本日は年に１回の「ＧＳＯＭＩＡデー」（？）です。これは、例年11月23日に自動更新期日を迎える日韓ＧＳＯＭＩＡを終了させる場合、その90日前、つまり８月24日までに、相手国に対して「終了するよ」という通知を発信しなければならない、というルールのことです。当ウェブサイトとしては基本的に、韓国政府は「いつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることが可能」と勘違いしているため、わざわざ本日、それを通告する必要はないと考えているのですが、はたしてどうなのでしょうか？

面白くない歳時記

本日は、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、つまり通称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」の2020年分の破棄通告期限だそうです。

これについて、いくつかのメディアなどでは、「韓国がこの協定の破棄を通告するかどうかが注目される」、「強制徴用問題、日本の対韓輸出『規制』（※原文ママ）、ＧＳＯＭＩＡと続く日韓の負の連鎖を食い止めねばならない」、などと主張しているようです。

それらの議論、リンクについては敢えて示しませんが、端的に申し上げるならば、「周回遅れ」と言わざるを得ません。というのも、日韓ＧＳＯＭＩＡの問題は、日韓関係だけを見ていて良いものではないからです。

これに加えて『歳時記？今年も日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の時期ですね』でも報告しましたが、当ウェブサイトとしては、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を通告してくる可能性は低いと考えています。

なぜなら、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄騒動も、しょせんは彼らが好む「インチキ外交」の一環だからです。

【参考】韓国（や北朝鮮）が大好きな５つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交

ここで、韓国が大好きな「瀬戸際外交」は、相手に対し「これをやったら大変なことになるが、本当にそれをやるぞ？それでも良いのか？」と脅すことで譲歩を迫るためのものです。しかし、後述するとおり、瀬戸際外交は相手に無視された瞬間、破綻するものです。

そして、昨年のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動ですでにこの瀬戸際外交は破綻してしまっているのですが、それだけではありません。韓国政府は「ＧＳＯＭＩＡをいつでも終了できる」という屁理屈を手に入れているため、彼らのロジックによれば、なにもわざわざ本日、破棄通告する必要がないのです。

もっとも、このあたりの話はそれほど単純ではありません。

そこで、本稿ではここ数日の議論の「集大成」を提示しておきたいと思います。

変わりゆく日韓関係

自称元徴用工問題と輸出『規制』、勘違いが織りなす悲喜劇

あらためて、昨年の「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」に至るまでの経緯を振り返っておくと、自称元徴用工判決（2018年10月30日と11月29日に韓国の最高裁に相当する「大法院」が日本企業に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じた事件）が出発点です。

この自称元徴用工判決自体、結果として国際法違反の状態を作り上げてしまっているにも関わらず、韓国政府は2019年１月以降、日本政府側からの解決の呼びかけを無視し、挙句の果てに同年７月19日には、日韓請求権協定に基づく仲裁義務に応じなかったという実績まで出来上がりました。

その一方で、この自称元徴用工判決問題とまったく別次元で降ってわいたのが、2019年７月１日に日本政府が発表した、韓国に対する輸出管理の適正化措置です。

これは韓国で輸出管理を巡って「著しく不適切な事例」が発生したことなどを受けた措置であり、あくまでも当ウェブサイトの整理に基づけば、基本的には自称元徴用工問題とは無関係です（もちろん、「韓国に対する信頼を傷つけた要因のひとつ」という意味では、完全に無関係とはいえませんが…）。

この「著しく不適切な事例」が何なのはよくわかりませんが、当ウェブサイトとしては、核燃料製造にも利用されるフッ化水素をはじめ、さまざまな品目が韓国を経由して第三国に不正輸出していた可能性はあると見ているのです（『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』等参照）。

勘違いに基づく？韓国政府の支離滅裂な言い分

しかし、韓国政府はこの対韓輸出管理適正化措置を自称元徴用工判決に対する意趣返しだと勝手に勘違いし、日本の措置のことを、頑なに「輸出『規制』」などの誤った用語で呼称し続けるなど、ひとりで大騒ぎしているのです。

