「武漢コロナ禍のために財政が悪化した。だからこそ、将来的な消費税の再増税が必要だ」――。当初予想していたとおり、やっぱりこんな議論が出てきました。こういう発言をした者は、①頭がとっても悪い者か、それとも②間違っているとわかっていながら財務省の省益のためにこう言わされている邪悪な者か、のいずれかでしょう。あるいは、「増税カルト教団」でしょうか。ただ、重要なことなので、当ウェブサイトでは増税プロパガンダのウソを、何度も何度も強調するつもりです。
目次
悪質な「財政再建」プロパガンダ
出たな、増税プロパガンダ！
以前から何度となく報告している論点ですが、「日本は財政状態が悪い」とする主張があります。
これは、日本政府（あるいは公的部門）が1000兆円を超える「国の借金」を抱え、にっちもさっちもいかなくなっている、とする議論です。
実際、私たちの常識からすれば、「山ほどおカネを借りたら将来絶対に返せなくなる」、という議論は誰にでも理解しやすいものですし、「国の借金はいまやＧＤＰの２倍に達し、もう将来絶対に返せなくなる」といわれれば、「確かにそうだ」、と思ってしまいます。
じつは、このプロパガンダが間違いであるということを主張するために、当ウェブサイトの名義で世に送り出した著作が『数字でみる「強い」日本経済』なのですが、非常に大事な議論であり、一度だけでなく、これから何度も何度も強調し続けたいと思います。
実際、武漢コロナ禍の影響で財政出動が増えたことなどを踏まえ、やっぱりこんなプロパガンダが出てきました。
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念
―――2020年08月05日19時50分付 時事通信より
時事通信の報道によれば、総理大臣の諮問機関である政府の税制調査会は５日のウェブ総会で、「新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、『消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか』といった意見が出た」のだそうです。
いったいだれがこんな発言をしたのか。
もしも本当にこんなことを信じて述べているのであれば、複式簿記も経済学も知らない、あまりにも頭が悪すぎる議論だといわざるを得ませんし、財務省にそう言わされているのだとしたら、まさに国民経済を積極的に滅ぼそうとする、きわめて邪悪な議論だといわざるを得ません。
科学とは「直感に反する事実を理屈で受け入れる」こと
さて、以前の『「国の借金・財政破綻」論は天動説と同じトンデモ論だ』でも報告したのですが、私たちが科学を学ぶ最大の目的は、「直感に反することを理屈で受け入れる」ことにあります。
正しい科学的知識を持たずに直感だけで議論していると、某「科学を否定する新聞社」のように、「科学を振りかざすな」というとんでもない主張をしてしまいます（ちなみにエセ保守界隈でも、「140字の文章しか理解できない」という某自称保守作家様のような事例もあります）。
ただ、人々は、なかなか自分たちの直感に反することを受け入れようとしません。
たとえば、「光速度不変の原理」（光の速度はどの慣性系から観測しても同一である、という観測事実）から導き出される特殊相対性理論については、いまだに「こんなのおかしい」、「絶対に間違っている」などとしてかたくなに否定する人たちが存在しています。
あるいは、特殊相対性理論よりもさらに以前の問題として、「地球は丸い」という事実に対しても、「地球が丸いと、反対側にいる人は下（？）に落ちてしまうではないか」、などと反論する人も、いまだに存在しているようです。
「国の借金」論も、これとまったく同じです。
非常に専門的に申し上げるならば、「管理通貨制度の前提のもとで、その国が自国通貨建てで国債を発行していた場合、その通貨と国債は究極的にはまったく同一物であり、国債そのもののデフォルトは理屈上成り立たない（自国通貨建て国債はデフォルトしない）」、という理論が存在しています
そして、「国の借金」論は、こうした「自国通貨建て国債はデフォルトしない」という理論をどうしても受け入れられない人や、「一般人を騙して増税を実現したい」と考えている者たちなどが、積極的に受け入れて提唱しているトンデモ論の一種なのです。
