時事通信に昨日、総務省の有識者会議が「ＮＨＫの受信料制度の見直しに関する論点整理」をまとめた、という話題が掲載されていました。これによると、高市早苗総務相は「テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収すること」について「研究していく価値がある」などと述べたそうです。こうした寝言はさておき、ＮＨＫを巡っては、「公共放送が必要かどうか」という論点と、「ＮＨＫに公共放送を騙る資格はあるのか」という論点が混在しているように思えてなりません。

自由主義経済ｖｓ共産主義

以前からたびたび当ウェブサイトで報告していることですが、日本は自由・民主主義国家です。

「自由主義経済」とは、「消費者が選んだ財・サービスが生き残り、そうでない財・サービスは淘汰される」という仕組みのことであり、また、価格も市場原理に基づき、需要と供給のバランスで決定されます。

これに対し、共産主義に基づく計画経済では、中央政府が決定した財・サービスが生産され、中央政府が決めた価格で供給され、人民はこれに従うしかありません。極端な話、その財・サービスの品質や価格に不満があっても、それに文句を言うことは許されないのです。

その結果、自由主義経済と共産主義経済で、いったいどのような違いが生じるでしょうか。

自由主義圏の場合だと、財やサービスの生産者が消費者のニーズをくみ取り、できるだけ優れた製品を作ろうと努力します。たとえば、自動車であれば、日本では燃費も安全性能も良く、価格も手ごろな自動車がたくさん生産されていますし、これらの自動車は日々進化を遂げています。

不肖、著者自身も普段は都心に暮らしているため、めったに自動車を運転することはありませんが、ごくたまにレンタカーを借りて家族でお出かけをするときに、あまりに高性能かつ低燃費でびっくりすることも多々あります。

これに対し、旧共産圏では、基本的に財やサービスの生産者は、消費者の声ではなく、中央政府の声を聞きます（本当かどうかは知りませんが、生産の成果は「重量」ないし「台数」で測定されていた、という話を聞いたこともあります）。

このため、自動車ひとつとっても、市場原理に基づく燃費・安全性能の向上、デザインの洗練などのモデルチェンジがなされないため、東側諸国で走っていた自動車は、いずれもやたらと燃費が悪かったようです（※ただし、自動車マニアのあいだでは旧共産圏の自動車にはある種の人気もあるようですが…）。

こうしたことが積み重なった結果、自由主義圏と社会主義圏だと、経済のパフォーマンスに異常に大きな違いが出てしまい、そのひずみに耐えきれずに、1989年にソ連が崩壊したのでしょう。

欲しくないのに「カネ払え」？

さて、日本などが属する自由主義経済諸国では、消費者は基本的に、欲しいものがあれば、カネを払って手に入れる必要がありますが、欲しくないものにカネを払う必要はありません。

つまり、どの財・サービスの生産者が、それらに対しいくらのカネを受け取るかについては、個々の消費者の意思決定の総和に基づいて決定されます。これが、自由主義経済の鉄則です。

ところが、この鉄則には、いくつかの例外があります。

たとえば、公共サービス（警察、消防、救急など）は、税金を使って維持されています。なかには「そんなものは要らないよ」と思う人がいるかもしれませんが、そんな人からも税金は徴収されていて、公共サービスの維持にカネが使われています。

また、私たちが普段、空気のように感じている、国防、外交、通貨といった高度な社会インフラも、じつは公共財です。したがって、これらの仕組みを維持するためにも、やはり税金が必要であり、私たちは好むと好まざるを関わらず、法律に従い税金を払わなければなりません。

つまり、ざっくりといえば、公共性があるサービスであれば、個々の消費者の意思に関係なく、私たちはカネを払わねばなりませんし、そうでないサービスであれば、私たちはカネを払う必要はないはずです。そして、これに反する立法は、私たち有権者の意思により否定していかねばなりません。

ＮＨＫは不当利得を得ている不法集団

何の話をしているのかといえば、ＮＨＫです。

以前の『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』でも議論しましたが、そもそもＮＨＫは連結企業集団内に、公正価値で確認できる範囲でも１兆円を超える金融資産を蓄えこんでおり、また、それ以外にも都心部を中心に超優良不動産物件を多数保有しているものと推察されます。

これに加えて、ＮＨＫでは職員１人あたり少なく見積もって1500万円という破格の人件費を負担していますし、また、一部の報道等によれば、ＮＨＫ職員になれば、月額数万円という異常に安い値段で、都心などに所在するきわめて豪奢な住宅をあてがわれている、という噂もあります。

では、なぜＮＨＫはこんなに儲かっているのでしょうか。

その理由は、「ＮＨＫが提供するサービスがすばらしく、私たち日本国民が消費者として、自由経済競争の原理に基づき、ＮＨＫのサービスを高く評価して多額のカネをＮＨＫに支払っているから」、ではありません。

単純に、ＮＨＫは放送法第64条第１項の規定に基づき、私たち消費者に（なかば強引に）契約を迫り、そしてその契約に基づいて受信料をかき集めているからです。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

