先日の『日テレのスポットＣＭ37％減～コロナ第２波にも注目』では、日本テレビホールディングス株式会社の決算短信をもとに、スポットＣＭが前年同期比で37％も減少した、とする話題を取り上げました。本稿はその「続編」です。少なくとも在京５局に関しては、決算短信が開示されており、これらのテレビ局の決算が見えてきました。果たして、現在のテレビ局は、いかなる課題を抱えているのでしょうか。

武漢コロナが変える私たちの生活

武漢コロナ禍は、私たちの生活を大きく変えてしまいました。

真夏だというのに、私たちは日々、外出するときにはマスクを着けなければなりませんし、感染拡大防止の観点から、たいていの施設はいまだに入場制限を続けています。

たとえば、お子様がいらっしゃる方は、せっかくの夏休みなのに、子供を外に連れていこうとしても、行ける場所が限られていて、家庭内でフラストレーションがたまっている、というケースも多いでしょう。

そして、武漢コロナ禍はライフスタイルそのものの変革を迫っています。テレワーク、電話会議などが普及し、おそらく多くの業種にこれらが拡大しているのではないかと思いますし、地方出張なども控えるという動きが増えているのではないでしょうか。

マスゴミ論

マスメディアの有害さがコロナで露呈

こうしたなか、当ウェブサイトでは今年５月に、『コロナとは経済問題　無駄な既得権を飼う余裕は消える』という小稿を掲載しました。タイトルでもわかるとおり、結局のところ、武漢コロナ問題とは経済問題そのものであり、「無駄な既得権」を飼う余裕が日本社会全体から失われる、という仮説です。

当ウェブサイトが「無駄な既得権」と位置付けている産業はいくつかあるのですが、その最たるものが、新聞、テレビを中心としたオールドメディア業界でしょう。とくに、インターネット上で「マスゴミ」という単語を見かけない日はありません。

この「マスゴミ」、あくまでも当ウェブサイトなりの理解に基づけば、「ゴミのような情報を垂れ流すマスメディア」に対する、人々の怒りが込められたネットスラングの一種でしたが、最近だと私たち一般人の会話の中でも、少しずつこの用語が浸透しつつあるという気がしてなりません。

この武漢コロナといえば、新聞やテレビの多くは、「希望する全員にＰＣＲ検査を実施すべきだ」、などとする主張を垂れ流しまくっていることでも知られますが、実際に検査の精度次第では、全員に対して検査を実施しても、まったく意味がありません。

この点、『「ＰＣＲ検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』では、「ベイズの定理」をもとに、罹患率、適中率などについて一定の仮定を置いたうえで、「無差別にＰＣＲ検査を実施してもまったく意味がない」「意味がないどころか有害ですらある」、などのケースがあり得る点を説明しました。

しかし、新聞やテレビの報道に接していると、医学の知識もない素人コメンテーターが、「とにかくＰＣＲ検査の体制を拡充しなければならない」、などと豪語しているのですが、本当に有害です。

取材手法が「ゴミ」だから嫌われる？

そして、「マスゴミ」には最近、もうひとつの意味が付され始めています。

それは、取材手法などに対する私たち一般人の反発です。

今年８月６日、広島原爆忌で、広島市内を訪れた安倍晋三総理大臣の記者会見の場で、朝日新聞の記者が「首相官邸報道室の男性職員から腕を掴まれる」、という「事件」があったと、朝日新聞が自称しています。

官邸職員、朝日新聞記者の腕つかむ　首相会見の質問制止

日の広島市内での安倍晋三首相の記者会見で、質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ。<<…続きを読む>>
―――2020年8月6日 22時38分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞のこの記事を読むと、正当に許可された取材活動を続けていた朝日新聞記者に対し、首相官邸の職員が暴行により質問をやめさせたかのようにも見えてしまいます。事実ならばとんでもない話であり、安倍政権の狼藉（ろうぜき）だと批判されても仕方がないかもしれません。

しかしながら、これについては首相官邸側が速攻で反論しました（下記リンク先動画の08:34～）。

官房長官記者会見　令和2年8月7日（金）午前

―――2020/08/07付　首相官邸ＨＰより

菅義偉内閣官房長官の説明によると、予定されていた４問の回答を終えた時点で朝日新聞の記者からさらに質問があり、広島空港への移動時刻が迫っているにも関わらず安倍総理がこれに答えたものの、さらにしつこく食い下がったために打ち切った、ということだそうです。