トンデモ論としての国の借金論
この「国の借金」論、拙著などでも触れたとおり、おおまかな流れでいえば、だいたい次の４つの主張から成り立っています。
「国の借金」と「財政破綻論」
- ①日本は「国の借金」が山ほどある。
- ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
- ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
- ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。
ここでいう「財政破綻」とやらがいったい何を指すのかは不明ですが、とりあえずは「国債の償還や借り換えなどができなくなってしまう事態（＝デフォルト）」だと位置付けましょう。そのうえで、この①～④を検証してみると、統計上、そもそも議論の出発点である①の事実認定からして間違っていることがわかります。
まず、「国の借金」という考え方は、ありません。正しくは「政府部門（または公的部門）の金融負債」ですし、また、公的部門の金融負債の金額が多いか少ないかは、ＧＤＰなどと比較して決まるものではありません。一国全体の資金循環バランス、経済成長率などで決まります。
たとえば、欧州では共通通貨・ユーロに参加するなどの目的のために、公的債務残高ＧＤＰ比率は一律で60％以下に抑えるべし、とする基準が設けられていますが、これはあくまでも欧州諸国が足並みを揃えるためのルールであり、一般化できるものではありません。
（※ちなみに欧州の場合はこの「公的債務残高ＧＤＰ比率60％」という非合理な足かせがあるがために、さまざまな問題が出てきているのですが、正直、この論点については日本と無関係ですし、当ウェブサイトとしては欧州の未来にはあまり興味がないので、とりあえず本稿では割愛します。）
正しい理論を学びましょう
国債デフォルトが発生するとしたら…？
というよりも、この「公的債務残高ＧＤＰ比率が何％以下だったら安全だ」、というルールなど存在しません。
実際のデフォルト事例を見ていると、自国通貨が国際的に通用するものではないような場合や、外国通貨で国債を発行している場合であれば、公的債務残高ＧＤＰ比率が非常に低くても、国債の債務不履行（デフォルト）を発生させてしまっている事例はいくらでもあるからです。
一方、これとは逆に、日本の場合、少なくとも国内で資金が有り余っていて、日本国債は全額が自国通貨である日本円建てで発行されており、日本円という通貨自体、国際的な信用力も高いため、財政破綻の確率は、「あなたの頭上に今すぐ隕石が降ってくる確率」と同じくらいだと考えて良いでしょう。
というのも、これも何度も述べている話ですが、国債がデフォルトに至るためには、次の３つの条件「すべて」を満たす必要があるからです。
国債デフォルトの３要件
- ①国内投資家が国債を買ってくれない状態
- ②外国投資家が国債を買ってくれない状態
- ③中央銀行が国債を買ってくれない状態
日本の場合は上記①の前提条件が満たされません。
なぜなら、そもそも日本国内で資金が有り余りまくっているからであり、むしろ家計が保有している2000兆円近い金融資産が最終的な行き場を求めてさまよっている状況だからです。
国内で有り余る資金
そして、定期的に当ウェブサイトで説明しなければならない話題のひとつが、日本国内の資金の貸借関係（いわゆる『資金循環統計』）から読む「資金の流れ」です。家計、政府、企業などの経済主体ごとに日本全体の金融資産・負債の状況をバランスシート形式で示したものが、次の図表１です。
図表 日本全体の資金循環（2020年３月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
これで読めば明らかですが、家計が巨額の金融資産を保有していて、その額が預金取扱機関、保険・年金基金などの機関投資家に流れ込み、さらに国債や貸出などの資産で中央政府や企業などに資金が回り、それでも貸し出し切れなかった額373兆円が、海外に純流出している、というわけです。
