残念ながら（？）というウェブサイトの予想どおり、昨日、日本製鉄の資産差し押さえにかかる公示送達の期日が到来したにも関わらず、日韓関係の膠着状況について何らかのあらたな進展は見られませんでした。日本政府側は麻生太郎総理らが「もし資産売却が実現すれば韓国への対抗措置は発動せざるを得ない」などと述べたそうですが、昨日の時点では日本政府はそれらの対抗措置を発動しなかったのです。ただ、韓国メディアを読んでいくと、いくつかの「逆ギレ」も散見されるなど、なかなか興味深い結果となっているようです。
目次
まだですか？
みんなが期待する資産売却は実現しない
日韓関係を巡り、劇的に変化が訪れることを期待していた読者の皆様は多いと思います。
とくに、昨日、日本製鉄の在韓資産である合弁会社「ＰＮＲ社」の株式差押えにかかる公示送達の期日が到来したことで、いよいよ日韓関係崩壊の幕開けになる、といった記事が世の中にあふれていたことは事実でしょう。
しかし、当ウェブサイトではこうした読者の皆様の期待（？）に反し、「８月４日が到来したからといって、ただちに『現金化』が進展するわけではない」と一貫して申し上げてきました（たとえば『８月４日が到来しても、恐らく「現金化」は実現しない』等参照）。
その理由は簡単で、韓国側の狙いはおそらく「（自称）被害者の救済」ではなく、日本から「永遠の贖罪」を引き出すことにあるからです。
つまり、自称元徴用工問題自体、サハリン残留朝鮮人問題や従軍慰安婦問題などと同様、韓国側が日本を道徳的に糾弾するために捏造した歴史問題のひとつであり、1965年の日韓請求権協定で解決したはずの過去の問題を蒸し返すための格好の材料だったはずなのです。
だからこそ、日本企業の資産差し押さえでも、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～！」と繰り返すことで、「このままでは取り返しがつかないことになる」などと日本企業や日本政府、日本国民を脅し、日本から譲歩を引き出すことがその目的にあったと考えられます。
したがって、肝心の資産売却を実現させてしまうと元も子もなくなるため、韓国がその「越えてはならない一線」を越えることは絶対にない、と考えてよいのです。
韓国は狡猾な国だが、賢い国ではない
もちろん、文在寅（ぶん・ざいいん）現大統領自身を含めた現在の韓国の政権幹部一味らは、実務能力自体はあまり高くありませんので、「ついうっかり」一線を越える可能性がないわけではありません（というか、個人的にはそれを大いに期待しています）。
しかしながら、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄騒動を巡り、協定失効直前の11月22日にこれを撤回したという節操のなさを見ると、韓国は本質的に北朝鮮と同じ、非常に卑劣で狡猾な国であることは間違いありません。
もっとも、ここで、自称元徴用工問題が韓国にとって「過去の問題を蒸し返す好材料だったはずだ」と過去形で書いた理由は、日本がいつまで経っても韓国に対して譲歩する気配を見せないことが、韓国にとっては当てが外れた格好となっているからです。
いや、著者の見立てによれば、韓国側が資産差押えにまで踏み切ったのも、とくだん何らかの深い考えがあったからではありません。あくまでも、「いつもの調子で押せば日本が韓国に譲歩してくれると思い込んでいたら、予想に反して日本が譲歩してくれなかったから」です。
つまり、いつまで経っても日本が韓国の期待するような「譲歩案」を出してこないことで焦りを感じ、仕方なしに韓国側としても手続を進めざるを得ず、引っ込みがつかなくなってしまっている、というわけです。
だからこそ、今回の資産売却手続も時間を稼ぐために、公示送達だけではなく、ほかにもあれこれさまざまな理由をつけて手続自体を引き延ばし、その間に被告である日本企業とのあいだで協議を進めようとするのだと思います。
その意味では、韓国は狡猾ですが賢い国ではありません。このことを私たちはよく踏まえておくべきでしょう。
脱韓には時間が必要
時間稼ぎは日本にとってもむしろ好都合
もっとも、韓国が時間稼ぎをしようとしているこの状態は、日本にとってもけっして悪いものではありません。これから米中対立が激化すると見込まれるなか、「株式会社ニッポン」にとっても、おもにサプライチェーンにおける大陸との関係を整理していかねばならないからです。
