すでに報じられているとおり、内閣府が昨日発表した2020年第２四半期ＧＤＰは実質値で年率換算マイナス27.8％という衝撃的な数値となりました。武漢コロナ禍で経済活動を止めていた以上、このようなマイナス成長となることは、当然に想像できる話でもあります。ただ、ここで注意したいのは、昨年10月の消費税・地方消費税の増税が、経済学や日本の資金循環構造などに照らし、そもそも大きな間違いだったという点です。

コロナショック

リーマンを大きく超えるマイナス成長

内閣府から昨日発表された2020年第２四半期（４−６月期）の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みベース・名目値で▲7.4％（年率換算▲26.4％）、実質値で▲7.8％（年率換算▲27.8％）という、きわめて大きなマイナスに沈みました。

マイナス成長となるのは、消費税・地方消費税の増税が行われた2019年10−12月期以来、３四半期連続です（図表１）。しかも、内閣府の報道発表には1994年４−６月期以降のデータも収録されているのですが、これで見ると、今回はリーマン・ショック時を超えるマイナス成長です（図表２）。

図表１　マイナス成長は３四半期連続

四半期ベース	名目	実質
2019年第３四半期	前期比＋0.4％（年率＋1.7％）	前期比±0％（年率＋0.2％）
2019年第４四半期	前期比▲1.5％（年率▲5.7％）	前期比▲1.8％（年率▲7％）
2020年第１四半期	前期比▲0.5％（年率▲2％）	前期比▲0.6％（年率▲2.5％）
2020年第２四半期	前期比▲7.4％（年率▲26.4％）	前期比▲7.8％（年率▲27.8％）

（【出所】内閣府『統計表一覧（2020年4-6月期1次速報値）』より著者作成）

図表２　マイナス幅はリーマン時を超える！

四半期ベース	名目	実質
2009年第１四半期	前期比▲4.7％（年率▲17.4％）	前期比▲4.8％（年率▲17.8％）
2020年第２四半期	前期比▲7.4％（年率▲26.4％）	前期比▲7.8％（年率▲27.8％）

（【出所】内閣府『統計表一覧（2020年4-6月期1次速報値）』より著者作成）

武漢コロナ禍で経済を止めた以上、当たり前

この点、2020年第２四半期のＧＤＰの特徴について、内閣府経済社会総合研究所が公表している『2020年４−６月期ＧＤＰ速報（１次速報値）～ポイント解説～』に掲載された解説を抜粋し、当ウェブサイトなりにわかりやすく書き換えると、次のとおりです。

• 2020年第２四半期ＧＤＰを機紆余度別にみると、３四半期連続の内需の落ち込みに加え、外需、つまり「財貨・サービスの純輸出」についても２四半期連続で低下しているなど、内需、外需両面で落ち込んだことがわかる
• 民間最終支出は、実質▲8.2％と３四半期連続の減少となった。ＰＣやエアコンなど、増加に寄与した項目もあるが、旅客輸送、娯楽サービス、宿泊などの減少が大きく響いたとみられる
• 財貨・サービスの輸出については、実質▲18.5％と２四半期連続の減少となった。財貨は自動車盗、サービスは旅行（とくに訪日外国人のインバウンド野急減）が響いたとみられる
• ただし、財貨・サービスの輸入については、実質▲0.5％とマイナスとなっており、これには日本人旅行者の国外消費の減少が寄与したとみられる

…。

武漢コロナ禍で１ヵ月以上、経済活動を止めていたわけですから、これも当たり前の話ですね。

日本は内需依存国家

さて、ＧＤＰはごくおおざっぱに言えば、次の計算式で定義されます（ただし、支出面からの定義）。

• ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ
• ここで、Ｃ：消費、Ｉ：投資、Ｇ：政府支出、Ｘ：財・サービスの輸出、Ｍ：財・サービスの輸入

