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鈴置論考が示唆する「日韓関係破綻」の在り方

鈴置高史氏といえば、日本を代表する優れた韓国観察者であるとともに、深い学識を有し、優れた文章を執筆する人物でもあります。その鈴置氏が、いつになく刺激的なことを述べています。それは、「米韓同盟消滅には、韓国の核武装が伴う可能性が高い」、「日本人もそれを知ったら、韓国に対する姿勢を変えるだろう」、そして「米国以上に熱心に焦土化作戦に取り組むのではないか」、というものです。当ウェブサイトでかなり以前から展開してきた「日韓関係破綻論」の答えの一部が、おぼろげながら見えてきた気がします。

日韓関係はいかに破綻するか

日韓関係の「3つの落としどころ」

これまで当ウェブサイトでしばしば言及してきたとおり、著者自身は日韓関係について、常々、その最終的な落としどころは次の3つではないかと考えてきました。

日韓関係の「3つの落としどころ」
  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

というのも、日韓間には現在、自称元徴用工問題に始まり、対日WTO提訴問題、慰安婦合意問題、レーダー照射問題、前国会議長による現在の上皇陛下に対する侮辱発言問題など、未解決の問題がいくつも積み重なっているからです。

【参考】韓国で土下座するどっかの国の元首相

(【出所】韓国政府系ウェブサイトのブログ記事より。なお、写真と本文はあまり関係ありません。)

しかも、ここで極めて重要な点は、韓国が一貫して日本に対する加害者であり、日本が一貫して韓国に対する被害者である、という事実です。本来、韓国がやらなければならないことは、みずからが日本に対して与えた被害の回復、適切な謝罪、再発防止策の確約と実行(つまり①)です。

ただ、日本はこれまで、得てしてこれらの問題について、きちんと追及せずになあなあで済ませてきてしまいましたし、過去には有耶無耶のうちに終わってしまった問題も数多くあります(その典型例が、いわゆる「慰安婦問題」でしょう)。

そして、こうした過去の日本の態度は、韓国に対して「日本は押せば引く国だ」、「日本が相手ならば、どんなウソ、偽りを仕掛けても絶対に先方が折れてくる」という、奇妙な成功体験を植え付けてきてしまったのです。

実際、自称元徴用工判決問題でも、韓国側では依然として「日本が財団方式などで韓国に譲歩してくれるに違いない」といった間違った期待感が蔓延しています(昨日の『Q&Aで読む、「韓日は対話で破局を避けよ」の間違い』で触れたフォーラムなど、その典型例でしょう)。

その意味で、私たち日本国民は日本政府に対し、「今度こそ間違っても絶対に②の選択肢を取るな」と圧力を掛けていく必要がありますし、また、一部の経団連所属企業などを中心に、ビジネス上の理由で韓国に無用な譲歩を図ろうとする企業が出現することを牽制・監視しなければなりません。

日韓関係破綻に備える

ただし、国際社会においては「相手を変える」ことなどできませんし、私たち日本の側から韓国に対し、「国際法を守れ」と強要することもできません。国際法を破るというのが韓国の選択なのだとしたら、それは彼らの選択として尊重してあげなければならないのです。

だからこそ、韓国が①の選択を取らず、また、日本が②の選択を取らなければ、最終的には③の選択しか残されていない、というわけです。

もっとも、最終的に③の帰結に至る前に、日韓関係破綻の瀬戸際になって、韓国が突如、一部の問題で①の選択をするという可能性は十分にあります。というのも、韓国はウソツキ・瀬戸際外交に代表されるインチキ外交が大得意であり、本当の破綻の間際でうまく方針転換できる狡猾な国だからです。

この場合、日韓関係の破綻はギリギリで避けられるわけですが、このような結論、なんだかスッキリしません。ウソツキ・インチキ外交を繰り返してきた韓国と、今後もこんな気疲れするやり取りを続けなければならなくなるからです。

【参考】韓国や北朝鮮が大好きな5つのインチキ外交
  • ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
  • ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
  • ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
  • ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
  • ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交

