昨日の『「安倍は嫌われ者、病弱、無能」という罵詈雑言の末路』のなかで、プレジデントオンラインに掲載された『”世界の嫌われ者”文在寅にも完敗…史上最長､最悪､病弱､無能総理･安倍晋三の末路』という記事を紹介しました。結論から言えば、「悲惨な末路」を辿ったのは安倍晋三総理大臣ではなく、この記事そのものの方だった、という落ちがついたようです。というのも、プレジデントオンラインが意味不明な言い訳とともに、この記事を削除してしまったからです。

プレジデントオンラインの問題記事の「末路」

昨日、当ウェブサイトの『「安倍は嫌われ者、病弱、無能」という罵詈雑言の末路』では、大手ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』が８月27日午前９時ちょうどに配信した『“世界の嫌われ者”文在寅にも完敗…史上最長､最悪､病弱､無能総理･安倍晋三の末路』という記事を紹介しました。

当ウェブサイトの記事タイトルは、このプレジデントオンラインの記事を皮肉ったつもりだったのですが、当ウェブサイトが上記記事を配信した直後、なかなか興味深いことが発生しました。リンク元の該当記事が削除されたのです。これが本当の「末路」ですね（笑）。

というくだらない冗談はさておき、著者自身もうっかりしていて、当ウェブサイトの記事を掲載した直後にいったんブラウザを閉じてしまい、再度開いたら読めなくなってしまっていました。

ただ、やはりインターネットの世界は広大であり、プレジデントオンラインに掲載されたオリジナルの魚拓はこちら、『Yahoo!ニュース』に転載されたものの魚拓はこちらに、それぞれ保存されていたようです。

• ウェブ魚拓（プレジデントオンライン掲載のオリジナル版）
• ウェブ魚拓（Yahoo!ニュースに転載されたバージョン）

ただし、当ウェブサイトとしては、これらの魚拓が削除された記事の正確なコピーであるという保証はしません（ざっと読んだところ、たしかに見覚えはあるのですが…）。あくまでも自己責任でご利用ください。

お粗末な罵詈雑言

さて、昨日も記載したのですが、本件については、正直、かなりお粗末です。

もし、記事タイトルの『”世界の嫌われ者”文在寅にも完敗…史上最長､最悪､病弱､無能総理･安倍晋三の末路』にある「安倍晋三」という人名を、誰か一般人の名前に置き換えたとしたら、それは名誉棄損になりかねません。

しかし、そもそも安倍晋三総理大臣自身は「総理大臣」という権力者であり、自由民主主義社会であるわが国では、かかる権力者に対しては、その人格などを含め、容赦ない批判を加える自由がありますし、極端な話、昨日削除された問題の記事がそうだったように、本人の病気を揶揄したってかまいません。

これが、一般人と権力者（とくに内閣総理大臣）の大きな違いです。

したがって、昨日、プレジデントオンラインから削除されてしまった記事も、法的に何らかの問題があるというものではありませんし、「大統領に対する名誉棄損罪」で外国人記者を出国禁止措置にした某国と異なり、日本の場合は何らかの罪に問われることはないでしょう。

つまり、権力者の批判は、れっきとした「言論の自由」の範囲内にある行為なのです。

ただし、「言論の自由」には、「権力者を批判する自由」が含まれていることは事実ですが、それだけではありません。その人が発した意見に対しても、同様に、ほかの人に対してその意見を批判する自由が与えられるのです。

つまり、安倍総理を「病弱だ」、「無能だ」などと批判することは大いにやっていただければよいのですが、それをやる以上は、自分自身の意見についても同様に、他者から批判されることを甘受しなければならないはずです。

逆に言えば、昨日のような論考は、そのような覚悟があるという前提で展開すべきものであるはずなのに、結局、午前９時に公表し、午後４時過ぎまでには記事が削除されてしまったというのも、まことにお粗末な気がしてなりません。