次第にメディアに騙されなくなり始めた日本国民

この説明が事実ならば、朝日新聞の記事を一読した際とは、ずいぶんと異なる印象を受けます。予定の質問をオーバーし、わざと聞こえよがしに質問をし、総理が質問から逃げているという印象操作をしようとしているのだとしたら、それは果たして正当な取材活動といえるのでしょうか。

また、「腕を掴んだかどうか」については、正直、よくわかりません。映像によって確認できるわけではないからです（インターネット上では、「朝日新聞の記者がわざと報道カメラの後ろに陣取って質問をしていた」、というツイートなどもありましたが、この点については未確認です）。

しかし、菅官房長官は、「腕を掴んだという事実はないという報告を（内閣報道室から）受けている」、と述べており、「腕を掴まれた」と主張している朝日新聞側か、「腕を掴んでいない」と主張している内閣府報道室側か、そのいずれかが明らかにウソをついているとしか考えられません。

本件について、当ウェブサイトとしては、朝日新聞の言い分と官邸側の言い分、どちらに信頼性があると断言するつもりはありません。しかし、すくなくとも「官邸側は朝日新聞の報道を否定している」という点については事実でしょう。

つまり、昨今のインターネットの発達により、私たちのような一般人であっても、新聞記事を読み、疑問に感じたことについては、当事者のもう片方の情報を確認し、比較しながら自分たちなりに情報の妥当性を吟味する、ということができるわけです。

被害者の実家に押し掛ける意味がわからない

さらには、新聞・テレビ記者の、ときとして誘導尋問まがいの質問や、事件・事故・災害などに際して被害者や犠牲者、被災者の気持ちを蹂躙（じゅうりん）するような取材手法の実態が、次第に一般に広まっていることも無視できません。

たとえば、先月は人気俳優の三浦春馬さんが若くして亡くなったのですが、茨城県にある三浦さんのご実家に「スポニチ」の記者が押しかけ、呼び鈴を鳴らすという事件が発生しました（『亡くなった方の実家に押し掛けるから「マスゴミ」』等参照）。

もちろん、亡くなった三浦さんにはファンも多く、大勢の方々が嘆き悲しんでいることは事実ですが、だからといって、亡くなった時の状況をセンセーショナルに報じたり、近所の人に取材して回ったり、といった無神経な行動は、新聞記者以前に「人として」どうなのかと思います。

さらにいえば、武漢コロナが完全に収束していないなかで、なぜいま、このタイミングで茨城県に押し掛けたのか、疑問でなりません。

ちなみに、こうした事例はマスメディアの取材活動における氷山の一角に過ぎず、調べれば調べるほど、こうした悪質な行動の事例はいくらでも出てきます。まさに、こんな行動を取るから「マスゴミ」と揶揄されるのではないでしょうか。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは「マスゴミ」という単語をあまり積極的に使いたくはないのですが、それでも彼らの行動を眺めていると、どうしても「一般人が彼らを『マスゴミ』と呼ぶ」という心理状態について、考察せざるを得ないのです。

どうなる？テレビ局の経営

在京テレビ局のスポットＣＭが３割減

さて、昨今の経済活動の委縮は、武漢コロナ流行に伴う政府の緊急事態宣言の影響もさることながら、マスメディア自身がさんざん、武漢コロナの脅威などを煽ったという側面があるように思えてなりません（※このあたりはまだきちんと分析できているわけではありませんが…）。

こうしたなか、なかなか興味深い現象が発生しています。在京キー局のなかでいち早く決算短信を発表した日本テレビホールディングス株式会社の2020年４−６月期決算で、「スポットＣＭ」が前年同期比４割近く減少したのです（『日テレのスポットＣＭ37％減～コロナ第２波にも注目』参照）。

具体的には、売上高が２割減少し、営業利益、経常利益も４割以上落ち込み、特別損失計上の影響もあり、四半期純利益は前年同期比８割減の15億円少々にとどまりました。

これについて当ウェブサイトとしては、たまたま日本テレビの短信が最初に手に入ったので、同社の短信を取り上げたのですが、べつにこれは日テレだけの話でもなく、かつ、今期だけの話でもないと考えています。