したがって、『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』でも述べたとおり、日韓間の膠着状況に関しては、日本側からは積極的なアクションを取らず、あえて戦略的に無視・放置し、韓国が国家破綻の瀬戸際に来たときに、わざと助けず見殺しにする、という選択肢が浮上してくるのです。

積極的放置+消極的制裁

もちろん、『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』でも報告したとおり、米中対立局面が深まってくるなどすれば、韓国が「コウモリ国家」としての本領を発揮し、日本に対してもよからぬ影響をもたらす危険性は否定できません。

ただし、あくまでも現状においては、韓国が仕掛けてくるさまざまな瀬戸際外交については、ときどき適度に牽制しつつも戦略的に放置し、消極的経済制裁やセルフ経済制裁、サイレント経済制裁などを仕掛けるタイミングを図る、というのが、対韓外交としては合理的です(「最善」とは言いませんが…)。

つまり、最終的には上記「3つの落としどころ」でいう3番目の「韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を一歩も逸脱しない状況が続き、やがては日韓関係が破綻に至る」というのが、日韓関係の未来としては不可避なのかもしれない、というのが、現時点における当ウェブサイトなりの考え方なのです。

日韓関係破綻は米韓関係破綻とセット?

では、「やがては日韓関係が破綻に至る」というのは、いったいどういう状況を指しているのでしょうか。

これについてはさまざまな可能性がありますが、ひとつの重要なヒントがあるとすれば、日韓関係はそれ単独で議論すべきものではなく、いまや米韓関係の付属物になり果てている、という考え方です。ということは、米韓関係が破綻すれば、自動的に日韓関係も破綻する可能性が高い、ということです。

そして、その米韓関係(米韓同盟)の先行きが暗いという点に関しては、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、2018年10月に刊行された名著『米韓同盟消滅』のなかで、すでに指摘している点でもあります。

【参考】『米韓同盟消滅

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)

ただし、鈴置氏の「予言」には、ひとつの大きな問題点があります。それは、「方向性」を読むことはできても、その具体的な時期まで特定することは難しい、という点です。米韓同盟がなくなるのは明日かもしれませんし、10年後かもしれません。

(※もっとも、これは「鈴置氏の」問題点というよりは、そもそも「評論という行為に内在する」問題点です。鈴置氏以外の誰がやっても、この「具体的な時期」の予測が難しいという点は変わりませんが…)。

鈴置氏の警告

韓国の「敵対国化」をおそれよ

そして、韓国が名実ともに日本の「敵対国」となった場合には、その距離的な近さから、日本にとってはさまざまな意味で深刻な脅威をもたらします。

軍事衝突のリスクもさることながらも、今まで以上に日本の技術が盗まれるかもしれませんし、かつての半導体産業のように、韓国のなりふり構わぬダンピング、為替安誘導政策などによって産業ごと潰され、韓国に奪われる、という事態が生じるおそれもあります。

そして、安全保障と経済はセットでもあります。

いままで日本が韓国に貴重な技術を惜しみなく提供してきたのも、また、何を血迷ったか、2004年から2019年まで韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」に指定していたのも、結局は韓国が日米同盟と米韓同盟を通じた間接的な同盟相手国だったという事情があったことは間違いないでしょう。

もしも名実ともに韓国が敵対国となるならば、技術漏洩は全力で防がなければなりません。

日本政府は昨年7月、韓国に対する輸出管理を強化し、韓国は「(旧)ホワイト国」(現在の「グループA」)構成国ではなくなりましたが、それでも依然として「グループB」という優遇措置を受け続けています。

なぜ日本がいまだに韓国を「グループC」以下に下げる、「グループK」を設けるなどの措置を講じていないのかはよくわかりませんが、もし米韓同盟が消滅するならば、いずれこのあたりについても大きな地殻変動が生じざるを得ないでしょう。

鈴置氏の最新稿「韓国の核武装と焦土化」

さて、鈴置氏といえば、現在、『デイリー新潮』というウェブ評論サイトに『鈴置高史 半島を読む』という連載シリーズを持っていますが、待望のその最新稿が昨日、公表されています。

米中対立激化で韓国「二股外交」の限界 国論分裂の先には「核武装」?

