公示送達の期日が到来：注目される日本政府の対応
日本政府が「公示送達を進めること自体が国際法違反だ」と警告していたにも関わらず、例の「公示送達」の期日が本日、到来したようです。さて、日本政府は本日以降、韓国に対し何らかの措置を発動するのでしょうか？
公示送達の効力が発生
自称元徴用工問題の中核をなす、2018年10月30日付の自称元徴用工判決を巡り、被告企業である日本製鉄が保有する合弁会社株式の売却を可能にするための手続のひとつである公示送達が、本日、効力を生じたようです。
といっても、『８月４日が到来しても、恐らく「現金化」は実現しない』や『語るに落ちる：韓国側の狙いは「資産売却」ではない！』などを含め、これまで当ウェブサイトで繰り返ししてきましたが、一般に、非上場株式の売却はきわめて困難です。
そもそも通常の法治国家であれば、最低売却価格の決定には財務デューデリジェンス（ＤＤ）の実施が不可欠ですし、また、売却対象資産が譲渡制限株式だったとしたら、落札者は株主名簿の書換を拒絶されるのが関の山だからです。
ただ、当ウェブサイトの見立てが正しければ、韓国の原告側はひたすら「今度こそ本当に売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」と言い続け、非上場株式の売却は永遠に実現しないでしょう。
その理由は簡単で、おそらく彼らの目的は「競売によって自称被害者を救済すること」ではなく、日本企業や日本政府を巻き込んで謝罪させたうえで、慰安婦財団のような基金などを作らせて賠償させることにあるからです。
ただ、日本政府は過去にサハリン在留朝鮮人問題や慰安婦問題などで煮え湯を何度も飲まされたためでしょうか、今回の自称元徴用工問題を巡っては、一歩も譲歩する姿勢を見せておらず、それどころか日本政府の立場は、
「韓国自身が作り出した国際法違反の状態は、韓国自身の責任で解決しなければならない」（※茂木敏充外相）
といったかたちで一貫しています。
つまり、韓国側もどうせ資産を売却するつもりはないわけでしょうし、おそらく日本側も歩み寄るつもりはありません。したがって、本日を迎えたところで、日韓双方の姿勢に変化がなければ、状況には何の進展もないとみるのが自然な発想でしょう。
韓国大統領府「司法の決定に立場を示さない」
ただし、ここにひとつ、リスク要因がないわけではありません。それは、韓国政府が日本を激怒させる、というものです。
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。
韓国大統領府「司法の決定に立場示すのは不適切」 徴用工訴訟巡り
―――2020.08.03 19:01付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、韓国大統領府の関係者は３日、この差押え手続を巡って「裁判所によって進められるもの」であるとしつつ、記者団に対し、「司法の決定について立場を明らかにするのは（大統領府の立場としては）適切ではない」などと述べたのだそうです。
いわあば、この期に及んで、韓国政府としてはこの問題について積極的に解決するつもりがないと明言した格好ですね。
韓国における自称元徴用工判決がいかに異常なものであるかについては、著名な経済評論家でもある上念司氏が以前、
「日本の地方議会が日本国憲法を改正すると宣言しても日本国憲法は改正されないし、日本の裁判所がポツダム宣言無効とする判決を下してもポツダム宣言は無効にならない」
といったたとえ話をされていました。自称元徴用工判決問題に関する説明としては、これがいちばんわかりやすいでしょう。
あらためて自称元徴用工判決問題については、次の２つの問題があります。
自称元徴用工判決の何が問題なのか
- （１）日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いているはずなのに、それをあとから蒸し返した。
- （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
このうちの（２）についてはもちろん大きな問題ですが、（１）についてはシャレにならないほどのインパクトを日韓関係にもたらします。というのも、韓国でビジネスを営んでいる日本企業は、ある日突然、資産を没収されてしまうかもしれなくなるからです。
