今から２年近く前の自称元徴用工判決問題や火器管制レーダー照射事件、昨年の慰安婦財団解散問題や日本の対韓輸出管理適正化措置などがボディブローのように効いてきたのでしょうか、次第に日韓関係が破綻の瀬戸際に追い込まれ始めているようにも見えます。こうした状況に対する危機感があるのでしょうか、韓国側では性懲りもなく、「韓日関係が破局を迎える前に、韓日両国は対話機関の設置などを通じて強制徴用問題の解決法を探るべき」などの寝言を述べ始めたようです。

取り上げようか、どうしようか

「あまりにも、バカらしい」――。

そう思って、取り上げようかどうか迷った論点があります。それが、複数の韓国メディアに取り上げられた、「東アジア平和会議」という話題です。

該当する記事のリンクを２つほど示しておきましょう。

「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」

韓日市民社会の元老が２５日、サマーセット・パレス・ソウルでテレビ会議を開いて強制徴用問題の解決法を探る必要があるということで意見を一致した。<<…続きを読む>>
―――2020.07.27 07:12付　中央日報日本語版より

韓日の元老たち「最悪の両国関係、放置できない」緊急オンライン会議

25日、ソウル市鍾路区のサマセットパレスのセミナー室で、韓日オンライン会議「コロナ危機と韓日関係」に出席したイ・ホング元首相が日本の元老たちに挨拶を述べている。両国の元老は韓日対立の解決策を模索するために今後も対話を続けることにした<<…続きを読む>>
―――2020-07-27 10:43付　ハンギョレ新聞日本語版より

ひとつは中央日報、もうひとつはハンギョレ新聞で、いずれも日本語版のものですが、どちらも同じ会合を話題として取り上げたものです。

これは、今月25日に李洪九（り・こうきゅう）韓国元首相が座長を務める韓国の「東アジア平和会議」なる団体などが韓国・ソウルで開催した「コロナ危機と韓日関係」というテレビ会議を取り上げたものです。内容としてはひたすら脱力せざるを得ません。

しかし、冷静に考えたすえ、「あとの時代になってから日韓関係が本格的に崩壊する前夜を振り返ったときに、韓国（あるいは日本）の自称有識者らの主張内容がいかにトンチンカンだったのか」という記録くらいにはなると思ったので、これについて紹介することにしました。

ただし、そのまま紹介するのも悔しいので、上記２つの記事を参考にしつつ、『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』や『イメージダウンするのは被告企業ではなく新聞社では？』などでも使ったＱ＆Ａ形式の手法で、適宜、ツッコミを入れながら紹介してみたいと思います。

脱力系のフォーラム

武漢コロナ禍と韓日関係

まずは、こんな議論からスタートしましょう。

Ｑ１　武漢コロナ禍による日韓関係の再構築（李洪九元首相の祝辞より）

Ｑ：新型コロナウイルス感染症によって韓日はともに困難を強いられ、私たち皆がお互いの位置を考え直すきっかけが作られた。これを新型肺炎をきっかけに両国関係のあり方を建設的に話し合う必要があるのではないか。

Ａ：日韓関係の現在の局面は「日韓双方の話し合い」で何とかなるものではありません。とくに自称元徴用工判決問題を巡っては、韓国が3国際法を守るのか、ないがしろにするのかという問題であり、日韓関係の将来もその一点にかかっています。

韓国側の関係者らからは頻繁に聞こえてくるのが、「韓日がお互いに話し合う必要がある」という寝言です。その意味で、この李洪九（り・こうきゅう）韓国元首相の発言など、まさに「起きていながら発する寝言」の典型例でしょう。

そもそも論ですが、李洪九氏が完全に勘違いしているのは、日韓関係を破綻の瀬戸際に追いやっているいくつかの問題については、その多くが韓国による日本に対する一方的な加害行為である、という事実です。

• 自称元徴用工判決問題…韓国の司法府が日韓請求権協定に反した判決を出し、韓国政府や韓国国会がその違法な判決を放置している問題。
• 火器管制レーダー照射問題…ひとつ間違えば韓国海軍駆逐艦による日本の海自機に対する攻撃であり、ときと場合によってはれっきとした戦闘行為とみなされるにも関わらず、韓国側は日本に対する謝罪、真相解明や再発防止策策定などにいまだに応じていない。
• 日本の対韓輸出管理適正化措置…輸出管理は純粋に日本政府の判断に属するものであるが、韓国側はこれを自称元徴用工判決問題などに対する報復だと勝手に位置づけ、ＧＳＯＭＩＡ破棄（未遂）、対日ＷＴＯ提訴などの不法行為を仕掛けている。
• 慰安婦財団の解散…2015年12月28日付で日韓両国外相が合意した「慰安婦合意」に基づく財団を、2019年７月ごろまでに韓国政府が一方的に解散してしまっていた。

まずは、これらについて韓国側が日本に対し、誠意ある説明と原状回復措置を講じることが、日韓関係修復のための最低限の条件であり、それができないうちは日韓関係修復について日本政府側に話し合うべき論点はありません。

福田康夫氏は「要人」なのか？

次に、日本側の参加者からも、かなりおかしな発言がなされているようです。

Ｑ２　日韓市民社会の要人が対話することの意義（福田康夫元首相の発言より）

Ｑ：新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている。このような状況で両国の市民社会の要人が接点を探るための対話に出たことだけでも大きな意味があるのではないか。