中国におべっかを使うのをやめて米国側に戻るか、逆に米国との同盟をうち切るか――。米中対立が日増しに厳しくなる中、韓国の国論が分裂した。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。<<…続きを読む>>
―――2020年7月28日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より

文字数で8000字弱、ウェブページで4ページに及ぶ長編であり、かつ、古代ギリシャ史なども引用するなど、非常にレベルが高い議論ですが、いつもながら文章自体が平易であることに加え、実例も豊富でわかりやすく、読みやすいことこのうえありません。

(その全文を当ウェブサイトに転載することはしませんので、ご興味がある方は是非、リンク先記事を直接お読みください。)

ここではリンク先記事の前半部分で、個人的に気になった部分をいくつか紹介します。

「中立」はアテネが望む答ではない。「我が方でなければ敵」なのだ

これは、月刊朝鮮2020年7月号に掲載された論考で、紀元前のペロポネソス戦争の最中、アテナイとスパルタの間で中立を維持しようとしたミロスをアテナイが滅ぼした際の、アテナイの行動を分析したくだりを抜粋したものです。

アテナイとスパルタは米中両国、ミロスは韓国、といったところでしょうか。

ただ乗り外交の典型例

当ウェブサイトでは、韓国の「5つのインチキ外交」のひとつに「食い逃げ外交がある」と申し上げてきましたが、じつはこの「食い逃げ外交」、鈴置氏が過去に真田幸光・愛知淑徳大学教授と対談した際に出てきた用語を、当ウェブサイトが拝借して使わせていただいているものです。

この「食い逃げ外交」、言い換えれば、まさに「ただ乗り外交」なのですが、この場合は「米国の軍事力によって平和と繁栄を享受しながら、米中等距離外交を堂々と実践してきた」という韓国の外交姿勢のことを示しています。

米国が韓国経済を滅ぼす際は、日本も加勢する

鈴置氏によると、麗澤大学・客員教授の西岡力氏は2017年、米国の安全保障関係者から「我々が韓国から出ていくときは、韓国を焦土化してからだ」と聞かされたのだそうです。米韓同盟消滅時には中国が韓国の経済資源を利用できないよう、徹底的に破壊しておく、という意味でしょう。

韓国で始まった「米国回帰」論

こうしたなか、今回の鈴置論考では、韓国国内で「米国に回帰しよう」という主張が出てきた、という話題も出てくるのですが、このあたり、あくまでも個人的な理解に基づけば、韓国国内の「保守派」のあいだで、米韓同盟消滅への危機感が強まっている証拠だといえなくはありません。

鈴置氏によると、中央日報の7月15日付の『<韓中ビジョンフォーラム>「懸案ごとに米国か中国か選択しなくては…国益がカギ」』という記事は、タイトルと裏腹に、じつは「米国回帰」を主張したものだと指摘しているのですが、それだと、記事のタイトルと意味が全く異なります。

これについて鈴置氏は、こう述べるのです。

鈴置:そんな発言をした学者は中国から狙い撃ちされます。この記事の見出しが内容を誤解させるものなのも、そのためと思います。

見出しだけを読むと明らかに「米中二股外交の勧め」ですが、鈴置氏によれば、これは「どんなささいな問題でも、米中のどちらかを選ばざるを得なくなった」という趣旨であって、「ケースごとに対応すればうまくいく」という意味は含まれていないのです。

おそらく、このような状況自体、韓国がすでに中国の影響圏に入りつつある証拠でしょうし、また、韓国において左右両派の対立がいかに深刻であるかという証拠でもあります。

ハンギョレ新聞主著の真意は「日本」ではなく「米国」?