もちろん、三権分立という立て付けが存在することは事実でしょうし、また、韓国政府はこれまで、「韓国は三権分立国家であるため、行政府は司法府に介入できない」、「司法府の判断なので仕方がない。日本政府もこれに従え」などと述べてきました。
しかし、国際法は司法府をも拘束します。自国の司法府が国際法に反した判決を下したならば、韓国は国家として、国際法を守るための措置（たとえば、この司法府の判決については対外的には無効だとするための立法措置など）を講じる義務があります。
それをやらないで韓国政府が「韓国は三権分立国家だ」と騙ること自体、韓国が国家として日本との国際条約を堂々と破るという宣言でもあります。
韓国の国際法違反は繰り返されてきたが…
じつは、韓国における国際法違反は、判決だけではありません。昨年７月18日をもって、日韓請求権協定第３条に従った外交的協議、仲裁手続、第三国仲裁手続などの紛争解決の努力を、韓国側が一方的に無視しました。韓国はすでに日韓請求権協定を踏みにじったのです。
自称元徴用工問題だけに限定すれば、個人的には、もう日本は韓国に対し、何らかの制裁を加えるべきときが到来していると考えています。
ただし、日本はいまだに韓国に対し、何らの報復措置も講じていませんし、輸出規制、輸入規制、送金規制、入国規制などの制裁措置については何ひとつとして発動されていません（厳密にはコロナ防疫を名目に入国制限は発動されていますが…）。
日本政府が韓国にガツンと制裁を加えない理由は、よくわかりません。ただ、おそらく何らかの「ほかの理由」があり、日本政府としては韓国に対する対抗措置または経済制裁措置などを発動するタイミングを見計らっている、という可能性はあると思います。
いずれにせよ、本日午前０時をもって、日本が「国際法違反だ」とみなす手続のひとつがまた進んでしまった格好ですが、はたして日本政府は何らかの対抗措置を講じるのかどうかにも注目したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>おそらく何らかの「ほかの理由」があり、
そんなのあるのかな？
ただ、これまでも韓国に気を使うような態度を取ってきたことが、韓国を今のように育てたという一面があると思うのです♪
関係悪化や他国の評判、こういった事を考慮する事も大切だけど、やるべき時にやらないのは、ただの臆病者なのです♪
それに、チャーチルだったかの日本の評として、我慢するまで我慢して、いきなりキレるってのがあったと思うけど、これは悪癖だと思うのです♪
嫌なことは彌だと言って、とりあえず殴り返す♪そうやって、ちっちゃなうちに、よくある事だと収めないと、それこそ戦争とかになっちゃうのです♪
中国みたいに、韓国が悪さしたら、ちゃんと小突かないと、いけないんだと思うのです♪
更新ありがとうございます。
あと、韓国には「コクミンジョーチョホー」が何より優先しますので、それで何か仕出かせば、輸出Cランク、又は特A(あ)ランク設置、ビザ免除プログラムの破棄恒久化を真剣に期待します。愉しみだな〜♪。
「日韓関係者」の暗躍は今回はあるでしょうか。
すなわち、宴会の興を盛り上げる「太鼓持ち役」のことです。海峡を挟んで陰に日向に両国を取り持ち興を高める役回りを積極的に果たしてきた人間集団があって、その構成員多数は日本国内のあらゆる産業に入り込んで今この瞬間も工作活動にいそしんいる当方は判断しています。
日本製鉄が、即時抗告するようです。
「即時抗告が棄却された場合、日本製鉄側の意見を聞く手続きなどを経て、早ければ年末にも売却命令が出る見通し。」
という事になると、全て先送りになるようですね。
韓国内の裁判に直接日本企業が、巻き込まれて行くのは、良い事とは思えませんね。
そのようですね
最低でも広告規制はしてほしい
サムスン(GALAXY)・LGはCMが好きな私でも見苦しい
今年後半は現代(ヒュンダイ)自動車が広告をうちそう
対抗処置をとる必要はありません。
相手から友達付き合いをやめてきたのだから、こちらも友達付き合いをやめればよいのです。
それは対抗ではなく状況が変わったことに対する処置です。
例えば親戚や友人に対しては保証人になることもありますが、赤の他人には保証人になる義務も筋合いもないのと同じです。