極端な話、ＮＨＫが垂れ流す放送内容や受信料の設定に文句があっても、私たち消費者がそれに文句を言うことは許されないのです（ここまで来たら、ＮＨＫは公共放送ではなく、不当利得を得ている不法集団と考えた方がよさそうですね）。

しかも、もしＮＨＫに受信料を支払うのが嫌だったとしても、①ＮＨＫから「契約を結べ」と言われても無視するか、②ＮＨＫと契約を結んでも受信料を支払わないか、③テレビ自体を買わない、などの選択肢しかありません（※ちなみに①や②だと、ＮＨＫから裁判を起こされるリスクがあります）。

※その意味では、「イラネッチケー」内蔵型テレビや地上波チューナーを内蔵していない「モニター」について、ＮＨＫへの受信料支払い義務がないということが確定すれば、世の中はまた少し変わるのかもしれませんが…。

「ＮＨＫに公共性があるかどうか」は別問題

この点、誤解して欲しくないのですが、当ウェブサイトとしては、「公共性が高い財やサービス」に対しては、税金などの手段で一律・強制的にカネを集めることを否定するつもりはありません。

とくに、尖閣諸島周辺海域で日本の領土を守って下さっている海上保安庁や海上自衛隊の皆さまには、深く感謝したいと思っていますし、ＮＨＫ職員どもに支払っている異常に高額な人件費のほんの一部でも、彼らの待遇改善に回しても良いくらいだと思っています。

ということで、論点は２つあります。

１つ目の論点は「日本に公共放送は必要か」であり、２つ目の論点は「ＮＨＫという組織に公共放送を騙る資格はあるか」、です。この２つの論点をごちゃまぜにしてはなりません。

ところが、時事通信に昨日掲載された次の記事を読んでいると、強い違和感を覚えてしまいました。

全世帯徴収に慎重論　ＮＨＫ受信料見直し―総務省会議

総務省の有識者会議は３０日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに関する論点整理をまとめた。<<…続きを読む>>
―――2020年07月30日18時28分付　時事通信より

時事通信によると、総務省の有識者会議が30日にまとめた「ＮＨＫの受信料制度の見直しに関する論点整理」を巡り、高市早苗総務相は海外事例などを引き合いにしたうえで、「テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収すること」を「研究する価値がある」などと述べたそうです。

呆れて物が言えません。「時事通信の報道が事実なら」、という前提がつきますが、高市早苗氏に対し、謹んで次の言葉を進呈します。

寝言跳ねて言え。

それはさておき、そもそも論として、ＮＨＫという組織に、公共性はあるのでしょうか。

時事通信の記事によれば、この有識者の論点整理では、ＮＨＫの受信料（衛星放送込みで年間26,760円）は「世界的にも高い」としつつ、徴収率が82％で諸外国に比べて低く、不払い世帯が多いことが受信料を押し上げている、などと指摘しているそうです。

しかし、ＮＨＫが職員に対し、異常に巨額の人件費を支払っている事実、連結集団内に１兆円を超える金融資産を蓄えこんでいる事実を見ると、ＮＨＫという組織が私たち日本国民から奪い取った受信料の全額を番組作りに使っていないことは明白です。

ちなみにＮＨＫは日本国民から巨額の受信料を巻き上げておきながら、中国に対しては無料放送を実施したりしているようですし、あるいは、公共放送の範疇を明らかに大きく逸脱する、政治的に極めて偏向した番組を作っている組織でもあります。

当ウェブサイトとしては、「公共性があり、中立的な内容の報道をする放送局」の必要性を否定するつもりはありませんが、現在のＮＨＫがそれに該当していないことは明らかでしょう。したがって、「全世帯から受信料を徴収することを研究する」前に、もっと研究すべきことがあるのです。

クオリティの高いコンテンツ？それとも…

ちなみに、当ウェブサイトでＮＨＫに対して批判的な記事を掲載すると、ときどき、こんな趣旨の反論を頂くこともあります。

「ＮＨＫは民放の商業ベースでは実現できないクオリティの高い番組を制作してくれることがある。だからＮＨＫは必要だ。」

この点、ＮＨＫの幼児番組や自然科学系の番組などに対しては、たしかにクオリティが高いコンテンツがあることは事実でしょう。しかし、民放と比べて製作費は潤沢なのですから、カネを掛ければそこそこクオリティが高い番組を作ることはできるでしょう。

私たち日本国民の側に、「少々高いカネを払ってでもクオリティの高いコンテンツを視聴したい」というニーズがあることは事実です。しかし、それを担う組織がＮＨＫで良いのか、その負担方法が受信料という形で良いのか、などについては、上記反論だとまったく説明になっていません。

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もっとも、昨年の参議院議員通常選挙で、「ＮＨＫから国民を守る党」という一種の「イロモノ政党」が比例区で１議席を獲得し、政党要件を満たしたくらいですので、私たち日本国民の間に、ＮＨＫの在り方を巡る疑念が強まっていることは、非常に良い傾向です。

高市総務相の寝ぼけた発言からは、私たち有権者に対する気遣いはまったく感じられませんが、いずれにせよ、この「ＮＨＫ問題」については、今後も継続的に議論していく必要がありそうです。