さらには、当ウェブサイトでは『韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」』で紹介した、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に7月15日付で掲載された『[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦]「昔の良き時代」になぜ戻れないのか』を巡って、鈴置氏はこう指摘します。

『日本』を『米国』に置き換えても、この記事は完全に成立します。それどころか『米国』とした方がよりフィットします。中国との新冷戦を戦う主戦投手は米国なのですから。

このあたり、鈴置論考の歯切れの良さは、さすがですね。

さて、ほかにも気になる記述はたくさんあるのですが、韓国が米中二股外交のツケを支払わされ、米国、中国の双方から同時に殴られた場合、日本にとっては由々しき事態が生じかねません。

それが、「韓国の核武装」なのです。

――米中双方から「ボコボコ」に。韓国人はどうするのでしょうか。

鈴置:核武装する可能性が高い。多くの韓国人が、核さえ持てば周辺国からなめられない、と考えています。韓国のネット空間では、米中板挟みに陥るたびに核武装論が語られてきましたし、今また、そうなりました。

このあたり、いまだに平和ボケから冷めやらない人たちなどは、「荒唐無稽だ」と笑うかもしれません。いまから30年前に「北朝鮮が核武装しようとしている」と述べたときにゲラゲラ笑っていた人たちがいたほどですから。

しかし、インチキ外交しか取り柄がない小国が考えることは同じであり、ましてや相手は北朝鮮と同族の韓国です。できることならば明日にでもウラン濃縮を始めようとするかもしれませんし、なまじっか経済制裁を受けていないだけあって、その気になれば材料自体は整えられるでしょう。

(もっとも、NPT体制を甘く見ると痛い目にあうかもしれませんが…。)

核武装と焦土化

さて、鈴置論考は次の文章で締めくくられています。

鈴置:米韓同盟消滅には、韓国の核武装が伴う可能性が高い。日本人もそれを知ったら、韓国に対する姿勢を変えるでしょう。米国以上に熱心に焦土化作戦に取り組むのではありませんか。

もちろん、この鈴置氏の指摘は、「いざ韓国が核武装に踏み切るならば」、という前提条件がつきますが、それでも日本が北朝鮮の核武装の脅威を国際社会に訴え、国際社会を動かしてきたことを思い出すまでもなく、まったくそのとおりと言わざるを得ません。

また、現時点において、少なくとも韓国政府が(NPT体制の監視をかいくぐり)核武装に踏み切ろうとしているという兆候は見られませんが、ただ、韓国がその技術や資源をすでに持っていて、かつ、ミサイルなどの運搬手段も整えているという事実は看過できません。

ありもしない歴史問題を捏造して日本を貶めるだけでなく、日本列島に核兵器を打ち込む下品な小説が100万部も売れたりするようなお国柄でもあります。そんな国を、輸出管理上の「グループB」に据え置くということ自体、なかなかチャレンジグな話でもあります。

いずれにせよ、冒頭で申し上げた「日本が原理原則を譲らず、韓国が不法行為をやめないがために、何らかのきっかけで日韓関係が破綻する」という際のシナリオのひとつが「日米による韓国に対する経済焦土化作戦」だとしたら、それはそれで致し方ないのかもしれないと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (51)

  • 韓国は核武装する気満々。日本に対して今まで以上に傲慢になります。

    • その辺の人 さま

      半島を統一すれば、北が持ってる核をタダで自由に思い通りに使えて世界に尊敬される大国になれるという妄想だけで今は成立してるんだと思います。実際、今日、南朝鮮で核兵器開発を行ったとしたら、北は全力で妨害にかかるでしょう。しかし、核兵器原料の輸送に必要な高規格の容器さえも自国で作れず、全て日本に頼っている国が出来るわけないでしょうし。朝鮮半島さんの妄想に付き合う必要はないと思いますし、ウォッチしてるだけで今のところは充分でないでしょうか。