とくに、日銀『資金循環統計』から判明する家計金融資産の残高は2020年３月末時点で1800兆円を優に超過していて、しかもうち半額以上が現金・預金、３割近くが保険・年金などの資産で構成されています（図表２）。
図表２ 家計金融資産（2020年３月末時点）
| 金融資産 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 1000.25兆円 | 54.21% |
| 保険・年金・定型保証 | 524.78兆円 | 28.44% |
| 株式・投信 | 240.30兆円 | 13.02% |
| その他 | 79.96兆円 | 4.33% |
| 合計 | 1845.28兆円 | 100.00% |
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
この巨額の資産は、「預金取扱機関」（銀行、信金、信組、農協などの金融機関）や保険・年金基金などに流れ込み、そこからさらに国債・地方債などに流れていくのですが、この状況でもし日本政府が国債を増発したところで、対外純資産が減るだけで、国全体の資金バランスは何も影響を受けません。
つまり、日本のように「自国通貨建てでしか国債を発行していない国」の場合は、中央政府の債務の健全性は、シンプルに国内の資金循環状況だけで説明ができてしまうのであり、このような観点からは、日本政府はいっさい財政危機の状況にないのです。
「金融機関は借金を返さなければならない」とでもいうのですか？
さらに、こうした「国の借金」論には、ほかにもいくつもの問題点があります。
たとえば、「借金がたくさんあるのが問題だ」、「今すぐ借金を返さなければならない」と主張するならば、その理屈でいけば、多くの電力会社や鉄道会社、航空会社だって、「借金がたくさんあるから問題だ」、「今すぐ借金を返さなければならない」、という議論になってしまいます。
いや、究極の「借金企業」という意味では、一般大衆から多額の「借金」をしている金融機関や保険会社などは、その典型例でしょう。「借金＝悪」と考えるならば、そもそも金融機関経営自体が成り立たなくなってしまいます。
金融商品の世界では、「誰かにとっての金融資産は、ほかの誰かにとっての金融負債」です。
国債は中央政府にとっては金融負債ですが、それを保有している主体にとっては金融資産であり、そして個人と違って中央政府は死ぬことがありません。極端な話、世の中に金融資産が存在している限り、中央政府は金融負債を全額返す必要などないのです。
国債は健全なインフレを伴う経済成長で圧縮可能
ただ、ここまで説明を尽くしても、なお、個人を例に挙げて「借金がたくさんあるのは問題でしょ？」とおっしゃるかたは、あとを絶ちません。
中央政府が「借金」を返す方法は、べつに増税だけではありません。税率が一定であっても、経済が発展すれば自然と税収は増えますし、健全なインフレ（２％前後）を伴う経済成長が続けば、名目債務の額が一定であっても、公的債務残高ＧＤＰ比率は勝手に低下していきます。
なにより、「日本の財政が危機的な状態にある」というのならば、現在の国債金利が10年以下のゾーンでマイナスとなっている理由を、合理的に説明する義務はその人たちにあります。
「日銀による量的緩和が国債金利を人為的に抑えているからだ」、という説明は、たしかにそのとおりなのですが、もし本当に市場で国債不安が高まれば、日銀が量的緩和をしただけで金利がマイナスになるはずなどありません。
いや、本当に日本国債のデフォルトリスクが市場参加者に意識されていけば、日銀が量的緩和をしている時点で、投資家は円を売り、円以外の通貨（人民元？韓国ウォン？）を好んで買うはずです。なぜ放っておけば外為市場で円高圧力が働いているというのでしょうか。
結論から言えば、金融市場は日本国債のデフォルトなど「絶対にあり得ない」と信じていて、かつ、日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策などの影響で、国債金利がマイナスになり、常に円高圧力が働いている、というわけです。
どうしても財政再建したければまずはＮＨＫを売れ！