銀行の信用状等はその類ですよね、他にもいっぱい優遇処置をしてると思うのですがそれらを止めても全く問題はないと思います。
自己メモ
https://twitter.com/shinjukuacc/status/1290408788780920832?s=21
即時抗告…日本製鉄様、良い仕事しております。
合法的に使用可能な対策を打って時間稼ぎをしている。
(表に出なかったのは、読みが浅かったか)
日本からのリソースを一刻も早く韓国の影響下から脱出させる必要があります。
ボーンズ様
私も含め皆様の気分が、やるなら早くやれ、だとは思いますが、ご指摘の通りスムーズな撤退も大切ですから、時間稼ぎを見守るほかないのでしょうね。意外と政府と打ち合わせの上での行動だったりして。
東京カモノハシ倶楽部 様
日本製鉄の法務関係者は政府とかなり密に連絡を取り合っていると考えております。
(即時抗告の件は、株主訴訟対策でもある)
「煮詰まる」
本来の意味：
十分に議論・相談などをして、結論が出る状態になる。
誤用：
時間が経過するばかりで、もうこれ以上新たな展開が望めない状態になる。
どちらの使い方にせよ、自称元徴用工問題に関しては、これまで十分な考察が行われ、新たな問題提起が行われる可能性、新たな展開が起こる可能性、いずれも低いと思われます。
法的な意味合いは全く異なりますが、今後は「日韓漁業協定」のように「困るのは日本の方だ」と言いながら、何ら交渉が行われず、事態が進展しない状態が継続すると予想します。
朝鮮人は実利よりも名分を重んじますので、日本に対する道徳的優位性が担保されていればよく、問題が膠着することは、むしろ望むところでしょう。
問題があれば解決せずにはいられない日本人が、この「問題」を、いつまで、どこまで放置できるかが課題です。しかし、何もしなければいいので、それ程困難な課題ではありません。
更新ありがとうございます。
私が病院で待合室のテレビをチラ見した情報ですが(NHK?)、韓国はやってくれましたネ〜。「差押えの手続きを進めた」と報道です。
これであらゆる手が考えれるはず。思い切った対応期待です！(怒)さすが韓国、キーとなる局面局面で最悪の一手を打つ（爆笑）。
オリンパスが医療事業なども撤退させれば面白くなりますけどね。
>おそらく何らかの「ほかの理由」があり、
日本の主権行使にストップを掛ける何かがあるとすれば米国絡みしか考えられません。
国内事情で躊躇しているようでは、軽重の判断ができないという事であり、韓国に配慮してなどは論外です。
現金化されてなお緩い対応を採らざるを得ないなら、公式でなくリ－クででも、その理由を明らかにすべきだと思います。
「某国の要請により、〇〇が終わるまでは報復は自制的に行うのじゃないか、知らんけど」くらいは言っても良いのではないでしょうかね。
>>（１）日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いているはずなのに、それをあとから蒸し返した。
蒸し返した事は何と無く認めるが、現金化は相応の対処するって判決はそのまま、火種を残してそれで良いのですかと個人的にはモヤモヤする所です。
話変わって、今韓国が行っている行為は日本政府に請求している訳では無く、韓国内で処理をしているとの解釈も可能では無いかと思います、早く脱出するのが賢明だと思います。
>もちろん、三権分立という立て付けが存在することは事実でしょうし、
>また、韓国政府はこれまで、「韓国は三権分立国家であるため、
>行政府は司法府に介入できない」、「司法府の判断なので仕方がない。
>日本政府もこれに従え」などと述べてきました。
>しかし、国際法は司法府をも拘束します。自国の司法府が国際法に
>反した判決を下したならば、韓国は国家として、国際法を守るため
>の措置（たとえば、この司法府の判決については対外的には無効だと
>するための立法措置など）を講じる義務があります。
以上は正論ですが、大事なステップが抜けているので完全には同意出来ません。
法治国家では「司法府の判決の基準になるのは憲法と現行の国内法である」と言う事実と、国内法を制定するのには立法府と行政立法という手順があるからです。
行政府は国内法の不備についての責任逃れや頬かむりは出来ないと言う事実です。