    • 中共が米に屈すればコウモリSKは経済でそこそこ焦土化されませんかね?
      かなり価値が下がると思うんですが

  • 焦土化の準備は着々と整いつつあります。
    去年の今頃や今年の初めには「韓国の実体経済がボロボロになってからにして」と言い続けてきました。
    今では、No Japan による疲弊に武漢肺炎禍が加わり、韓国では財閥企業も下請企業も倒産の危機にに瀕しています。
    でも、もう少しだけ待ちたいですね。倒産した企業の設備が屑鉄として処分され、立て直しができなくなるまで。あと数ヵ月でしょうか。
    その頃には、財閥が溜め込んだ外貨も個人のドル預金も全て接収され、ドル・ウォンチャートは片対数で表示したくなるでしょう。ワクワク。

  • 更新ありがとうございます。
    流れ的には妥当な線と言えますが、使える核を開発できるかという点については非常に微妙ではないかと考えております。
    (韓国の核開発自体は米国に見つかって怒られている前科があり、それ以後核兵器関連技術に対する縛りが厳しくなっている)

    というのも、兵器の開発は韓国が最も不得意な分野(創造できない)ですからです。最終的には核実験により設計の妥当性を検証する必要がありまして、それは地下核実験となります。
    当然地下核実験の準備には時間と手間が掛かりますので、先ず準備中にバレますし、バレたら本当の制裁(北朝鮮と同レベルになるのでは)が待っております。

    ぶっつけ本番で未完成品を使う可能性はゼロとは言えませんが、その場合ダーティーボムとなる可能性が高いので、開発費用に対する効果としてはとても悪いものになります。
    (ダーティーボム自体はペイロードの大きいミサイルがあれば直ぐにできますので)

  • 韓国が核武装に着手したらしいとなったらば、日本としては何としてもアメリカを説き伏せて日米合同軍で韓国の核開発施設を空爆して破壊することが絶対に必要ですね。

    韓国に核兵器なんてことになれば、キチ●イに刃物どころの騒ぎではありませんから。

    • 迷王星 さん、現行の米中日の関係の中で米を説得する政治層がいるのでしょうか?
      (無論必要なのですが)
      ちょっとずれますが、下記報道やサイト等を観て、韓国対応より遥かに重要で厄介な対中共施作についての不安の度合いが大きくなりました。
      疑う気持ちもありましたが、この点だけは安倍政権は裏切らないだろうと思うようにして来たのですが、無知な勝手な思い込みだったの様です。
      安倍さんの最側近である今井秘書官兼補佐官が、二階と並び政権内最大の親中派であると、知りませんでした。(一帯一路、AIIBでの融和対応主導等、尖閣や沖ノ島対応でも最低限の対応助言か?)
      米中対決の中、国務省支援のCSISが、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと報告しているそうです。
      石破を除いても、力がありそうな自民人は皆親中の様に見えるし、経済界も?だし、気が滅入っています。
      また、ポンペイオさんの、キッシンジャーからの中共融和策の失敗と施作方向の変換発表も遅すぎですが、米国の対日本対応は、安全保障含め変わっていくのでしょうか?
      米国の対中対応が、バイデン政権に(スーザンライス入閣?)なったとしても変わらないのかという深刻な懸念もありますが、本報告を受けた米国に対して今後どう対応するのでしょう?

      数十年前とは異なり、中共の清朝後期の単なる復讐とも観える他国への尊重無き共有出来ない行動を、多くの日本人も知っています。
      我々より1〜2世代若い世代の覚醒に期待するしか無いのか?それとも、たかだか数人?の親中派の権力層にまさかの行動が出来る筈も無くマトモな権力層もいるはずだと期待するしか無いのか?
      やはり、無力な一国民として不安は消えません、絶望感/諦め感は持ちたくありませんが。

      追:橋下徹にも勝手な思い込みをしてました(親中や親韓とは程遠いとの思い込み)。
      日本に、頼りになる反中共のまともな政治家はいるのでしょうか?麻生さん?自民の中堅層の誰か?