これについて、在京民放各局の決算短信が出そろっています。

在京民放各局の2021年３月期・第１四半期決算短信

• 日本テレビホールディングス株式会社（2020年７月31日発表）
• 株式会社フジ・メディア・ホールディングス（2020年８月６日発表）
• 株式会社東京放送ホールディングス（2020年８月６日発表）
• 株式会社テレビ朝日ホールディングス（2020年８月６日発表）
• 株式会社テレビ東京ホールディングス（2020年８月５日発表）

この５社、共通点があるとしたら、いずれも地上波テレビ放送事業（とくにスポットＣＭ）が軒並み急減し、打撃を受けている、という点でしょう。

このうちスポットＣＭについては、開示が見当たらないフジテレビを除く４社について、いずれもおおむね３割を超える減少であることが確認できます。

在京４局の2021年第１四半期スポット収入と前年同期比

• ＴＢＳ…141.3億円（▲33.4%）
• テレ東…45.9億円（▲29.1%）
• 日テレ…194.5億円（▲37.1%）
• テレ朝…152.1億円（▲33.5%）

（【出所】各社の四半期短信）

セグメント：地上波テレビが足を引っ張る

また、セグメント開示を行っていないテレビ朝日を除くと、各社ともに「メディア・コンテンツ事業」ないし「地上波放送事業」は、いずれも15％前後の減収であることが確認できます（図表）。

図表　在京４局のセグメント情報

会社・セグメント	売上高	セグメント利益
ＴＢＳの「メディア・コンテンツ事業」	551.0億円（▲17.6%）	24.8億円（＋0.9%）
テレ東の「地上波放送事業」	225.5億円（▲18.5%）	6.3億円（▲21.6%）
日テレの「メディア・コンテンツ事業」	773.5億円（▲15.1%）	73.0億円（▲18.2%）
フジの「メディア・コンテンツ事業」	1050.8億円（▲15.6%）	26.1億円（▲52.8%）

（【出所】各社の四半期短信）

ただし、セグメント利益に関しては、各局で悲喜こもごもです。具体的には、ＴＢＳの場合は減収（売上高減少）にも関わらず、セグメント利益はほぼ前年同期比横ばいを確保した一方、フジに関しては前年同期比50％を超える減益を記録したからです。

（※もっとも、このあたり、各局の会計方針やセグメントへの原価配賦方式の違いなども影響している可能性はありますが…。）

ビジネスモデルが陳腐化している

ただ、見方によっては、テレビ局の減益幅が２～３割でとどまっているというのは健闘している方かもしれません。というのも、武漢コロナ禍で経済に大打撃が生じた際、企業としてはまっさきに冗費を削りに行くからです。

当ウェブサイトの見立てですが、『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？』などでも報告したとおり、もともと広告主にとって、テレビは広告効果が見え辛い媒体だったのではないかと思います。

というのも、視聴率そのものが非常に前近代的な方法で測定されていて、しかも、テレビ番組については「視聴数そのもの」が把握できないからです。

この点、動画サイトのYouTubeなどの場合は、「視聴回数」が動画の下に表記されます。その動画の人気度合いに関する指標の透明性は、地上波の比ではありません。では、どうして今まで広告主は、広告の効果がわかり辛い地上波テレビなどに広告を出していたのでしょうか。

この点、既得権とは、いわば、「しがらみ」のことです。しがらみがあるからこそ、なかなか企業の側も広告を打ち切るわけにはいかなかったのかもしれません。だからこそ、武漢コロナ禍のおかげで、いっきにこのしがらみを断ち切るチャンスが生じている、というわけです。

番組改編にも注目

テレビ朝日がアクティビストファンドの提案を断った（『テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」？』等参照）事例にみるとおり、残念ながら、日本のテレビ局からは、そこまでの危機感が見られません。「コロナショックが過ぎ去ればまた売上は元に戻る」とでも勘違いしているのかもしれません。

しかし、現在の地上波テレビ局では、基本的にスポットＣＭが３割前後減少する、というかたちで、経営に少しずつ、影響が生じ始めています。

その意味では、本当に注目に値するのは、番組改編期である10月以降、タイムＣＭがどのくらい落ちるか、という点ではないかと思う次第です。