残念ながら、日中、日韓は現在、サプライチェーンではかなり深く結びついており、日中、日韓の貿易が途絶えれば、もちろん中国や韓国に対しても甚大な打撃が生じますが、日本の産業にとってもそれなりに深刻な影響が生じるのです。
感情だけで安易に「日中断交」、「日韓断交」などと唱えるのは簡単ですが、これまでやみくもに中韓との関係を深める方向にかじを切ってきた日本のデフレ脳に染まった無能な経営者どものせいで、日本は中韓と簡単には縁を切ることができなくなってしまっているのです。
まずはこの現実を認識する必要があります。
だからこそ、「１発目の誤射」が発生することを願って…、じゃなかった、「１発目の誤射」が発生することをおそれて、私たち日本は国を挙げて脱中、脱韓を進めていく必要があるのではないかと思う次第です。
麻生総理は対抗措置「取らざるを得ない」
こうしたなかで、昨日はなかなか興味深い話題がありました。
日本政府はかなり以前から、「もし万が一、日本企業の資産の売却が実現しようものなら、日本は何らかの対抗措置を講じる」と公言してきました。実際、安倍政権下で副総理兼財相を務めている麻生太郎総理大臣も昨日、対抗措置を「取らざるを得なくなる」と韓国に警告しました。
徴用工訴訟で対抗措置「取らざるを得ない」 麻生財務相
―――2020.8.4 12:16付 産経ニュースより
産経の報道によれば、麻生総理（※記事では「麻生財務相」）は、「先に手をばらすことはあり得ない」とくぎを刺ししつつも、「いまの流れとしては（日韓関係のさらなる悪化を伴う対抗措置を）取らざるを得ない方向」と語ったそうです。
麻生総理は安倍・麻生連立政権で副総理として入閣している人物でもありますが、安倍晋三総理大臣が口にし辛い話題を麻生総理が積極的に代弁するというパターンはよく見られます。おそらく、安倍、麻生両総理の見解は一致しているのでしょう。
差し当たっては入国制限がおススメ
ただし、当ウェブサイトの見解で恐縮ですが、日本政府が自称元徴用工判決問題「だけ」を手掛かりに、外為法などに規定する輸出規制や輸入規制、送金規制などを発動することは非常に難しいとも考えています。
その理由は、これらの措置は「対抗措置」というよりはむしろ「軍事的な脅威を与えている相手国に対する経済制裁」だからです。韓国が国際法違反状態を作り出していることは事実ですが、さすがに現在の状態だと、日本や世界に対して「軍事的に脅威を与えている」とまでは言えないでしょう。
したがって、当ウェブサイトとしては、日本政府が講じ得る対抗措置のうち、いちばん強力な措置は入国制限（短期入国ビザ免除措置の厳格化ないしは廃止、ビザ発給条件の厳格化など）と輸出管理の再厳格化ではないかと考えています。
これらの対抗措置については、現時点においてまったく発動されていないため、韓国経済にいかなる影響を与えるかについてはよくわかりません。
自滅せよ
韓国のインチキ外交＝自滅外交
もっとも、日本政府が昨年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置に関しては、韓国側は勝手に自称元徴用工判決問題に対する「対抗措置」だと勘違いしていますが、この措置に対する韓国の異常ともいえる反応を見るにつけ、彼らが日本の措置にどう反応するかはなんとなく想像がつきます。
彼らが好む「５つのインチキ外交」（※下記参照）を総動員し、国際社会で日本を口汚くののしるとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）などに訴えたり、無関係な会議の場で日本の悪口を叫んで回ったりするのでしょう。
【参考】韓国や北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交
- ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
- ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
- ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
- ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
- ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交