韓国行政府の詭弁に反論するなら、国際法を云々する以前に韓国の立法府が日韓基本条約に則った韓国国内法を整備しなかった事と、韓国の行政府が立法府に対して行政立法措置を取らなかった事の怠慢を批判すべきです。
司法府は法と憲法に則った判断をする機関なのですから、立法府と行政立法によって制定された法律に従う義務がありますのでね。
主権国家の政府であることを辞めた韓国政府。
『韓国大統領府「司法の決定に立場示すのは不適切」 徴用工訴訟巡り』
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200803004400882
＞【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は３日、大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日から発生することに関し、「（差し押さえ手続きは）裁判所によって進められるもの」とし、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」と記者団に述べた。
例え裁判の結果によるものであろうと、他国との間に国際問題を引き起こした場合、解決する責任は外交権を有する政府にある。政府には、国際問題を解決するための責任と権限が、本来備わっている。韓国政府は、それを放棄した。最早、まともな主権国家の政府ではなくなった。
個人的な希望ですが、日本政府には、記者会見でもリーク記事でも良いですから、「対抗措置の候補の一つとして、『半導体関連３品目の輸出全面禁止措置』をリストアップしている」と発表してほしいと思います。これだけで、現金化を思い留まらせる効果はてきめんだと思います。
対抗措置は国際法で認められているもので、対抗措置自体は国際法違反行為ですが、相手方の国際法違反行為に対してこれを是正するために、いわば緊急避難的または正当防衛的な行為として止むを得ず実施する場合には合法化されるというものです。
ただし、「対抗措置は受けた損害と均衡でなければならない。」という制約があります。そして、対抗措置が「受けた損害と均衡であるかどうか」は、最終的には国際司法裁判所で判断されることになります。
差押財産が現金化され、日本政府が対抗措置として、半導体関連３品目の輸出全面禁止措置を実際に発動すれば、韓国は「過剰防衛だ」と主張し、世界中に告げ口外交を展開するでしょうが、日本政府はそれを無視して、国際司法裁判所に引きずり込むのです。そうすれば、自動的に韓国大法院判決が国際法違反であるかどうかが判断されることになると思うのですが。
問題は、韓国裁判所が本当に現金化するのかということと、日本政府にそこまでの対抗措置を実施する気があるかということです。
> これだけで、現金化を思い留まらせる効果はてきめん
皆が待ちわびている現金化を阻止したら、政権支持率がガタ落ちですよ。やるやる詐欺の相手に、やらないで済む口実を与えても詐欺師が喜ぶだけでしょう。
日本政府は、「実害が発生しないと報復しない」と言ってしまっていますから、実害が発生するまで身動きできないのです。自縄自縛の典型例です。
阿野煮鱒 様へ
この日本対韓国の戦いは、最終的には日本の勝利で終わると思いますが、そのシナリオは２つあると思います。
➀ 韓国が日本の対抗措置を恐れて差押財産の現金化が何年たっても実現されず、そのうち、韓国内で内ゲバが始まり、最終的に自滅する。
➁ 韓国が差押財産の現金化を断行し、これに対して日本が対抗措置を実施し、日本の対抗措置に対して韓国が更に対抗措置で応じ、泥仕合となるが、最終的に総合力に勝る日本が勝利する。
➀、➁のいずれのシナリオでも日本が勝利し、日本人の心は満足するでしょうが、私は、「手首を切るブス（瀬戸際外交）」の朝鮮人には、差押財産を現金化するだけの根性は無いと見ており、➀のシナリオを予想し、また、それがベストシナリオだと考えています。
イシバ内閣とかキシダ内閣になったら どうなるか分かりません。
名無しの権兵衛様へ
私もシナリオ1を予想しています。新宿会計士様も、ここにお集まりの皆様の多数がそうでしょう。
それと、私の予想は1でも、期待は2です。2の方が面白いことになります。他の多くの方も「さっさと現金化しろ」と仰っています。
日本政府が何かをやるなら、威嚇的に現金化を抑止するよりも、「今度はお茶が怖い」的に現金化を恐れるポーズを取る方が楽しい展開が見られるでしょう。