つまり、記事の中身もお粗末ならば、その顛末もお粗末だ、ということです。

「なぜ削除したのか」に関する公式説明

では、プレジデントオンラインは、なぜこの記事を削除したのでしょうか。

ツイッターにはこんなツイートがありました。

PRESIDENT Online

【プレジデント編集部からのお詫び】8月27日にプレジデントオンラインに掲載した麹町文子氏の記事（https://president.jp/articles/-/38283）を削除しました。本記事は総理大臣の資質として、病気であるか否かだけを問うものではありませんでしたが、編集部が付けたタイトルによって、それが必須の資質であるかのようにもとれる印象を読者の皆様に与える結果となってしまいました。著者並びに読者の皆様にお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めます。（プレジデント編集部　編集長　小倉健一）
―――2020/08/27 16:55付　ツイッターより

ツイートの発信者は、プレジデントオンラインの公式ツイッターアカウントであるようです。

これによると、あの過激なタイトルを付したのは、著者自身ではなくプレジデント編集部であり、しかも「病気であるか否かが総理大臣の必須の資質であるかのごとく誤解を与えた」から削除した、と読めてしまいます。

はて、面妖な。

もしそうであるならば、記事そのものを削除するのではなく、改題すれば済む話でしょう。

それに、先ほど示した「ウェブ魚拓」をもとに、記事の中身を再確認すると、たとえば

「陣頭指揮をとる国家のトップは健康管理に万全を期すのが当たり前で、経済のみならず外交も安全保障も決して滞ることなく、エネルギッシュに行う責務がある。」

などの記述がありました。

「健康管理に万全を期すのが当たり前」と本文に記載されている以上は、本記事は「病気であるか否かが総理大臣の必須の資質である」と述べているのと同じことであり、プレジデントオンラインのツイートは詭弁と言わざるを得ません。

だいいち、「お詫びすべき」は「著者」に対してではなく、「同じような難病を患っている人たち」、あるいは安倍晋三総理大臣その人に対して、ではないでしょうか。あるいは、「健康管理もできない者は総理大臣を辞めるべき」というのが著者の主張ならば、それを堂々と掲載して批判を甘受するのが筋でしょう。

中途半端にこんなツイートを発信して記事を全削除するとは、プレジデントオンラインは言論をはき違えていると言わざるを得ません。

肝心の安倍総理は…？

さて、安倍総理の「健康不安説」とその去就をどう考えるべきかについては、当ウェブサイトでは昨日の『「安倍は嫌われ者、病弱、無能」という罵詈雑言の末路』や一昨日の『安倍総理健康不安説と「ポスト安倍は安倍」の意味』などでも取り上げました。

簡単に振り返っておくと、現時点において「安倍総理が健康不安を理由に退陣する」という観測記事を出しているメディアは、普段から舌鋒鋭く安倍政権を批判しているメディアなどに限られており、しかも情報源は「政府・与党関係者」だったりします。

それに、安倍総理が長年苦しんできたとされる持病「潰瘍性大腸炎」は、近年、さまざまな特効薬も開発されており、また、いくつかの治療法もあるようです。もし最近、この持病が悪化比しているのだとしても、総理大臣としての職責を果たしながら治療するということができるのかもしれません。

このため、私たち国民の立場としては、現時点においてはこれらの観測記事に惑わされず、客観的な状況証拠をきちんと整理し、安倍総理の本日夕方からの記者会見を待つ、というのが、アプローチとしては正しいのではないかと思う次第です。

こうしたなか、ブルームバーグに昨日の夕刻、こんな記事も出ていました。

安倍首相は任期全うへ、体調は「変わらない」－菅官房長官

菅義偉官房長官は、健康不安説が出ている安倍晋三首相の体調について、「変わらないと思う」と述べ、自民党総裁の任期である来年９月まで職務を全うするとの見通しを示した。そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。<<…続きを読む>>
―――2020年8月27日 18:04 JST付　Bloombergより

リンク先記事によると、菅義偉官房長官は27日、ブルームバーグとのインタビューで、安倍総理の体調については「変わらない」としつつ、今後、任期を全うするかどうかについても「もちろんそうだ」と述べたのだそうです。