さて、上記議論を経てもなお、
- ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
- ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。
と屁理屈をこねる人もいるのですが、この「③→④」という流れは、理論的につながりません。
通常、企業が低収益にあえいでいるときに、商品の販売価格を引き上げて、売上高が増えるはずなどありません。これと同じで、人々が重税にあえいでいるときに税率をさらに上げれば、経済が疲弊するのは当たり前すぎる話です。
いや、「財政再建が必要だ」と無理にでも強調するならば、増税の前にやることがあるでしょう。
国有財産の売却です。
政府系金融機関、各種天下り法人などを廃止して残余財産の国庫返納を命じたり、「Ｆ欄大学」などに対する教育経費の補助を取りやめたりするだけでも、収入増・支出減を達成することができますし、テレビ局などの電波利用権も、電波オークションなどの実施により、もっと高く売却できるはずです。
ついでにいえば、連結集団内に年金資産を含めて１兆円を超える金融資産と都心部の超優良不動産物件などを保有しているＮＨＫについても、放送事業を廃止し、残余財産の国庫返納を命じれば、それだけで下手すれば数兆円の臨時収入が得られます。
政府もこれらの「血を吐く努力」をしてこそ、初めて増税に手を付けてよいのです。
また、このような議論をすると、「税金は払いたくないがカネをよこせ、というのは、虫が良い主張だ」、などと主張する人も出てくるのですが、そもそも日本国民は今まで、払わなくてもよい税金を払い続けてきたのであり、上記議論も「過去に国民から搾取した税金を国民に返せ」、と言っているだけに過ぎません。
いずれにせよ、現在の「増税ありき」の財政再建論は、「金の卵を産むガチョウ」を疲弊させているようなものである、と指摘しておきたいと思います。
あるいは、世の中には「フロー」（予算の歳入、歳出）だけを見て、たとえば「予算を見ると国債費が歳出の３分の１を占めている」、などと議論する人もいるのですが、これなどまさにストック（バランスシート）を無視した、「木を見て森を見ない議論」の典型例と言えるでしょう。
消費税解散を期待する
当ウェブサイトではすでに何度も指摘してきたことですが、日本はそもそも「財政危機」という状況にはありませんし、「財政危機」ではない以上、「財政再建」も必要なければ、そもそも増税すら必要ありません。もしどうしても消費税を増税したいのであれば、食品など幅広い生活必需品を非課税にするとともに、所得税や法人税をうんと引き下げ、さらには「マイナスの所得税」（所得が一定以下の層に対する給付金など）を創設する、といった具合に、国民負担と税収の均衡を図る議論がセットであるべきです。
いずれにせよ、武漢コロナ禍では有害な報道を垂れ流す新聞・テレビ、国会で政府・与党の足を引っ張るだけの特定野党などの既得権益の弊害が表に出てきた格好ですが、邪悪な「増税カルト教団」の総本山である財務省については、なんとしてでも解体しなければなりません。
だからこそ、『消費税減税こそ、衆院選の争点として相応しい』のですが、安倍晋三総理大臣の決断を願いたいところです。
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1 2 次へ »消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500837&g=pol
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―消費税減税を求める声がある。
消費税は下げるべきではない。１０％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか。
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上げるのに努力したので、下げちゃ駄目、ですって。ダメだコリア。
以前に雑談の方に「米」させていただきましたが