そんなおちゃらけを真面目な日本政府が行うことはないでしょうが、見え透いた韓国の茶番に付き合うくらいなら、政府のリソースをもっと有意義なことに使って欲しいのです。
どうなんでしょ。即時抗告は時間稼ぎになっちゃうような気も。
ただ、抗告が棄却されて差し押さえが確定したタイミングというのはもはや制裁可能となるトリガーとして扱えるという判断なのでしょうか。
即時抗告を行うという事は「話し合いのテーブルに付く」という事になりそうで嫌な予感がします。
ただ日本製鉄側が何もしないと株主から会社に対する不当な行為を見過したとして株主代表訴訟を起こされる可能性もあるのでしょうか？
ハルちゃん様
株式上場会社の役員さんで、株主代表訴訟のリスクを意識しない人は、役員として失格です（断言！）。会社は、経営者のものではなく、商法上、株主のものです。なお、学説としては、「社員のためにある」とか「社会のためにある」という考え方もあります。
私は、株主代表訴訟対策がメインで、ついでにプラスα効果狙いもあるのかな～程度と考えています。まあ、裁判上の「儀式」と考えてよいと思います。
ついでにこの場を借りて、ネットで拾った情報をいくつか・・・
【産経2019.1.8】
大邱地裁浦項支部が2018.12.31、差押を認める決定
差押の効力は、合弁会社PNRに書類（差押命令）が届いた時点で発生
新日鐵住金が所有する合弁会社PNRの株式は234万株（約11億円）
81,075株（額面500ｳｫﾝ、4億537ｳｫﾝ）を差押
【浦項聯合ニュース 日付はメモ忘れ】
PNRが2019年1月9日に書類（差押命令）を受領した
PNRは従業員約70名、年間売上高337憶ｳｫﾝ
【ソウル聯合ニュース2020.6.4】
原告は2019年1月と3月の2回にわたり19万4794株、9億7300万ｳｫﾝ相当を差押済
差押状況から、未公開株の価値を額面価格で計算している様子。円換算価格と整合しないのは遅延損害金を加算したものと推定。個人的には、遅延損害金の起算日を知りたいですね。
今のところ、全234万株のうち差押の効力が及んでいるのは20万株に満ちていない。日本製鉄が韓国に残した「撒き餌」としての役割は、まだまだ終えていませんねえ。
ここに来て即時抗告すると言うことは、裁判の正当性を認めたことにならないのかな。。。
ここは一貫して無視を決め込むのがいいと思うのですが。
素人考えです。失礼しました。
日本政府が忖度しているのはアメリカの意向と見做すのが一番自然だと思います。なにしろ現時点ではまだ米韓相互防衛条約が有効であり、韓国がアメリカの同盟国としてなおある以上、韓国に決定的なダメージを与える措置を日本の意向だけでは取りにくいからです。
従って以下はある種の思考実験になりますが、米韓同盟が実質的に廃棄され、かつ現金化が実施された場合、日本が取り得る措置はどのようなものかということを考えると、日本が取り得る一番激烈な措置は以下のようなものではないかと思います。
1. 「日韓請求権協定が韓国政府の不作為に依って回復不能なほどの傷を受けたという事実に鑑み、日韓請求権協定の礎である日韓条約もまた回復不能なまでに毀損されたと認定する。ゆえに、以後、日韓条約は事実上無効と見做す」と日本政府が宣言する。
2. 日韓条約の無効宣言と同時に日韓請求権協定もまた無効となるため、日本政府は朝鮮半島への残置資産(多分、数十兆円にのぼるはず)に対する請求権の復活を宣言する。
3. 在日韓国人に対する特別在留資格制度を撤廃する。
4. 韓国に対する国家承認を取り消す
通常、ここまでの措置を取ればほぼ確実に戦争になりますが、過去に韓国が日本に対してやらかしてきた多くの事柄はそれぞれ十分開戦事由になると思われますので、何を今更感は拭えません。
けして戦争を望むわけではありませんが、そのようなオプションも検討しておくべきであると思います。
ただし、本当に軍事衝突となった場合、憲法上の制約から先制攻撃が不可能であるため、まずは韓国からの一撃を甘受せねばならず、相応の被害を覚悟する必要があります。また、日韓双方に大規模な渡海揚陸能力がないため、陸上戦力による最終決着は望めません。これらを踏まえた上での検討が急がれますね。
軍事力なんて、発動しないで済めばそれに越したことはありませんが、準備は整えておくべきです。