こうしたなか、共同通信は昨日、韓国・京郷新聞の報道を引用するかたちで、「売却が現実化し日本政府が予告通り報復措置をとった場合は韓国政府が同水準の対抗措置を講じることを検討している」と報じました。
徴用工、日本が報復なら韓国対抗 同水準の措置検討と報道
―――2020.8.4 10:38付 共同通信より
「毒水を垂れ流すインフラ屋」と揶揄される共同通信の記事なので、無条件に信頼するのは若干危険です（ことに、これに相当する記事を京郷新聞のウェブサイトで探してみたのですが、残念ながら発見することはできませんでした）。
ただ、リンク先記事で述べられている内容自体は、いかにも韓国政府がやりそうなことです。
つまり、自称元徴用工問題で日本政府が韓国に対し入国制限措置を実施した場合、韓国も対抗措置として日本人の入国制限措置を実施する、というわけですね。
わかりやすいセルフ経済制裁です。日本人技術者らが韓国に入国できなくなれば、韓国の産業競争力が低下することにもつながりかねないからです。
日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄、わぁ、大変！
そういえば、「京郷新聞」つながりで、昨日はこんな記事も発見しました。
困難縫合したGSOMIA中断問題も再びまな板に【※韓国語】
日本の強制徴用被害者に対する賠償義務を持つ日本企業の資産を現金化するための法的手続きが加速され、韓日葛藤のゴールも深くなっている。韓国が日本の報復措置に対応する過程で困難縫合しておいた韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）中断の問題が再びまな板に上がる可能性が提起される。<<…続きを読む>>
―――2020.08.04 21:06付 京郷新聞より
これは、韓国政府外交部のスポークスマンが４日、記者会見で「韓国政府は（日韓ＧＳＯＭＩＡを）いつでも終了させることができる」と改めて述べた、という話題ですが、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄とはまたすごいカードですね。わぁ、大変。
昨年、米国をあれだけ激怒させておいて、さらにこれを口に出すということ自体がすごい発想だと思う次第です。
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1 2 次へ »Ｋ通信の信憑性と法的根拠は置いといて、
韓国系銀行の免許を剥奪できれば面白いでしょうね。
同水準の措置として、日系銀行を閉め出すのでしょうか ？
イーシャさま
韓国系銀行は、日本国内に無いんじゃないかな。
どうせ、NO JAPANと一緒で、都合によって使い分けて来ると思います。
だんな 様
新韓銀行というのを見かけたことがあると思ったら、韓の字をはずして
SBJ銀行というのが新韓銀行3支店の営業を引き継いでいるようです。
日本法人トップは、日本の財務官僚出身者と本国の新韓銀行出身者とで、交互に就任しているという怪しい銀行です。
だんな様 イーシャ様
SBJ銀行（新韓銀行） 在日韓国人が中心となって作った銀行だったと思います。BNPパリバと提携しています。
https://www.sbjbank.co.jp/
ウリィ銀行 韓国のトップ銀行。 韓国政府が大株主です。
https://go.wooribank.com/jp/ib/main/IbMain.do
KEB ハナ銀行
http://www.koex.jp/des/qna/q14.html
あと、国民銀行（KBフィナンシャルグループ）もあるのではないでしょうか。２０１４年金融庁から行政処分を受けました。 ウリィかハナのいずれかも同様の処分を受けたと思います。
福岡在住者 様
情報ありがとうございます。
そんなにあるのですね。
不正送金していないかとか税務調査とか、たたけば埃が出そうですね。
＞「困難縫合したGSOMIA中断問題も再びまな板に…」
＞昨年、米国をあれだけ激怒させておいて、さらにこれを口に出す
＞ということ自体がすごい発想だと思う次第です。
米国には"You are what you eat"という慣用句がありますが、未曾有のチキン屋の出店ラッシュの韓国においては政府の意思決定要員を含めた皆さんの記憶力は「三歩歩けば忘れてしまう」程度なのでは？
更新ありがとうございます。
「下朝鮮は狡賢いが賢い国ではない」ごもっとも（笑）ズバリ（笑）大当り（笑）。さあて、日本の対応ですが、相手直撃で、国際社会にも日本が責められる事が少ないやり方が今は良いと思います。