「タバコ税」は勝手に増税してお知らせは「政府」ではなく(政府が筆頭とはいえ)一般企業となった「JT」かなり悪質な方法です
生活に必需の食品に「消費税」をかける
笑うに笑えない「悪法」ですね
「アルコール」 隠れアル中が多いと言われているので国民の健康を考慮して「広告規制」「増税」でもよろしいかと思います※言うまでもありませんがちゃんとした規制・増税の議論は必要
経済的観点からみれば「増税」より「減税」
財源をどこからもってくるか？ と言えば
「温暖化対策」 政治的プロパガンダのため年間約３兆円もドブに捨てている(地方自治体分も含む)
当然 パリ協定も米国にならって離脱
IPCCの助成金もカット
「脱炭素」などと寝言を言っている環境省も廃止
現在 環境省の仕事は「太陽光発電」「風力発電」等の景観を破壊する施設の増加を抑制することくらいです
経産省等にやらせればよい
立憲の「不要」な外郭団体等を減らす
基本的には間違ってはないが「言行一致せず」 w
2100年予測では人口「6000万人」GDP順位「世界4位」
人口が減ってもGDPを下げない 一人当たりのGDPを増加させるしかない
いつまでも経済発展は不可能
人口にみあった経済体制にシフトすべきでは？
工夫の余地はあるよ
＞「太陽光発電」「風力発電」等の景観を破壊する施設の増加
数年前にアムステルダムを訪問したら、歩道に太陽光発電パネルを張ってあるのに驚いた。案内してくれたオランダ人の知人に聞いたら、「すべらないように、傘で突いてもこわれないようにしてあるから、多少発電効率は悪いんだけど、場所の問題を解決できるからねー」とのたまう。
日本のぼくらも、もっともっとアイデアをだして頑張ろうね。
＞工夫の余地はあるよ
論点がズレてます
「太陽光発電」「風力発電」いわゆる「再生可能エネルギー」は現時点では「ムダ」(聞こえよく言えば「時期尚早」)です
問題点は主に二つ
①安定した電力供給ができない
②コスト(補助金頼り)
工夫の余地は否定はしませんが
タイミング的に「今」である必要はない
サイト主、少し頭を冷やしてはどう？ この類型の提示は、あなた自身の品格を危うくするよ。
＞①頭がとっても悪い者
②間違っているとわかっていながら財務省の省益のためにこう言わされている邪悪な者
人間、そして人間社会というものは、もう少し複雑なんだね。
アメリカ兄貴のところには、国債の発行額上限を規定する法律が、今もあると思う。たしか100年くらい前からあったと思うが。
いまのアメリカは世界の金融を事実上支配する立場にある。52年前にはドルと金とのリンクを廃止したから、テクニカル面での障害もほとんどない。
にもかかわらず、この法律が生きているのはなぜか？あなたはプロなんだから、容易なはず。
アメリカ兄貴の場合、国債発行が不足すると国家運営の一部が破綻する。つまりは、借金で借金を償い、社会を運営する、すでにそういうモードにはいっている。これは他の先進諸国も同様。
いろんな経済学者たちがいろんな学説を勝手に、自由に述べている、けれど決定打はない。
「いまの状態って、まずいんじゃね？」というのが、アメリカ兄貴、他の先進諸国における責任者たちの考えだろうね。それを、わたしは「気分」と表現する。
人間には、すくなくとももう一種類の類型があるのさ。それはね、
・自分たちが頭が悪い、ということを知っている者
のことだよ。
財政再建教のバカがこうやって炙り出される、と。
よくわからない文章だけど、多分「昔の偉い人が決めたんだから、間違ってるはずがない」「昔からのしきたりを変えるなんてとんでもない！」と言いたいのかな？
うーん。趣旨のわかりにくい文章ですよね。
でも素直に読むと、
この方ご自身が
・自分たちが頭が悪い、ということを知っている者
なので、頭が良いのだと言いたいのではないかと思うのですが？
世の中に沢山おられますね。
これはね、毛沢東、周恩来、田中角栄、大平正芳をイメージしてるんですよ。
毛や田中は、後にいろいろいわれるが、少なくとも今の為政者よりはね、「自分たちが頭が悪い、ということを知っている」と思いますよ。クスッ
あれ？この人ってこないだ財政赤字は国際条約で禁止されているとか言ってなかったっけ？で、根拠示せ言われたら欧州何とか条約を持ち出して速攻論破されたら逆切れして逃亡したっていう・・・。「頭が悪い」ってブログ主の表現も「バカ」って言ってないいだけましだと思うの。