韓国政府のメチャクチャな言い分をまとめると、次のとおりです。

韓国政府の輸出「規制」巡る言い分

• ①日本の対韓輸出「規制」措置は強制徴用問題に対する報復である
• ②韓国は順調に「脱日本化」を進めており、日本の輸出「規制」では困っていない
• ③日本の輸出「規制」はノージャパン運動を通じむしろ日本に打撃を与えている
• ④日本は今すぐこの不当な輸出「規制」を全面撤回すべきだ

（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと。）

説明の①～③までは、まだ理解できなくもありません。

韓国政府の中では、「日本の不当な経済報復という国難が襲ってきたが、我々の一致した努力でこれをはねのけ、日本に一矢報いた」、ということになっているからです（ちなみにその「国産化」の成果とやらのひとつが、「韓国でやっと国産化したフッ化水素は『５Ｎ』に過ぎない」、というものなのですが…）。

余談ですが、もしこの①～③が事実ならば、「はい、良かったですね～」でおしまいなのですが、ここに④の主張が付け加えられると、主張自体がメチャクチャで、支離滅裂かつ意味不明です（※もっとも、韓国政府が「輸出『規制』撤回」を求めている理由については、のちほど考察します）。

すなわち、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して日本を提訴したことと並び、「不当な輸出『規制』を撤回させる」ための韓国政府なりの手段のひとつ、というわけですね。

悪手中の悪手だったＧＳＯＭＩＡ破棄：微動だにしない日本

結論から言えば、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は、対日ＷＴＯ提訴とともに、韓国にとっては「悪手中の悪手」でした。なぜなら、それをやることで、韓国の立場は極端に悪化したからです。

というよりも、先ほど、「瀬戸際外交」については「協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交」だと申し上げましたが、この「瀬戸際外交」にはひとつ、致命的な弱点があります。それは、「相手に無視されたら意味をなさない」、という点です。

私見ですが、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を持ち出した狙いも、日本が慌てて「輸出『規制』」を撤回したうえで、自称元徴用工判決問題についても韓国が望むような形での基金案などで譲歩することだったのではないかと思います。

しかし、現実に日本政府は一顧だにしませんでした。

菅義偉内閣官房長官などは、「韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄は残念だ」、「賢明に行動されたい」を繰り返すのみであり、韓国が望んだ「輸出『規制』撤回」も、自称元徴用工問題での譲歩も、日本政府側からは一切出てこなかったのです。

ただ、マズかったのは、それだけではありません。米国が激怒したことです。

日韓ＧＳＯＭＩＡは、見た目は日韓間の協定ですが、実質的にみると、米国にとって大事な協定です。つまり、日米同盟と米韓同盟の２本の軍事同盟をもとに、日米韓３ヵ国連携を円滑に機能させるための重要なインフラである、という側面が強いのです。

このため、韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を宣言した直後から、日本ではなく、むしろ米国が韓国に対して激怒しました（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』等参照）。

米国が韓国を全面的に批判

そして、普段であれば日韓間の対立局面では中立を決め込む米国が、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題を巡っては、一方的に韓国のみを糾弾しましたし、また、米政府高官らは何度も韓国を訪問して韓国側にＧＳＯＭＩＡ破棄の再考を求め続けました。

その結果でしょうか。実際に日韓ＧＳＯＭＩＡが終了する６時間前になって、韓国政府は突如として、「８月23日付けの終了通知の効力を停止させる」と発表しました。いわば、韓国の瀬戸際外交の破綻ですね（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。

ちなみにもうひとつ私見を述べておくと、この「ＧＳＯＭＩＡ外交」の破綻がもたらした真の意味とは、韓国や北朝鮮が日本など国際社会に瀬戸際外交を仕掛けてきた場合には、「徹底的に無視すること」が最善の対処法である、という教訓を与えたことだったのではないかと思います。

ＧＳＯＭＩＡ破棄へ？

終了通告の効力停止は「いまだに有効」＝韓国政府

ただし、『【資料】ＧＳＯＭＩＡ等を巡る日韓両国政府の発表内容』などでも紹介しましたが、彼らのＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回方式も、まことに奇妙と言わざるを得ません。というのも、彼らは「2019年８月23日のＧＳＯＭＩＡ終了通告の『効力を停止している』だけだ」、と言い張っているからです。