「日韓○○友好」とかいうイベントは辞めましょう。昨年の東京で行われたらしい「おまつり」なんて、日本からは参加しない。開催もコロナ禍の観点から潰す。(だいたい日本語で『おまつり』なんて言わない 笑)。
いちばん強力な措置は入国制限と輸出管理の再厳格化ではないかと考えています。短期入国ビザ免除措置は廃止、誰も来んなで宜しいかと存じます。
さすが三歩も歩かぬうちに物事を忘れる民族。
"韓国外務省「GSOMIA、いつでも“終了可能”」…「“1年ごとの延長”という考えはない」" (Wow! Korea 2020年8月5日 07:27) だって。
まだ、そんなのカードだと思って握り締めていたんだ。
イーシャさま
ハンギョレからのコピペ。
これに先立って大統領府は昨年11月22日、3カ月前である8月末に下したGSOMIAの終了決定を撤回し「いつでも協定の効力を終了させることができる」ということに対する「日本政府の理解」を得たと明らかにした。キム報道官のこの言及は、「終了の90日前(8月23日)に外交経路を通じて書面通知する場合を除き、自動的に1年ずつ延長される」という条文に拘わらず、韓国が望めばいつでも協定を終了する可能性があることを改めて強調したわけだ。
こんな話が、世界に存在すると思っているんでしょうね。
だんな 様
「日本政府の理解」を得た＝「韓国側が一方的にわめき散らした」
どこかの新聞記者が質問して
「そんなことは言っていない。下朝鮮は、やはり協定を一方的に破るという理解でよろしいでしょうか」
という展開を期待。
イーシャ様
だんな様
横から失礼します
いっそ、米国と謀って日本から
破棄を通達してやるのはどうで
しょう
米国次第ですが、おもちゃを
間違って使うアホから
取り上げるのも躾かと思います
ファイブアイズの話がありましたが
日本の情報戦略見直しのいい機会
ではないでしょうか
思いついた事を箇条書き。
日本人は、現金化を待っているんじゃ無くて、制裁を待っているんじゃないかと思います。
新宿会計士さんが、「自滅せよ」と言い始めたので、そろそろハゲ親父さんが、○○○○とコメントしても、消されないかなと思います。
時間的な猶予を、日本も助かるというのは、韓国も同様です。どうせ全面的な禁輸をする事は、出来ないでしょうから、韓国のメリットの方が大きいと思います。
GSOMIA破棄して来たら、安全保障上の問題が拡大したとして、輸出管理を強めてやれば良いと思います。
だんな様
まだ､ちょっと無理みたいニダ｡🐧
ハゲ親父さま
消されることを恐れるとは、らしからぬ。
時代は、もうすぐそこまで来てるかも。
しらんけど。
「安部総理の謝罪像」の項でも述べたが
急ぐべきは、在韓債権の引き上げだよ。韓国人たちは債務を踏み倒すよ。ことがおきたら、どうやって回収するの？
米国が為替スワップを締結したのも時間稼ぎだと思っています。韓国が完全にGSOMIAを破棄したら米韓同盟も危ういし、その後の韓国の防衛体制がどうなるかも見えません。その機を捉えて中国や北朝鮮が軍事進攻する危険も大きいと考える外国資本が我先にと逃げ出すと思います。韓国の経済はあっという間に破綻します。米国はそのシナリオを避けたかったのだと思います。理由は以下の通りです。
1、中国や北朝鮮の動きを封じるためにも、その後のアジア戦略を支えるためにも米軍の配置を戦略的に見直さざるを得ないと思います。その戦略建て直しの時間が必要です。
2、短期の資金繰りがショートしての破綻(いわゆる黒字倒産のようなイメージ)だと韓国自体の富はそれほど棄損されないので、再建しやすいし、その国富を持ってレッドチーム入りされたら、レッドチームに大変大きなプレゼントをすることになります。そのため韓国経済が崖っぷちという状況を長引かせて、経済破綻を免れようとして国富をできるだけ吐き出すようにさせて体力を奪うことを考えていると思います。
3、韓国に多くの資本を投資しているのは、米国、EU、日本です。株や債権のような間接投資なら市場で売り抜けられるかどうかなのでさほど時間は必要ではありませんが、韓国に現地法人を置いたり、韓国の企業と合弁会社を作ったりして実際に事業を展開している企業が引き上げるにはそれなりの準備期間が必要です。短期間に韓国経済が破綻してしまうとこうした資本を回収する時間がなく、このような企業は大変な損害を受けてしまいます。
