日本企業の「脱韓」が、果たしてこれから進むのかどうか――。当ウェブサイトとしては、「韓国の反日的な行動には腹が立つから、日韓断交すべき」、という主張には、単純にはくみしません。というのも、産業のサプライチェーンを通じたつながりをはじめ、さまざまな関係は国民感情とは無関係に構築されているからです。ただし、さすがにここ数年の韓国による常軌を逸した非合理的な反日行動の数々を眺めていると、昨今の米中対立の激化なども手伝い、中韓両国とのサプライチェーンを組みなおすきっかけになるのかもしれません。

日本企業の脱韓

「日本企業の脱韓」報道について

最初に、昨日の『中央日報「昨年、韓国から撤収した外国企業が３倍増」』で紹介した、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事について、簡単にコメントしておきたいと思います。

韓国から撤収した外国人投資企業　昨年３倍増…日本企業が最多

昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は１７３社であることが分かった。前年（６８社）比で３倍近く増えた。<<…続きを読む>>
―――2020.08.12 15:56付　中央日報日本語版より

これは、「2019年において韓国から撤収した外国企業が173社に達し、これは2018年と比べ、約３倍に増えた」とする、韓国の国会立法調査処の報告書を取り上げたものです。中央日報が報じた調査結果の概要は、次のとおりです。

韓国から撤収した外国企業

• 2016年…68社
• 2017年…80社
• 2018年…68社
• 2019年…173社

2019年に韓国から撤収した企業の国籍

• 日本…45社
• 米国…35社
• 香港…17社
• ケイマン…10社

2019年に韓国から撤収した企業の業種

• 製造業…46.2％
• 卸小売業…13.3％
• 出版・放送通信・情報サービス業…8.1％

（【出所】中央日報記事）

「日本企業の韓国脱出」と結論付けるには力不足だが…

ここでは、ひとまずこの報道が事実だと仮定して議論を進めます。

もちろん、日韓請求権協定違反の自称元徴用工判決の例に見るまでもなく、最近、日本企業などのあいだで、「韓国では日本企業や日本国民の利益が保護されないのではないか」と疑われても仕方がないような事件が相次いでいることは確かでしょう。

こうした文脈から、この記事だけを読むと、「2019年を通じて日本企業が韓国に進出していることのリスクを感じて撤収し始めた」という証拠にも見えますが、もしその見方が正しかったとしても、「今後、日本企業のサウス・コリア・エグジット」が進むのかどうかについては、この中央日報の記事だけでは判断できません。

実際、日韓両国は産業のサプライチェーンを通じて密接なつながりがあるといわれており、現在までの貿易統計などで判断する限り、ビールや自動車などの一部品目を除くと、日本の対韓貿易高が顕著に減っているという事実は確認できないからです。

ヒト、モノと比べカネのつながりは薄い

実際、ヒト、モノ、カネという観点から日韓両国のつながりを見てみると、武漢コロナ禍蔓延以前の2019年において、人的・物的往来はそれなりにあることが確認できるものの、もともとカネ（金融、直接投資）の面でのつながりは、さほど強くはありません（図表）。

図表　日韓のヒト、モノ、カネのつながり

区分	数値	全体の重要性
①日本に入国した韓国人（2019年）	558万4638人	訪日外国人全体（3188万人）の約18％
②韓国に入国した日本人（2019年）	327万1706人	訪韓外国人全体（1750万人）の約19％
③2019年における日韓の往来（①＋②）	885万6344人	―
④日本から韓国への輸出高（2019年）	5兆0442億1045万円	日本の輸出高全体（76兆9273億0692万円）の6.6％
⑤日本の韓国からの輸入高（2019年）	3兆2291億6219万円	日本の輸入高全体（78兆5713億5157万円）の4.1％
⑥韓国から日本への輸出高（2019年）	284億2021万ドル	韓国の輸出高全体（5422億3261万ドル）の５％
⑦韓国の日本からの輸入高（2019年）	475億8085万ドル	韓国の輸入高全体（5033億4295万ドル）の9.5％
⑧日本の金融機関の対外与信（最終リスクベース、2019年９月）	540億ドル	日本の対外与信総額（4兆5494億ドル）の1.23%
⑨韓国が国を挙げて日本の金融機関から借りている金額（最終リスクベース、2019年９月）	540億ドル	韓国の対外債務全体（3298億ドル）の16.37％
⑩日本の対外直接投資（2018年）	391億ドル	日本の対外投資全体（1兆6459億ドル）の2.38%