韓国政府による2019年11月22日付のブリーフィング（※韓国語）によれば、韓国政府の言い分は、次のとおりです。

• ①韓日両国政府は最近の両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国がとる措置を同時に発表することにした
• ②わが国の政府はいつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させることができるという前提の下に、2019年８月23日付の終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示した
• ③韓日間の輸出管理政策の対話が正常に進行されている間は、日本側の３個品目輸出規制に対するＷＴＯ提訴手続を停止させる事にした

この韓国政府の発表を要約すると、「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告自体はいまでも有効だ」、「したがって、韓国政府がこの『終了通告の効力の復活』を宣言すれば、いつでも日韓ＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」、というものです。

実際、国際法の枠組みではどう解釈すべきか

もちろん、韓国政府のこんなメチャクチャな解釈は国際社会では通用しません。というのも、国際法的にみれば、韓国の行動は次のことを意味するからです（『韓国外交部報道官「ＧＳＯＭＩＡはいつでも終了可能」』等参照）。

• 韓国の行為は『条約法に関するウィーン条約』第68条の規定に基づき『2019年８月23日付けのＧＳＯＭＩＡの不延長通告』を撤回したという行為であり、したがって、この行為によって日韓ＧＳＯＭＩＡは第21条第３項の規定に従い、１年間延長された
• したがって、「韓国がいつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」などということはあり得ず、韓国がＧＳＯＭＩＡを終了したければ、ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項の規定に従い、11月23日よりも90日前までに日本に書面で通知する必要がある。

これは、「狐の手のおじさん」と名乗る弁護士の方の『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ「事実上の延長」の真否』という論考を要約したものですが、要するに、韓国政府の「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させられる」という言い分は、国際法的に通用しないのです。

韓国政府が「いつでも終了可能」を持ち出した理由

ではなぜ、韓国政府はこんな「終了効力の停止」なるまどろっこしい説明をでっち上げたのでしょうか。あるいは、なぜ日米両国政府は、この韓国政府の言い分に文句を言わないのでしょうか。「狐の手のおじさん」様は、次のように指摘します。

「韓国が『いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させることができることを前提とした』と発表した目的は、『無条件にＧＳＯＭＩＡ終了を撤回して延長した』という国内からの批判を避けるためと思われ、これに対し日本は『それについては勝手にやらせておけば良い』と放置しているものと考えられる」。

おそらく、これが真相ではないでしょうか。

言い換えれば、韓国政府としては毎年８月24日になって「今年は日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄しないのか」と問われた際、「2019年８月23日付の終了通告の効力を復活させれば、この協定はいつでも終了させられる（から今年は破棄通告しない）」と言い返せる、というわけです。

奥が深いですね。

だからこそ、今年８月５日付に、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された『韓国外交部「韓日ＧＳＯＭＩＡ、韓国が望めばいつでも終了可能」』で報じられている、「韓国政府は日本に束縛されることなくいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡを終了させられる」などの見解が出てくるのでしょう。

ＧＳＯＭＩＡだけなく、ＷＴＯ提訴も…！

以上の議論より、当ウェブサイトとしては、もしも文在寅政権がまともな神経を持っているならば、おそらく本日、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本に通告する可能性は低いと考えています。

ただ、一部では「外交の天災」（※誤植ではありません！）とも称される文在寅政権一味のことですので、もしかすると、「何が何でも輸出『規制』を解除させてやる！」とばかりに、手段を択ばずに対日瀬戸際外交を仕掛けてくるかもしれません。

当ウェブサイトがそう判断する理由のひとつが、今年６月に、韓国が対日ＷＴＯ提訴手続を再開したことにあります。

繰り返しになりますが、「輸出『規制』」を巡る韓国政府の４つの言い分のうち、①～③についてはかろうじてストーリーとして成立しないわけではないのですが、最後の④、つまり「日本は輸出『規制』を撤回しなければならない」とする主張は、取ってつけたような違和感を覚えるのです。

では、なぜ韓国政府は日本に対し、この「不当な輸出『規制』」の撤回を迫っているのでしょうか。

当ウェブサイトとしてその「答え」を持っているわけではありませんが、ひとつの仮説を示すならば、やはり、日本からの輸出管理上の優遇措置が、韓国側によってさまざまな点で悪用されていた、という可能性に行きつくのです。