昨年のGSOMIA破棄騒動のときは、米国もそんな準備ができていなかったので、全力で韓国を抑え込んだのだと思います。そして今年の3月に韓国がドル不足で危機に陥ったとき、為替スワップを締結したのも、米国企業が資本を引き上げるには、事業を精算して手元にあるウォンをドルに代えなけれならないので韓国の金融機関がドル不足だと困るからです。もちろん韓国もドル不足で危機だったところへ米国から多額のドルを融資してもらえて一息つけた訳ですけどね。ということで、私はこの為替スワップは、米国企業の逃亡資金であり、同時に韓国の破綻を先伸ばしにして逃亡する時間を稼いだと考えています。
韓国外交官のセクハラをめぐるNZとの外交問題や、米国からの自動ポルノサイトW運営者の容疑者引き渡し拒否等、如何にも韓国的な事案が熱く報道される中、諸外国の韓国を見る目が日々険しさを増しつつあることに、韓国ウォッチャーの一人としては、内心快哉の声を上げている今日この頃であります。
今まではアジアの片隅での出来事ということで見逃されることの多かった韓国の様々な悪事が、だんだん世界の知るところとなってきたのは､これらによってに苦しめられてきた日本政府とと日本人にとっては大いなる慶事といえましょう。
これら韓国の悪事が白日の下に晒されるようになったことで、状況が日本にとって追い風となっている今こそ、日本は断固とした措置を韓国に向けて行うべきでしょう。手始めは金融面から始めるのが良いと思います。抑制的ではありましたが麻生副総理が”「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた”ことを大いに歓迎致します。
副総理にして財務大臣の発言としては大変重いものだと思います。普通の神経の持ち主であれば､これは金融がらみの措置を準備しているのだな、と気づくものですが、そこは分析能力が致命的に劣っているくせに鈍感力だけは人一倍有している文政権のことですから、案外何も感じていない可能性も否定できませんが。
昨日投稿したように韓国が、自身が気づかないままに茹でられていく茹で蛙となる確率は､意外と高いのかもしれません。
第二次世界大戦の失敗は広告戦略の敗北です。
今回は、韓国の自滅になりそうですが、やはりアジアの小国の話。もっと韓国の無茶苦茶振りをアッピールしないと。
自分としては世界のK嫌値を貯めて、世界の嫌韓レベルをアップさせる必要があると思います。
射撃管制レーダー照射事件時に安全保障上の要件は成立したので、あの時に金融制裁を実行してれば今頃全て片づいていたよなぁ。
＞ーーーーあの時に金融制裁を実行してれば今頃全て片づいていたよなぁ。
あの時に片付いていたら逆に日本が困るのです。理由は
❶韓国に関わっている日本企業が多く、日本の被害を少なくする為にも準備期間が必要だった
❷一発だけだったら誤射と言う奇妙な理論に対抗出来ない（日本国内の反日メディアや与党内抵抗勢力）
❸あの時点で、韓国はもしかして北鮮に内通しているのではとの危惧が初めて平和ボケ日本国民に認識された
❹その後にフッ水の迂回輸出やイラン・北鮮・韓国の良からぬ関係が表面化（メディアの報道管制）
❺経産省はようやく輸出管理で行方チェック（過去3年分のフッ水は行方不明で韓国から未だに回答無し）
韓国は輸出管理を輸出規制だと称してホワイト国に戻せとNo-Japan韓国国民運動起こす、徴用工も拡散する
❻韓国は❺に対してGSOMIA破棄で日本を脅すが米国の怒りを買いシュンとなる
❼あろう事か韓国は輸出規制だとWTOに訴えるが、見込みが無い上に米国からも反対
❽韓国はコロナ渦中で人権無視のK-防疫で起死回生を狙うが、その成果PRに対してどの国も相手にせず
❾遂に徴用工判決の現金化時期到来〜日本政府も日本企業も相手にせず、制裁準備〜手の内見せず
❿韓国領事館員がNZでセクハラ迄起こしNZ首相の激昂を買う。
➡️ここに来て、全てが上手く行かず『火病』を発病。床を叩き、机を蹴っ飛ばし、安倍土下座像を世界に拡散
> 韓国が国際法違反状態を作り出していることは事実ですが、さすがに現在の状態だと、日本や世界に対して「軍事的に脅威を与えている」とまでは言えないでしょう。
それは違うような気がします。李ライン前後に、九州中国地方の漁民を死傷させた南鮮は、又、近代史では日本の元首相を暗殺した者を英雄と讃えています。北鮮とどこが違うのか分からないくらいですね。竹島への侵略状況の是正を図ることもないのですから、世界に向けて軍事的な脅威を与えていると宣言し制裁を行って、日本の国益の是正を図るべきでしょう。国益とは、別に金銭のことを指すだけではありませんから。