>・自分たちが頭が悪い、ということを知っている者
自己紹介かな？
そういう事を自称する人間はその実「自分はお前らと違って頭がいい」と思っているのが大半なんですよねえ
謙遜ですらない
おとら様
論点が違うと思います。
この記事が扱っているネタは、このサイトで繰り返ししつこく取り上げられている国債増発と国の借金論の是非ですね。
それに対するごアメリカ国債が上限設定されているというご意見は、興味深いと思っております。
しかし。
国債と国の借金を議論の看板に置きつつ、記事のテーマは、科学的な根拠とは（というか論理的というべきと思いますが）、その理論を議論するにあたって、他者が論証可能なエビデンスを提示して、それに対する反論反証を正当に評価して、ときにはそれを受け入れて修正しつつ、そのような手順を経たうえで誰もがどう考えてもそれ以上動かせないところまで互いに突き詰めて合意したところにか有り得ない。
つまり、互いに科学的な態度で議論を尽くしたうえでなければ、それが当面の正しい話と受け入れることはできないということを書いているように思います。
また、読者の多くは、このサイトのそのような姿勢を支持してコメントを寄せているのだろうと思っています。
「いまの状態って、まずいんじゃね？」とは何がどのようにまずいのでしょう。
（ついでに言えば「まずい」とは何か）
それがもたらす「気分」とは具体的にどのような経済的作用をするのか。
それらはいかに論証されたのか。
反論するなら、その反論の正当性の説明が必要だという話こそが、この記事の本旨ではないでしょうか。
さらに、ここまで突っ込む必要ないとは思いつつ、気になったで言及しますが。
「自分たちが頭が悪い、ということを知っている者」とはどのような人なのでしょう。
その人たちはどのような点で自分が頭が悪いと判断して、自ら頭が悪いと理解できる知能がありながらそれでも頭が悪いと正当化するのは一体どういうことなのでしょう。
（まさか「ソクラテスの弁明」で終わりって話じゃないですよね）
そんな理屈の話ではない、自分の信念や感情の問題だということであれば、あらかじめそうと宣言して書くべきです。
ただし、異論反論は当然あるものという覚悟は必要で、このサイトにおいては、自分だけはわかっているのだからこれが正義だという態度で良しということは難しいだろうかと思います。
自分自身の心の中では自明の事実であろうとも、その考えを伝えて理解してもらう作業というのはたいへんな努力が必要です。
その努力を厭って、相手を見下すことで満足できるなら、それはそれで幸せだろうとは思いますが、その意見は尊重されません。
貴殿のコメントは興味深く拝見しております。
もう少し丁寧に、読み手が（気分でなく）考えながら読んで納得できるように書いてはもらえないでしょうか。
あなたの言いたいことは、読者に正しく伝わっていますか。
そうではないと感じるなら、それは書き方が悪いのです。
伝わらなければ意味はない。技量が足りないのです。読者のせいにしてはダメです。
すみません。
おとら様コメントの最初の部分の趣旨を無視するようなコメント送信してしまいました。
「頭がとっても悪い者」
「邪悪な者」
このような表現への批判については全く同感です。
表現を口汚くしたところで論理が強化されるわけではないのだから、安易な罵倒に走らず、あくまで常識的な表現をしつつも理論的にギッチリと締め上げるような、慇懃無礼な姿勢で行っていただきたいと思います。
ごていねいなご指摘、いたみいります。
おとら様
いきなり不躾かつ無礼なコメントしたことご容赦ください。
冷静に受け止めていただけましたこと幸いです。
コロナによって、企業も家庭も漏れなくダメージを受けている。
この状況の中、更に追い打ちをかけるような増税をしてしまったら、辛うじて持ちこたえている層も一気に崩れていってしまう。
国が壊れる。
・増税
↓
・景気悪化
↓
・税収減
↓
・増税
負のスパイラルに陥ってしまう事が目に見えている。
増税を行うタイミングは、企業・家庭に余裕がある時でなければならない。