（【出所】①は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ、②は韓国観光公社データ、④⑤は日本政府『普通貿易統計』、⑥⑦は韓国銀行データ、⑧⑨はＢＩＳ最終リスクベース統計、⑩はＪＥＴＲＯ『直接投資統計』よりそれぞれ著者作成）

とくに、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』（ＣＢＳ）のデータからは、日本の金融機関の対外与信に占める韓国向けの与信は、わずか１％少々に過ぎませんし、日本企業の韓国に対する直接投資も日本の対外投資全体の２％少々に過ぎないのです。

このように考えていくと、日本企業としては、「カネ（投資、与信）」という面では、もともとあまり強くなかった韓国との関わりが、ますます薄まっているというだけの話かもしれません。

現時点で結論付けは難しい

つまり、日本企業としては、今すぐ韓国との関係を断ち切ることはできないがために、とりあえずは在韓拠点を撤収しつつも、貿易面を通じた韓国との付き合いは続けようとしている、という仮説ですね。

この点、昨日も報告したとおり、企業というものは、儲かっている、いないを問わず、ある国に新規進出することもあれば、ある国から撤収することもあります。

もちろん、わかりやすいのは、「進出先の経済成長率が上昇（低迷）し、消費地としての魅力が上昇（低下）する」、「進出先の労働者の技能が上昇し、生産拠点としての魅力が高まる」、「進出先の労働コストが上昇し、生産拠点としての魅力が低下する」といった事情でしょう。

しかし、企業というものは、進出先の事情だけでなく、その企業自身の事業戦略の一環として、ある国に進出したり、ある国から撤収したりします。つまり、日本企業の撤収要因は、日韓関係の悪化だけでなく、単純に「韓国に進出しているだけの理由がなくなってきた」だけのことだ、という可能性もあるでしょう。

いずれにせよ、中央日報の記事だけだと、韓国から撤収している日本企業の業態、事業規模、具体的な売上高、韓国に新たに進出した日本企業の社数などのデータがわからないので、今のところは単純に「2019年を通じて日本企業が45社、韓国から撤退した」というだけの話に過ぎません。

産業面の日韓断交

ＦＮＮプライムの先月の記事

ただ、日本企業から見て、韓国が生産拠点、販売拠点などとして、どの程度の魅力があるのかについては、それこそ個別の企業によって、千差万別でしょう。

この点、当ウェブサイトでは先月の『日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道』でも紹介したとおり、ＦＮＮソウル支局長の渡邊康弘氏が、なかなか興味深い記事を執筆しています。

日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止

• 日本の自動車部品企業が韓国企業との取引を停止し、台湾やベトナムと取引開始
• 対抗措置は「相応」のものであり、韓国に壊滅的ダメージ与えるものではない
• 日本企業が離韓するのが「日韓関係崩壊」の真の意味だが、韓国政府は理解していない

<<…続きを読む>>
―――2020年7月21日 9:30付　ＦＮＮプライムオンラインより

渡邊氏の主張自体は上記記事でも確認できますが、本稿でも簡単に要約しておきましょう。

渡邊氏によると、韓国では日本の「輸出規制強化」（※原文ママ）から１年目の節目となった７月、韓国メディアが「日本の輸出規制に打ち勝った」などと盛んにはやし立てただけでなく、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が素材、部品、装置産業の国産化などを宣言したそうです。

しかし、その狙いは、多分に「国内向け」という性格がある、というのが渡邊氏の指摘です。具体的には、文在寅氏としては、国内のさまざまな経済問題（輸出の伸び悩み、若年層失業率の高止まり、不動産価格の暴騰など）に対するガス抜きに、日本への強気の姿勢が利用されている、というわけです。

日韓関係の先行きを巡る日韓両国のギャップ

ところが、これには続きがあります。

渡邊氏は、日韓関係の今後を巡って、「日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応」について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変なことになるが、そういう危機感はあるのか」と、韓国の経済専門家らに聞いてみたのだそうです。

すると、韓国の経済専門家らの大半は、この渡邊氏の質問に対し、「日本企業との数十年にわたる協業関係」という実績と、「人と人とのつながりを重視する文化の相似性」などを挙げ、総じて楽観的な見通しを示したのだとか。つまり、

「そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった」

というわけですね（どうでも良いのですが、「日韓文化の類似性」なんて表現を見ると、思わず、「彼らが勝手にそう思い込んでいるだけではないか」とツッコを入れたくなってしまいますね。思わず呆れます）。

ただ、こうした韓国の甘ったれた認識に対し、渡邊氏自身が、容赦ないツッコミを入れ始めます。

まず、韓国の経済紙『韓国経済』の7月15日付の報道などをもとに、「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業は数十年間、ずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」という話題を紹介します。