なお、この計算式で、「Ｘ－Ｍ」をまとめて「財貨・サービスの純輸出」と呼ぶこともあります。

また、2020年第２四半期の実績（※名目値、通年ベース）でいえば、日本は明らかに内需依存国家であることがわかります（図表３）。

図表３　2020年第２四半期ＧＤＰ（名目季節調整）と構成比

項目	名目季節調整	構成比
国内総生産	506兆6416億円	100.00%
民間最終消費支出	274兆2788億円	54.14%
民間住宅	16兆0901億円	3.18%
民間企業設備	84兆4485億円	16.67%
政府最終消費支出	111兆0549億円	21.92%
公的固定資本形成	29兆9484億円	5.91%
財貨・サービスの純輸出	▲8兆8213億円	▲1.74%
うち輸出	71兆2679億円	14.07%
うち輸入	▲80兆0892億円	▲15.81%

（【出所】内閣府『統計表一覧（2020年4-6月期1次速報値）』より著者作成。なお、輸入についてはわざとマイナス表示に変更している）

これで見ると、季節調整後ＧＤＰ（506兆6416億円）のうち、民間最終消費支出が占める割合は54％、民間投資が占める割合は20％程度であり、政府支出・政府投資が占める割合は28％弱、といったところでしょうか。

また、輸出はＧＤＰの14％程度であり、結局、外国からの輸入が輸出を上回っているため、内需が外需に食われている格好でもあります。

いずれにせよ、日本経済の復活には、「為替安誘導による輸出主導の回復」などではなく、正攻法で内需を振興させるのが手っ取り早い、ということです。

リーマンに学べ

金融緩和とセットで内需刺激を！

さて、経済学のセオリーに従うならば、不況からの脱出には、財政出動だけでは不十分です。というのも、日本は「開放型経済」、つまり国内市場が外国に自由に開かれている経済だからです。

これについては、モデル的には次のように考えられています。

• 政府が財政出動を行い、財政支出を増やす
• →政府が財政出動の財源を賄うために国債を増発する
• →通貨の量が一定であれば、金利が上昇する
• →金利が上昇すれば外国から資金が流入する
• →外国から資金が流入すれば円高になる
• →輸出競争力が削がれ、結局、財政出動の効果が打ち消される

…。

当ウェブサイトでは、これまでに過去の金利動向などに照らして、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界的な金融危機の際、実際に上記の事象が日本で発生したと考えています。

当時は麻生太郎総理大臣が政権を担っていましたが、麻生総理の財政出動に対し、白川方明（しらかわ・まさあき）日銀総裁（当時）が通貨の供給を大きく増やすことをしなかったがために、異常に円高が進み、結果的に財政出動の効果が削がれてしまったのです。

ちなみに米国では、「ヘリコプター・マネー」（デフレ期にはヘリでカネをばら撒くべし、とする考え方）で知られるベン・バーナンキＦＲＢ議長（当時）が主導する形で、ＦＲＢは利下げ、量的緩和、ツイストオペなどの対策を講じ、その効果もあり、オバマ政権末期には完全に不況を脱していたのです。

このことの教訓は非常に簡単で、「開放型経済の国においては、金融政策をセットにしなければ、財政出動だけをやっても意味がない」というものです。

リーマン時との大きな違い

さて、現在の日本では、黒田東彦（くろだ・はるひこ）日銀総裁が2013年４月以降、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融政策を講じており、2016年１月には日銀史上初のマイナス金利政策も採用したほどです。

（※ただし、日銀のマイナス金利政策については多分に象徴的なものであり、現実に日銀当預にマイナス金利が適用されているという事例はあまり見当たりませんが…。）

これが、リーマン時との最大の違いです。

つまり、日銀が「ヘリコプター・マネー」的な発想に従い、イールドカーブ・コントロール政策などを含め、金融政策をコミットしている状況にあります。この状況を活用しない手はありません。

奇しくも、現在の安倍晋三政権において財相を務めているのは、麻生太郎総理その人です。

麻生総理は2009年８月の衆院選で自民党が惨敗したこともあり、政権を失ってしまっていますが、その後、2012年12月には副首相という立場で、事実上の「安倍・麻生連立政権」を形成しています。