まずは、コロナによって負ったダメージを回復させる為に「減税」から手を付けるのが道理。
以前にもコメントしましたが、直接税にも間接税にも、それぞれメリット・デメリットがあります。各々の特性を踏まえた上で、どのような直間比率が望ましいかという議論を行うことは、国家百年の大計を考えるうえで非常に重要であると思います。なので、消費税だけを殊更に取り上げ、目の敵にするという議論には賛成しません。
もちろん、安易な増税をするべきではないという点については大賛成ですが、消費税の話ばかりに終始するのは、問題を矮小化するだけです。税制全体を見渡しての議論をするべきでしょう。
なお、財務省的な財政再建策の話はとりあえず措いておくとしても、無理のない合理的な範囲での税収増を図ることについては基本的に賛成します。最大の理由は、今後防衛費の顕著な増大は避けられないと考えているからです。戦後の日本は最小限あるいはそれ以下の防衛費でお茶を濁してきましたが、それが可能だった時代はすでに終わり、もっと真面目に安全保障について考えるべき、あるいは考えることが迫られていると思っています。安全はタダではありません。
龍様
＞直接税にも間接税にも、それぞれメリット・デメリットがあります。各々の特性を踏まえた上で、どのような直間比率が望ましいかという議論を行うことは、国家百年の大計を考えるうえで非常に重要であると思います。なので、消費税だけを殊更に取り上げ、目の敵にするという議論には賛成しません。
＞消費税の話ばかりに終始するのは、問題を矮小化するだけです。税制全体を見渡しての議論をするべきでしょう。
賛成。賛成に二票。
＞無理のない合理的な範囲での税収増を図ることについては基本的に賛成します。最大の理由は、今後防衛費の顕著な増大は避けられないと考えているからです。戦後の日本は最小限あるいはそれ以下の防衛費でお茶を濁してきましたが、それが可能だった時代はすでに終わり、もっと真面目に安全保障について考えるべき、あるいは考えることが迫られていると思っています。
さらなる防衛費を捻出する場合、増税だけでなく、アメリカのように社会保障費を減らす議論も必要でしょう。
洞窟の中でも隕石が降ってくるメテオの呪文が存在するFinancial Fantasyの世界の住人なのかもしれませんよ。
りょうちん様
＞Financial Fantasyの世界の住人
つまり、ＮＰＣという事ですね。学習とかはせず、同じ事をオウム返しでしょうから、もっと上位の存在が中身を書き換える必要がありますね。
財務省の究極の目標は消費税40％。4公6民を理想にしているのかも。
ＡＩの方がもう少し賢い仕事をしそうです。
簿記３級様
＞4公6民を理想
現状、月給（会社の負担する人件費）４０万円から６０万円のサラリーマンは、所得税２０％、住民税１０％、健康保険１１．６６％、厚生年金１８．３％、消費税１０％の負担をしていますので、既に７公３民です。
おかしいねー？
支給総額71万円、銀行振込額（いわゆる手取り）52万円 ってかいてあるんだけど・・・？ どこの国の話をしてるの？
こういうページが簡単に探せるんですが・・・。
https://www.sakai-zeimu.jp/blog/archives/7051
71万円×14あたりだと一番、控除が効いてお得ですよね。
自分の給与明細を久しぶりに見ましたが、住民税抜きの段階で既に1/3以上取られてますね。
「税金対策のお知らせ」の電話が盛んにかかってくるわけです。
なにか健康保険料や介護保険料及び厚生年金等の社会保険料は、雇用主と被雇用者が折半していることを知らないうっかり者がいらっしゃるようで､嗤えました。
おとら様
りょうちん様
愛知県東部在住様
分かりにくい書き方で申し訳ありません。
まず、会社が人を雇う場合、一人当たりの人件費に幾ら掛けられるかを考えます。
その金額の計算は通常、売上の何割とか、作業量などから逆算します。この金額が求職相場と合うかどうかで人を雇うかどうかが決まります。
この逆算した金額は社会保険料負担が有るか無いかとは関係ありません。
よって、人件費に含まれる社会保険料の会社負担分は、実質サラリーマンの負担となっています。
言い方を変えると、社会保険料の会社負担分が無ければ、会社はその分を給与に上乗せできるという事です。