フッ化水素とウラン235の密接な関係

いや、日本政府が昨年、輸出管理を強化したフッ化水素など３品目について、世間のメディアなどは「半導体材料」と決めつけていますが、そもそもこれが正しいのか、という点が疑問に思えてなりません。というのも、とくにフッ化水素の場合は半導体だけでなく、ウラン235の生成にも使用されるからです。

韓国自身がウラン235を密造しているのか、それともウラン235を密造しようとしている国に日本産のフッ化水素を横流ししているのか、など、さまざまな仮説は立てられると思います。

しかし、ここで重要な事実があるとすれば、日本政府が発動した措置の根拠法は、外為法第48条に定める措置のうち、「第３項措置」（輸出規制）ではなく、「第１項措置」（輸出管理）だ、という点です。これは、物資などの軍事利用を阻止するための規定です。

条文を自然に解釈すれば、日本政府は韓国を輸出優遇対象国に置くことで「世界と日本の安全が脅かされる」と判断したという証拠でもありますし、その事実認定を韓国がかたくなに拒むのも、下手をすると韓国自身が国連経済制裁を食らう可能性があるからだ、という仮説も出てきます。

（※もっとも、具体的な証拠なしにそこまで決めつけるのは、やや早計ではありますが…。）

米韓同盟を破壊する？

おそらく米国はすべてを知っている

さて、このＧＳＯＭＩＡ破棄騒動を巡る必要な議論はすでにだいたい出てきたと思いますが、それだけではありません。上記の論点に加えて、韓国の行動が日韓関係だけでなく、米韓関係をも大きく傷つけたという可能性についても触れておく価値はあります。

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に対し「米国が激怒した」のは前述のとおりであり、ＧＳＯＭＩＡ破棄通告が日韓関係だけでなく、米韓関係をも大きく傷つけたことはまちがいありませんが、それだけではありません。米国が韓国に対して「怒りを抱いている可能性がある」と示唆するような証拠は、ほかにもあります。

それは、韓国のもうひとつの「瀬戸際外交」である対日ＷＴＯ提訴を巡る、米国代表者の発言です。

『輸出「規制」を巡り、米国がＷＴＯと韓国に強く警告か』などでも取り上げましたが、今年７月29日のＷＴＯ会合では、米国は韓国に対し、「日本の安全保障にかかわる重要な利害を守るために何が必要かについては日本だけが判断できる」と述べました。

これは明らかに、米国が韓国の対日ＷＴＯ提訴を支持していないというメッセージでしょうし、また、見方によっては、「韓国が日本の安全保障を邪魔するような行動を取っていた事実を、米国側としてもすべて把握しているぞ」という警告としても読めなくはありません。

「外交の天災」に注目！

さて、繰り返しになりますが、当ウェブサイトとしては、本日、韓国が日本に対してＧＳＯＭＩＡの終了を通告してくる可能性は非常に低いとみています。

なぜなら、韓国側はちょうど１年前の2019年８月23日の「終了通告」の効力が「いまだに有効である」と主張しているからであり、その理屈に照らせば、わざわざ本日という日を選んで終了を通告するという必然性がないからです。

ただし、それと同時に私たちが忘れてはならないのは、韓国政府は狡猾ではあるものの賢明ではない、という点でしょう。

結局、瀬戸際外交というものは、「それを本当にやるつもりがない」からこそ成り立つ戦略でもあります。ＧＳＯＭＩＡ破棄にしたって、それをやれば今度こそ全力で米国から殴られる可能性もあるわけであり、だからこそ、昨年はＧＳＯＭＩＡの失効直前で終了通告を撤回したのです。

そして、こういう瀬戸際外交を行う国は、ときどき、信じられないほどに愚かな行動を取ることもあります。あるいは、「最悪のタイミングで最悪の選択をする」、とでも言えば良いでしょうか。

いずれにせよ、「真の親日派」である文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が率いる政権が、思い切って日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告するという自爆テロをやってくれたとしたら、それはそれで興味深い展開になるかもしれないな、という期待感が、心のどこかにないといえばウソになるのかもしれませんね。