もちろん、現実には安倍総理がすでに辞意を固めていて、何らかの理由でそれを悟られないようにするための、菅氏なりの「目くらまし」、という可能性は否定できませんし、あるいは菅氏が安倍総理から辞意を伝えられていないという可能性だってあるかもしれません。

しかし、菅氏自身が内閣官房長官として政権を支えるという立場にある以上は、まずはこの発言が政権としての準公式な見解だと考えてよいでしょう。

なぜ安倍総理は147日連続執務したのか？

ただ、ここで冷静に考えると、なぜ、安倍総理が147日も連続で執務したのか、という疑問にぶち当たります。

その大きな理由は、やはり、立憲民主党を中心とする野党勢力が、武漢コロナ禍の最中にも関わらず、安倍総理らを国会に縛り付け、週刊誌片手に、例の「コロナより桜」、「コロナよりもりかけ」、「コロナよりスキャンダル」をやったからでしょう。

それに、国会を開いたら開いたで、予算委員会などを「もりかけ・桜」で潰したり、審議拒否をしたり、挙句の果てに「野党合同ヒアリング」と称するパフォーマンス大会に多忙な官僚らを呼びつけてどやしつけたりするのが関の山です。

つまり、言い方は非常に悪いのですが、安倍総理を国会に呼びつけて消耗させてすりつぶすというのも、彼らなりの戦略なのではないでしょうか。その意味では、立憲民主党を中心とする特定野党の皆さんは、「国益より党利党略」が大事な人たちだと言わざるを得ません。

もちろん、武漢コロナ禍に関しては、政府の防疫に対し多くの国民が不満を抱いているであろうことは間違いありません。

しかし、安倍総理自身がリーダーとして陣頭指揮を取ろうとしても、立憲民主党を中心とする特定野党の国会戦略に付き合わざるを得ないために、どうしても時間が限られてしまう、という側面があります。

それに、そもそも国会では、質問時間が野党に対し圧倒的に多く配分されています。

一説によると、質問時間の与野党に対する配分は、衆議院で３対７、参議院で２対８などとされているようですが、議席数では衆議院で２対１、参議院で５対３程度とすれば、議員１人あたりに換算すれば、野党議員１人は与党議員１人に対し、衆議院で4.7倍、参議院で6.7倍です。

国会内で多数の民意を得た政党が与党であり、そうでない政党が野党であるという事実に照らすならば、この質問時間配分は、むしろ民意を反映していないといわざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。

「国民が」賢くなる必要がある

結局のところ、いつもの当ウェブサイトの主張を繰り返してしまうのですが、最終的には私たち国民が賢くなり、まじめに仕事をしてくれる人間を国会議員として国会に送り込む必要があります。

また、くれぐれも「議員としての生活が一番」という人たちを国会に送り込まないように、私たち有権者はもっと政治に対する感度を上げて、必ず選挙に出掛ける、というのが正しい選択肢なのです。

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おりしも、『野党再編、誰のため？有権者よ、政治家の資質を見抜け』などでも触れたとおり、おそらくこれから野党再編が実現します。そして、これは2017年の衆議院議員総選挙のドサクサで分裂した旧民進党が再集結するという、ある意味ではわかりやすい政界再編です。

おそらく、「政党支持率はあるがカネがない立憲民主党」と、「カネは残っているが政党支持率がない国民民主党」の利害が一致し、理念なき政党互助会として再び結集するということですが、やはり、ゴミは１箇所に束ねられている方が、国民としては判断しやすいという側面もあるに違いありません。

当ウェブサイトとしては自民党を積極的に応援するというつもりはありません。

これまで当ウェブサイトから読者の皆さまへのメッセージは、「おかしな報道をする新聞を読まず、おかしな報道をするテレビを見ず、選挙には必ず出かけてご自身が考える候補者に投票してください」、で一貫しているつもりです。

そして、まずは本日夕刻からとされる安倍総理の会見を待ちたいと思う次第です。