（余談ですが、この意味において、日本の一人当たりの人件費が右肩上がりであるというデータを野口悠紀雄氏が出していました＝多くの人が感じる給与が上がってない感は社会保険料の右肩上がりが原因である可能性が高いと思っています）
自らのコメントを見直しますと、月給と書いた部分が分かりにくくしている原因と思われます。
訂正しますと、年収で480万円から720万円の方々が社会保険料負担率のピークです。
また、月給と書いたため、毎月の給与支給明細と比べてしまう事も分かりにくくしている原因と思われます。
所得税の源泉所得税は概算課税であり、住民税の特別徴収は去年の給与に課税されてものであり（その月の給与に係る住民税は一年後に課税される）、社会保険料は折半額しか控除されていないので、
毎月の給与支給明細からは、公租公課の負担率が分からないようになっています。
ちなみに、年金定期便には、自己負担分しか記載されていません。何か理由があるのでしょう。
参考 協会けんぽ 保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/
所得税を10万円収めるためにはどれだけの利益が必要か？その利益を出すための売上は？経費は？
業界によっても数字は変わるが、こう考えていくと税金の10万円は、単なる10万円ではなく、納税者からすると売上○○百万円の努力の結果になる。もっと考えて使ってほしいなぁ
公務員で月50万円もらっている人は、毎月民間に対して売上○○千万円の効果を及ぼすように期待されているという自覚もほしいなぁ
「増税プロパガンダのウソを、何度も何度も強調する」
このこと自体は良いのですが、増税発言をした者は頭が悪い、財務省に言わされている邪悪な者などと揶揄すると、では無用・不要とも言うべき消費増税を実際に２回も行った安倍総理はどれほど頭がイカレているのか、財務省の犬か、という壮大なブーメランになりますよ。
ヒント：野田佳彦
プラズマクラスター さま
自称 保守層が認めたくない 紛れもない事実です
でも消費税を本当に引き下げるならある程度許されるかな？
後、このサイトで言及されていない緊縮財政推進派重鎮は 甘利明、稲田朋美、石原伸晃 ですね
減税待望+国債増発 で、金の値動きが力強い
むかしむかしバブルの頃、日本政府がひさかたぶりに10万円金貨を発行した。含まれる金20ｇの価値は当時約4万円相当だったから、当時の世論は「政府が差分6万円をもうける」などと言っていたね。中国製と思われるにせものも出回ったから、透明プラスチックカバーをはがさないでください、なんてアナウンスもあった。
政府を疑えばきりがないが、これは「国民が民間で金を備蓄してね、それがお国のためであり、みなさんのためにもなるよ、きっと」というメッセージが込められたのではないかと思っている。
その後、1990年代末、銀座田中の金小売価格が1ｇ1000円を割ったことがある。この時は、金を買うお客が列をつくり、銀座2丁目の越後屋、明治屋あたりまで続いていた。20年ちょっと前の現代史ですよ。
中央銀行（日本だと日銀）の金保有量は案外に少ない。じゃあ民間備蓄はそうか、と聞かれても、正確な数字はわからない。あたりまえだ。目安としては輸出入差分の累積。これも国内新産金、リサイクル金が除かれるから誤差はあるのだが、どうやら1990年代後半に、およそ4000トンが民間に保有されていたと思われる。先の銀座田中の風景は、そのピークか、あだ花なのか、それとも日本にもかしこい人がいたということか。
さらにその後、21世紀にはいると、銀行統合、ITバブル崩壊、就職氷河期、小泉竹中の雇用破壊、リーマン、など、次々に大波が押し寄せて、日本が低迷期にはいる。まずいのは、若い人にしわ寄せがいったこと。
いま、連日、金は新高値を更新し、先週7000円に達したかと思えば、もう7700円。NHKは報道しませんが、これは大変なことなのです。
先の銀座田中の列の時代は、金を買うのも簡単だった。計算書と領収書が出るだけ。いまはちがう。200万円以上の購入だと住所氏名が記録される。大口の場合、後日「購入資金についてのお尋ね」という書類が届いたりする。財務当局が見張っているのです。