（※麻生総理の公式の肩書は「麻生財相」ですが、本稿ではあえて「麻生総理」と呼称しています。）

そもそも昨年の消費増税は大間違い

現在の安倍政権が強い理由も、結局、安倍・麻生両総理という、史上最強クラスの政治家がスクラムを組んでいるからだというのが、当ウェブサイトなりの持論です（あるいは「内閣総理大臣」という大変なプレッシャーを受ける安倍総理にとって、麻生総理が精神安定剤のようになっているのかもしれません）。

ただし、安倍政権が２度に及ぶ消費税の増税を行った背景には、結局、麻生総理が財相として財務省の利権を守ったからだ、という側面があることは否定できないでしょう。なぜ麻生総理がかたくなに財務省の肩を持つのかについては、理由はよくわかりません。

しかし、普段から当ウェブサイトで何度も報告しているとおり、日本は財政再建を必要としていません。なぜなら、日本は財政危機などではないからです（このあたりは『武漢コロナ禍でまたぞろ「増税カルト信者」が出現』に加え、僭越ながら拙著『数字でみる「強い」日本経済』あたりもご参照ください）。

【参考】『数字でみる「強い」日本経済』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク。なお、昨日は『国際経済と日本』ジャンルで１位をいただいているようです。ありがとうございます。）

そして、少なくとも2019年10月の消費税・地方消費税の増税は、間違いなく、日本経済にかなりの悪影響を与えました。つまり、今回のＧＤＰの大幅なマイナス成長は、単に武漢コロナ禍の影響というよりは、2019年10月の消費増税という「人災」のようなものでしょう。

麻生総理「リベンジ」のチャンス

ただし、考え様によっては、今回の危機は、現在は財相でもある麻生総理にとっては「リベンジ」のチャンスでもあります。

2008年のリーマン危機時には、せっかく財政出動したのに、日銀が非協力的だったために、過度な円高が創出され、これに続く民主党政権禍の影響で、半導体産業を筆頭にいくつかの日本の重要な産業が根絶やしにされました。

『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも報告したとおり、現在の韓国が半導体王国である理由は、まさに日銀と財務省と民主党政権がエルピーダメモリを潰したようなものだからでしょう。

しかし、今回は違います。

日銀が積極的な金融政策にコミットしている状況で、財政政策（たとえば、減税）などを実施すれば、これは非常に大きな効果をもたらします。その意味では、麻生総理は財相として、消費税の減税に主導権を発揮すべき時ではないでしょうか。

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さて、先日の『武漢コロナ禍でまたぞろ「増税カルト信者」が出現』でも報告しましたが、そもそも論として2019年10月の消費税等の増税は、まったく必要がない措置でした。結局は日本経済が財務省の増税利権の犠牲にされた格好です。

しかし、今回の武漢コロナ禍を奇貨として、もしも日本がこれから抜本的な減税（とくに消費税の減税）に踏み切り、そのことで日本経済が大きく復活しようものならば、財務省や御用学者どもがこれまで主張してきた増税原理主義（増税カルト）の誤りが白日のもとにさらされます。

そうなれば、当ウェブサイトが「中国共産党のエージェント」と疑っている岡本薫明・財務省事務次官を筆頭とする、増税原理主義を掲げる「国民の敵」どもが失脚する危機にも陥ります。このため、財務省は増税利権という省益をなんとしても守るために、全力でこれに抵抗するでしょう。

だからこそ、やはり私たち国民が票の力で「増税カルト教団」の総本山である財務省と財務官僚どもをやっつける必要があるのです。

その意味で、この秋以降、安倍晋三総理大臣が憲法改正と並び、消費税の減税・凍結・廃止などを掲げて正面から解散総選挙に打って出るかどうかには、個人的には大いに注目させていただこうと思っている次第です。