      グダグタとまとまりの無い内容、失礼致しました。

      「情報源」
      *首相側近を「対中融和派」と名指し米有力研究所 古森義久
      7/27(月) 18:13配信 産経新聞
      *草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
      *フジテレビ「日曜報道THE PRIME」(2020/7/26)ー櫻井、宮家、橋下徹の中共対応についての討論ー橋下は韓国の様に二股で行けと?
      (FC2 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現)

      「今井補佐官の親類情報」
      叔父は日本製鉄の現名誉会長で、財団法人日中友好会館理事と財団法人日中経済協会名誉顧問で、日中経済協会の中核人物。同協会は財界の親中派の集まり。中国との経済関係を強化しようとする牙城。

      • 私のコメントはあくまでも日米韓の文脈において日本の国益(安全保障)のためにアメリカを説得すべきだという意味ですが、そうではなくて日米中の文脈においてアメリカを説き伏せて行動させるためるには、日本の国益や安全保障が重要な脅威にさらされる云々以前の問題として、米中対立における日本のスタンスを明確にすること、つまり日本は共産チャイナでなくアメリカを全面的に支持しそちらに付くというのを言葉だけでなく外交行動や国内政策(5Gでのチャイナ企業排除や人民解放軍のスパイの可能性のある共産チャイナ国籍の研究者や留学生などを取り締まるためのスパイ法制などの整備)で証明することが最低条件ですね。

        ですから銭ゲバ経団連の連中のように共産チャイナでの金儲けのために共産チャイナとの決定的な対立を避けるべきだというような生温いスタンスでは韓国と同様に日本もアメリカからの信用を失うだけなので今後の国際社会ではNGですね。

        ですからアメリカを説得できる政治家が日本に存在するかどうかの問題でなく、日本が国全体として共産チャイナよりもアメリカに付くという決断を行動で示せるか否かの問題です。

        他方、ドイツやイタリアに代表されるEUの大陸諸国の何ヶ国かは対ロシア以外には用のないNATOという形でのアメリカとの同盟関係やお題目としての基本的価値(人権や自由主義など)の尊重よりも共産チャイナから得られる経済的利益を重んじるということかも知れません。ドイツはナチズム、イタリアはファシズムで燃え上がった国民性ですから、そういう彼ら民族の血が再び基本的価値を軽んじる方向へと国を動かしつつあるのかも知れません。

        ドイツやイタリアが基本的価値を軽んじてアメリカよりも共産チャイナの経済力を選択する時、欧州大陸諸国の中のもう一つの大国であるフランスがどうするのか?経済を重視してフランス革命の理念と完全に対立する共産チャイナ側に付くのか、それとも理念を優先して米英のアングロサクソン同盟つまり日豪も加えた海洋同盟側に付くのか? オランダとか北欧諸国はNATOを重視して海洋同盟側に付くと思いますが。

  • 鈴置氏自身の論説は首肯できる反面、ちょっと深読みし過ぎなのかなって思うのです♪

    >鈴置:そんな発言をした学者は中国から狙い撃ちされます。この記事の見出しが内容を誤解させるものなのも、そのためと思います。

    とのことなのですが、仲間内て伝われば良いものなら符丁もありだと思うのですが、一般向けの論説だと読者に伝わらないと思うのです♪
    仮に真意が鈴置氏が言うものであっても、真逆に見えるものを発表すれば、そのように受け取られるだけだと思うのです♪

    だから、鈴置氏の分析が正しいとすると、中国の韓国への浸透は相当に進んでいて、保守派ですら離米しか選択できなくなってるってことだと思うのです♪

    : ( ºωº ;):ちょっと怖いのです

    •  七味様

       10年ちょっと前まで、3,4年間ほど、ソウルの某有名大学にて工学系のゼミを担当していました。年に3回ほどです。いつも宿泊していたロッテホテルでは、ロビーで中国人客が我が物顔で、ワイワイと話しておりうるさかったことが印象に残っています。
       あるとき、私を招聘してくれたソウルの大学教授に、その話をしました(日本のメディアでもたまに名前を見かける、国際政治の教授です)。そして、「韓国の人たちは、中国人観光客のことをどう見ているんですか?」と聞きました。