ちなみにこの報道については、韓国政府の外郭団体である「国家根幹産業振興センター」がＦＮＮに対し、「複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実」だと認めたそうです。

これはいったいいかなる意味を持っているのでしょうか。渡邊氏は、こう続けます。

「日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は『カントリーリスク』が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある」。

そして、渡邊氏は次の点を指摘します。

• いわゆる徴用工判決以降、韓国に進出している企業関係者のあいだで、積極的に韓国に投資しようという話を耳にすることはなくなった
• 予定されている投資を控えたり、韓国駐在員を減らしたりするなど「韓国でのビジネスを止める」という動きは増えているように感じる

この２点は、おそらく、渡邊氏の主観も混じっているのでしょう。ただ、渡邊氏ご自身がメディアの現地支局に勤務されているというお立場にあるのでしょうから、韓国に進出した日本企業のコミュニティにおける空気がドンヨリしているのをリアルに感じているのかもしれません。

実際に日本が手を引いたら…？

では、実際に日本企業が韓国から手を引いたら、いったい何が発生するのでしょうか。

これについて、当ウェブサイトにときどき、韓国から興味深い内容を多数ご投稿いただいたのが、「韓国在住日本人」というハンドルネームの読者様です。

いや、「韓国在住日本人」様は６月末をもって、11年勤めた韓国企業を退職されたそうであり、つい先日、日本の帰国されたとのご連絡を受けております。今後のハンドルネームは「元韓国在住日本人」様なのだとか。

（※事務連絡です。元韓国在住日本人様、今後ともぜひ、当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントをお願い申し上げたいのに加え、もし気が向いたらで結構ですので、またお気軽に読者投稿を賜りますと幸いです。）

その元韓国在住日本人様が執筆し、当ウェブサイトに投稿して下さったなかで、もっとも興味深いもののひとつが、次の記事です。

【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」

当ウェブサイトでは「読者投稿」を歓迎しており、投稿要領等につきましては『当ウェブサイトの基本方針（2020/05/25版）』などでもまとめております。こうしたなか、これまでに何度もご登場いただき、「現地在住日本人」としての視点から、単純な嫌韓でもなく、また、媚韓でもない、生活実感に基づいた貴重な論考で大好評を博して来た「韓国在住日本人」様から、待望の最新論考をご投稿いただきました。今回のテーマは、いったい何でしょうか。<<…続きを読む>>
―――2020/06/06 09:00付 当ウェブサイトより

この論考があまりにも優れていたため、当ウェブサイトとしても別途、「韓国の産業を待つ真っ暗な未来」という議論を提示したほどです。

読者投稿から読む、韓国の産業を待つ「真っ暗な未来」

土曜日に当ウェブサイトに掲載した『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』を巡っては、読者投稿も非常に盛り上がるとともに、大変多くの方々に閲覧していただいたようです。執筆して下さった「韓国在住日本人」様は、昨年６月頃から当ウェブサイトに数多くの読者投稿を寄せて下さった方ですが、<<…続きを読む>>
―――2020/06/08 08:00付 当ウェブサイトより

在韓日本人としての先行き見通し

端的にいえば、非常に示唆に富んだ議論です。韓国在住日本人様の主張内容を当ウェブサイトなりに簡単にまとめると、次のようなストーリーです。

• 韓国は日本を超える速さで経済発展したが、その異常な速度での経済成長は「基礎の構築を怠り、模倣に力を入れ、売れる製品にのみ固執する」という意味で、韓国国内に大きなひずみを生みだした。
• そうした歪みのひとつが、韓国国内の産業の裾野の狭さであり、また、一度獲得したステージを降りるのは難しいため、韓国がいまさら産業の基礎を構築することなどできない

このため、韓国は新規開発などが苦手であり、新規開発などに対応するための人材や技術は、必然的に外国（とくに産業的な裾野が広い日本）からを買って来るしかない

よって、韓国政府や韓国企業は日本と良好な関係を維持・構築していかないと、自国の産業が成り立たなくなるし、今後の展望を考えれば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係も同様に重要である

…。

要するに、韓国に11年暮らした日本人技術者として到達した、日韓関係の本質が、ここには詰まっているのです。

サプライチェーン

数字で読む、「日本が支える韓国経済」

このあたり、統計データなどを眺めていると、確かに日本から韓国への輸出品目は、明らかに資本財や中間素材が多いことがわかります（図表）。

図表　日本の対韓輸出（2019年）

輸出品目	金額	構成比
機械類及び輸送用機器	1兆9067億円	37.80%
うち、一般機械	9117億円	18.08%
→半導体等製造装置	3168億円	6.28%
うち、電気機器	8479億円	16.81%
→半導体等電子部品	2475億円	4.91%
化学製品	1兆2570億円	24.92%
うち、元素及び化合物	3708億円	7.35%
うち、プラスチック	2975億円	5.90%
原料別製品	7939億円	15.74%
うち、鉄鋼	4245億円	8.42%
雑製品	3575億円	7.09%
→科学光学機器	1868億円	3.70%
特殊取扱品	2904億円	5.76%
うち、再輸出品	2758億円	5.47%
上記以外	4383億円	8.69%
日本の対韓輸出合計	5兆0438億円	100.00%

