説」は日本国内でも根強かったかもしれません。しかし、自称元徴用工判決問題を筆頭に、韓国が日本との国際的な約束を果たそうとしないことが、ここまで知れ渡ってしまいました。

それだけではありません。韓国は日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に、頑なに参加しようとしません。

それどころか、政府要人は楊潔篪（よう・けつち）中国共産党政治局員との会談には応じるくせに、「日米韓３ヵ国防衛相会談」からは逃げたほどです（『日米防衛相会談から垣間見える米韓同盟の暗澹たる未来』等参照）。

もはや韓国が米韓同盟を露骨に避け始めていることから、日韓友好を推進したとしても、日本の安全保障に寄与しないことは明白でしょう。

事実誤認、不勉強…これが大学教授の文章とは！

さて、リンク先記事の最終段落には、こんな記述もあります。

「現在、日本の対韓外交はあいまいだ。輸出規制をしつつも実際の輸出はほとんど全て承認している。徴用問題も取りあえず見守るという姿勢だ。」

「大学教授を名乗るのならば、事実関係くらい確認したらどうですか？」と突っ込みたくなる一文ですね。

そもそも論ですが、輸出管理と輸出規制は外為法の根拠条文も違いますし、まるっきり別の概念です。くどいようですが、日本は韓国に対し、輸出『規制』をしていません（いや、正確には「『まだ』やっていない」、とでも言うべきでしょうか）。

この点、2019年７月１日に発表された日本の対韓輸出管理適正化措置は、あくまでも輸出管理の方法を変更するだけの話であり、べつに何か新しい「規制」が適用されたものではありません。用途確認が取れたら法令に従って粛々と輸出許可を出すのは、先進国では当たり前の話でしょう。

また、自称元徴用工判決問題についても、べつに「見守っている」わけではありません。「越えてはならない一線」を越えたらブン殴るという準備だけしておいて、あとは「売却するする詐欺」という彼らの瀬戸際外交を冷ややかに眺めているだけの話でしょう。

こうした基本的な事実認識を誤るから、結論もハチャメチャです。

「日本は現在、米中対立の構図の中で韓国を抱擁すべきか、中国側へ突き放すべきか、悩んでいるようだ。」

そもそも、日本政府は現在、韓国に関しては「戦略的無視・積極的放置」を徹底しているだけのことでしょう。

あくまでも当ウェブサイトの理解に基づけば、日本政府のスタンスとは、「もし韓国が約束を守れば日韓関係を正常軌道に戻すことはやぶさかではない」ものの、おそらくそんな期待などしていない、というのが真相に近いのではないでしょうか。

いや、むしろ防衛面では、韓国との関係を少しずつ整理し始めているように思えてなりません。今年の防衛白書で「韓国との防衛協力と連携」という記述がバッサリ削除されたことなどは、その典型例のひとつでしょう。

こうした認識が欠落しているためでしょうか、記事の末尾でズッコケてしまう記述があります。

「相手がまごまごしているなら、主導権はこちら側にある。」

いったい何の寝言をおっしゃっているのでしょうか（笑）この状況で、日韓関係の「主導権」は「韓国側にある」とは、さすがに発想がぶっ飛んでいます。

「米中対決の時代、韓国は日本を抱擁すべきか、それとも突き放すべきか？」

どうぞ遠慮なく、「突き放し」てくれても、良いんですよ？（笑）

外交リソースは限られていますので…

さて、日韓関係（というよりも、韓国が日本に対して仕掛けてきているさまざまな不法行為）については、当ウェブサイトとしても、なかば嫌々ながら、これまでに何度も取り上げてきたところです。

とくに、文在寅政権下で韓国が仕掛けてきた不法行為としては、主なものを列挙しても、

• 国際法に違反する判決を韓国の大法院が下したという「自称元徴用工判決問題」
• →日韓請求権協定に基づく解決を韓国が無視した問題
• →日本企業の在韓資産を一方的に差し押さえ、日本企業を資産現金化で脅迫している問題
• 海自機に火器管制レーダーを照射したうえ、韓国が日本に逆ギレした「レーダー照射事件」
• 当時の国会議長が外信に天皇陛下（現・上皇陛下）を侮辱した「文喜相失言問題」
• 韓国政府が2015年12月の慰安婦合意に基づく財団を一方的に解散した問題
• 日本の対韓輸出管理適正化措置を「輸出規制」と騙り世界貿易機関に提訴している問題

等々、どれも未解決のままで積み上がっています。

当ウェブサイトの理解に基づけば、これらのうち、とくに日本企業の在韓資産差し押さえ問題を筆頭に、韓国が日本を脅している問題については、安倍政権は「積極的放置・戦略的無視」を貫いています。その理由はおそらく、どうせ韓国側の行動はたんなる瀬戸際戦略だと見切っているからでしょう。

こうした対応に、不満を持つ人もいるでしょう。実際、「どうせ安倍（総理）は絶対に韓国に制裁できない」、「韓国に対して断交が必要」などと勇ましいことを言う人もいます。

この点、当ウェブサイトとしても安倍政権の「積極的放置・戦略的無視」に100％賛同するつもりはありませんが、それと同時に現在の日本が置かれているのは、台頭する中国と対峙しつつ、北朝鮮の非核化を進めなければならないという、非常に厳しい状況です。

したがって、日本政府は貴重な外交リソースの100％を対韓外交に割くべきではありませんし、現状では、日韓関係については「積極的放置」も致し方がないと思います（それがいつまでも続いて良いとも思いませんが…）。

その意味では、以前からの繰り返しで恐縮ですが、少なくとも安倍政権が現在採用している対韓外交姿勢がとりあえず継続することについては、当ウェブサイトとしては歓迎したいと思いますし、間違っても韓国と「対話する」という姿勢に転じてはならないと強く考えている次第です。

（※だからこそ、当ウェブサイトとしては岸田文雄氏を次期首相には絶対にしてはならないと考えているのですが、この点については『菅義偉氏「日韓関係こじれた全責任は韓国にある」』あたりでも触れていますので、ぜひ、ご参照ください。）