       すると彼は、うつむいたまま「中国は怖いですねぇ」とつぶやきました。中国人観客のマナーについて聞いたつもりだったのですが、回答が”国家としての中国”だったことが、あまりにも意外で、いまも耳に残っています。それほど韓国人の知識層にとって、中国の脅威はしみこんでいるのではないでしょうか。
       鈴置氏の今回の論考を読んで、そのときのことを思い出しました。とくに、4/2ページの「そんな発言をした学者は中国から狙い撃ちされます」は、あの教授のつぶやきを、まざまざと思い出させる言葉でした。

  • アメリカ以上に中国が隣国の核武装を許容するとは思えません。
    北朝鮮の核武装についてもあくまで中国の許容限度内、すなわち実戦投入レベルにないからこそ許されているのでしょう。
    私の認識では韓国は中国の自治区であり、日本がアメリカの傘の下にあるように韓国は中国のそれにあるのだと思います。西側の兵器体系を備えていてさえ、かつて外洋海軍を備えた試しのない彼の国が通商防衛には過剰なイージス艦を備え空母建造構想に進んでいるのは中国海軍の先鋒としての役割を期待されているのではないかと危惧するところです。
    元寇然り、日本帝国然り、ベトナム然り、歴史が示す通り、韓国が牙を剥くのは他国の属国化し、その先鋒を担う時にあります。注視すべきは彼らが史上初の民族自治を志向する場合でなく、西側諸国の一員としての立場を公然と捨てる兆候にあるのではないでしょうか。

  • 日韓関係は③になるけど破綻しない、のではないかと思う
    日本は大して制裁しない、出来ないのでズルズル行くだろうと
    米韓同盟が無くならない限り

    また韓国が中国側に言ったら行く場合には、経済だけでなく国土も焦土化する必要があると思う
    設備が無事であれば、中国の資金力があれば簡単に復興出来てしまうだろう
    アメリカ軍は撤退する際には北朝鮮をけしかけるべき
    そうでなければ若干毒入りであるけど敵に塩だけでなく米やおかずまで送ることになる

  • 実現できる可能性がどれぐらいあるかどうかは分かりませんが、一般の韓国人が核保有を如何に望んでいるかを知ることのできるサイトがあります。

    暇つぶしに時々覗くことのある「カイカイ反応通信」という韓国の掲示板を翻訳したサイトですが、一般の韓国人がどのように時事問題を受け止めているのかを知るには割と便利な所ではあります。直近では以下のような話題で盛り上がっていました。

    「北朝鮮の挑発で徐々に火がつく韓国核武装論…元ソウル市長も加勢=韓国の反応」 2020年月20日

    http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56882651.html

    政治家でもなくメディア関係者でもない、ごく一般の韓国人達がどれほど核兵器を欲しているのか、否欲しているというよりももはや渇望しているかの如く熱く語り合っています。(笑)

    もちろんこの日だけに限らず、核の話題になると必ずこの「核保有願望」が韓国人たちに熱く語られているのです。

    彼らは我々日本人とは違って核保有に対するアレルギーが殆どないようです。むしろ保有することは正しい権利だと考えているのでしょう。彼らが北との統一を望む動機の中には、そうなれば北が持っている核を自動的に入手できるからという理由も当然含まれている事と思います。

    そして保有した以上それを是非とも日本に対して使いってみたいという困った欲望を抑えられないのが彼らなのです。新宿会計士様がご指摘された『ムクゲの花が咲きました』はそうした韓国人の欲望に火をつけた小説でした。読者人口の少ない、また総人口が日本の約4割という韓国で100万部という空前の大ベストセラーとなったのには理由があるワケで、1995年に実写化されたこの荒唐無稽な反日映画は、数々の賞を獲得しています。

    当時は韓国に対してあまり関心がなかったのですが、後年このことを知り些か愕然とした記憶があります。但し愕然としたという気分の中には「脱力感」も相当量含まれてはおりましたが。(笑)