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

2019年における日本の対韓輸出高は約５兆円でしたが、このうち主な項目をリストアップしていくと、

• 半導体等製造装置…3168億円（6.28%）
• 半導体等電子部品…2475億円（4.91%）
• 元素及び化合物…3708億円（7.35%）
• プラスチック…2975億円（5.90%）
• 鉄鋼…4245億円（8.42％）
• 科学光学機器…1868億円（3.70％）

と、みごとに資本財や中間素材で占められていることがわかります。

日本製の資本財、中間素材を多用している以上、韓国の産業が日本の産業の標準規格に組み込まれていくのも当然のことでしょうし、万が一、日本が基幹となる資本財や中間素材を売ってくれなくなれば、場合によっては「死活問題」に直結することもあるでしょう。

輸出管理適正化措置にＷＴＯ提訴で応じた韓国の末路は？

この点、昨年７月に日本政府が発動した対韓輸出管理適正化措置は、輸出規制でもなければ禁輸措置でも何でもなく、３品目に限って輸出許可の仕組みを厳格化し、また、韓国を輸出管理上の特恵国から優遇国に区分変更したというものに過ぎません。

しかし、韓国政府がなかば半狂乱になって、日韓間の軍事情報共有に関する協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると言い出してみたり、日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えてみたり、と、じつに支離滅裂な行動に出たこともたしかでしょう。

韓国政府がこうした行動に出た理由を巡っては、さまざまな解釈が成り立ちますし、当ウェブサイトでも、少なくとも次の２つの可能性があると考えています。

• 韓国における歪んだ先進国意識のあらわれである（『鈴置論考で読む「不毛な先進国論争」の果てにあるもの』等参照）
• 韓国がこれまで、日本産の戦略物資を横流しして儲けていたのに、それが突然できなくなり、日本に「逆ギレ」したものである（『イラン外務省が韓国に対して「約束を守れ」と要求』等参照）

ただ、ここで重要なことは、韓国の経済・産業が日本との良好な関係を必要としているということであり、また、日本との関係が断絶すれば、韓国の経済が終焉を迎える可能性すらある、ということでしょう。

脱韓を急げ

考えてみれば、1965年に日韓基本条約が締結される以前の韓国は、世界の最貧国と言っても過言ではないような経済状況でした。朝鮮戦争で国土が戦場となり、せっかく日本の統治時代に整備してもらったインフラなども荒廃した、という事情もあったに違いありません。

それが、日韓国交正常化後の日本からの莫大な資本・技術支援などもあり、いまや半導体やスマートフォンなどの最新鋭の製品が全世界に輸出され、韓国はＧＤＰでも世界10位前後に入ってくるなど、数字のうえでは間違いなく「経済大国」です。

（※これを日本の側から見れば、結果的に日本は自分で自分の競争相手を作り出したのと同じでもありますが…。）

いずれにせよ、韓国が経済発展した最大の要因は、韓国メディアが自画自賛する「韓国の優秀さのあらわれ」などではなく、間違いなく、産業・経済・金融など、日本からの広範囲な支援の賜物と考えて良いでしょう。

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さて、冒頭でも申し上げたとおり、経済活動は一般に「ヒト、モノ、カネ」で規定されますが、日韓両国は「カネ」の流れはさておき、少なくとも「ヒト」、「モノ」とぃう面からみれば、決して「薄い関係」ではありません。

当ウェブサイトではときどき報告するのですが、日本にとって数十年単位、あるいは数百年単位でみて、韓国や中国などとの関係を薄めていくという選択肢は「アリ」だと思いますが、今すぐ日韓断交する、というわけにはいかないのです。

ただし、韓国の側があまりにも理不尽で、非友好的・非合理な行動を繰り返すならば、やはり、わが国としてもサプライチェーンの再構築は急務です。

どのみち、米中対立の激化を受け、日本企業は中国との産業のサプライチェーンにおける関係を整理しなければならないタイミングが訪れますので、その際にあわせて韓国との関係も再構築しなければならないでしょうし、実際、多くの日本企業はそのような方向に動くのではないでしょうか。