    • 「ムクゲの花が咲きました。」
      ソフトバンクの犬のCM。
      もっと大々的に報道すべきです。

      それをしないのは、韓国勢力がマスコミにかなり入っているなかとおもいました。

      「遺憾」から「決定的」にレベルが上がりました。

      あとは、行動にレベルが上がって欲しいです。

      危険な敵国なのは、やってきている事を見れば一目瞭然です。

  • 韓国にはロシアという選択肢もある

    韓国が中国を選べば、中華帝国朝貢国の序列として北朝鮮よりも下位におかれる。それをよしとしない韓国人は多いと思う。
    いまのロシアは、核技術・ロケット技術・防空技術などについては突出しているが、それ以外は国防・民生、いずれも産業としてみすぼらしい。グレードダウンした武器と石油・天然ガス・貴金属宝石くらいしか輸出品がない、そんな荒れ果てた国になっている。

    ロシアは中国との国境紛争を領土折半で解決したが、こんどは中国が19世紀中葉の不平等条約改正を盾に、極東沿海州の土地をとりもどそうとしている。150万平方キロ(日本の約4倍)という広大な地域。
    ロシア軍は極東軍区で1個師団を増強したが、これは中国軍への対抗措置。

    仮に韓国がロシアの保護下に入れば、核の傘が得られるし、ロシアと親しい国々にはこれといった産業国がないから、1.5憶人の市場を得る可能性が生まれる。アメリカ帝国朝貢国の序列では日本よりも下位にあまんじなければならないが、ロシア帝国朝貢国となれば、筆頭になれるかもしれない。

    これが実現すると、1880年代の地政が復元することになる。韓国南部にロシア海軍が常駐するわけだ。

    • たしか、現代自動車がロシアで大きな幅を利かせてましたよね。

      日本としても、日本海の脅威の数だけで考えるのなら、中国よりはロシアの方がマシのかもです・・。

      • ロシアでの現代デーラー網を立ち上げたのは、日本の某総合商社ですよ。いまは会社を売却したのかな。たしか経営計画説明書に書いてあった。

        日本の外交の自主独立は北方領土解決から始まるんです。安部総理もそれがわかっているから、ひところ頑張りましたね。解決は、日本に復帰させるのは歯舞、色丹。これが日ソ共同宣言の主旨です。
        色丹にいるロシア人には、日本人になるのか、在日ロシア人になるのかを選んでもらう。

        ロシア人にはおおらかな性質の人が多く、シベリア出兵という日本の侵略は学校で習っていて、第二次大戦末の対日宣戦布告はそれへのカウンターだと思っている。
        ドイツのやり方が参考になるのかな。
        将来、ロシアにガス代を支払って、中国にロシアを牽制させ、アメリカ資本を極東沿海州に進出させる手伝いをする。なにやら1905年のポーツマス条約直後(小村寿太郎のよこやり以前)と似るけど、これが正解なのかなーと。

    • 越後屋お虎 様

      >韓国にはロシアという選択肢もある

      ロシアは韓国と同じようなGDPでして、韓国メディアでは「ロシアは資源頼みの国」と下に見ている風潮もかつてあったような、、、。

      上か下で判断する(動物的)民族が ロシアを選択する選択肢は限りなく0だと思います。

      佐藤優さんは昔(「自壊する帝国」を出した頃-大昔ですね) モスクワはウラル山脈より東は国民感情として 国内情勢と思っていないと書いていました。 現在は少しは違っていると思いますが、劇的変わっているのですか?(ロシアの事情)

      朝鮮は 恨みつらみの両国ですが、南が摺りよるには 少し難しいのではありませんか?

  • 目の前で起きている韓国への技術流出

    ブリヂストンの元技術系幹部が、韓国のハンファタイヤの副社長にスカウトされた。氏の開発した技術は、個人財産ではないはずで、ブリヂストンとしては技術流出を全力でふせがなくてはならないのだが、これはどうなっていくのだろうか。当事者企業、政府、日本のメディアや民意とやらが、どうするのかしないのか。

    • それは、ブリジストンが特許をきちんと韓国に出してあれば問題はないですし、出していないならブリジストンの手落ちです。

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