Ａ：武漢コロナ禍が発生したことは事実ですが、だからといって日本は韓国による日本に対するこれまでの不法行為の数々を不問に付したうえで日韓協力をする必然性はありません。また、少なくとも福田康夫元首相ら会議の参加者が「日本社会の要人」といえるかどうかは微妙でしょう。

福田康夫元首相とは、安倍晋三総理大臣（第１次安倍内閣）の次、麻生太郎総理の前に日本の首相を務めた人物ですが、いったい何を勘違いされているのかは存じ上げませんが、自民党の元首相経験者とは思えない発言に驚きます。

ハンギョレ新聞の方の記事によれば、福田元首相は「最近韓日の対話がない中、非常に珍しい会合が開かれました。これをきっかけに、対話をより頻繁に行う努力が必要です」などとぬかされたそうですが、日本側から「国際法を守れ」といくら忠告しても聞かない相手と対話する必要はあるのでしょうか。

争点を極論化しているのは韓国の側だ

個人的には、以上の前座部分だけで、すでにおなか一杯（笑）なのですが、この会議の暴走は、ここからが本番です。

Ｑ３　未来志向な接点が必要（崔相龍前駐日大使の基調提案より）

Ｑ：現在、世界で非核・平和を主張できる中心国家は日本と韓国しかない。両国指導者が争点を両極化に追い込まず、未来志向的な接点を探そうとする忍耐と決断が期待されるのではないか。

Ａ：日本の輸出管理適正化措置をわざと「輸出『規制』」と呼び、ＷＴＯ提訴に踏み切るなど、争点を極論に積極的に追い込んでいるのは、一方的に韓国政府の側です。未来志向的な接点を探す忍耐と決断は、韓国政府だけが行わなければなりません。

前駐日韓国大使である崔相龍（さい・そうりゅう）氏の「世界で非核・平和を主張することができるのは日本と韓国しかない」という主張には、首をかしげてしまいます。というのも、西側諸国のなかで、北朝鮮の非核化に最も消極的な国が、韓国だからです。

また、いつも当ウェブサイトで強調していることですが、どんな議論をするにしても、前提条件に加えて途中の考察がかみ合っていないと、おかしな結論を導いてしまいます。そもそも「おかしいのは韓国側である」という基本認識を欠いたままであるため、空虚に響くのです。

崔相龍氏の「未来志向」云々の発言は、そもそも韓国自身が日本との未来志向の発展を拒否し、「韓国が被害者であり、日本が加害者である」とするウソの歴史に拘泥し、日本の名誉と尊厳を不当に傷つけてきた自分たちのこれまでのふるまいに対する省察を欠いている時点で、話になりません。

日本国民の多数は韓国との連帯を望んでいない？

次に、韓国メディアによくみられる誤解についても紹介しておきたいと思います。

Ｑ４　韓日の民主・平和主義（ソウル大学の南基正（なん・きせい）教授の発言より）

Ｑ：韓国市民が作ってきた民主主義と日本市民が積み上げた平和主義が民主国家である韓国と日本を作り出した。今日、韓国と日本の市民社会が成し遂げた民主－平和の価値を守るためには両国の市民社会が両国政府をさらにそのような方向に導いていくべきではないか。

Ａ：韓国が民主主義社会なのかどうかは極めて大きな疑問ですが、少なくとも日本社会では、昨年10月時点で日本国民の７割は韓国に対して親近感を抱いていません。安倍政権が韓国に譲歩しない姿勢を取れば、日本の民意はそれを支持すると考えるのが妥当でしょう。

このあたり、当ウェブサイトではこれまでさほど深掘りしてきませんでしたが、「日本市民は韓国と連帯しようと思っているが、極右の安倍（総理）らがそれを阻んでいる」、といった勘違いが、韓国側の自称有識者らにはよく見られます。

この点、『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』などでも紹介したとおり、内閣府の世論調査では、少なくとも昨年10月の時点で、日本国民の７割以上が、韓国に対して「親しみを感じない」と回答しているという事実が参考になります。

なにより、安倍政権が発足する直前の2012年12月の衆院選を含め、安倍総理が率いる自民党が都合６回連続して大型国政選挙で勝利し続けていること自体、民意が安倍政権を支持している動かぬ証拠だといえるでしょう。

純粋に韓国の国内問題です

さて、少し背筋が凍る話題についてもお伝えしておきましょう。

Ｑ５　基金案の本格検討を（日本の外務省出身者の発言より）

Ｑ：2018年10月の強制動員被害者の賠償判決については、被害者救済のための「基金」を作りつつ、日本企業は「自発的な意思」として参加し、ポスコなど韓国企業と韓国政府が積極的に参加する案が解決策となり得るのではないか。

Ａ：2018年10月の判決の原告は「強制動員被害者」ではなく、「自称元徴用工」です。また、自称元徴用工判決問題では、日本企業に不当な不利益を生じさせないことが重要であり、その目的さえ達せられるなら、「基金案」などを韓国国内で議論するのは勝手にやればよいだけの話です。

日本の外務省出身者が、こんなわけのわからない妄言を吐いていたとは、驚きですね。

おそらく、このような発言をした者は、「コリアスクール」と呼ばれる媚韓派の外交官だったのでしょう。このような者が日本政府の外交当局者として、日本の国益を積極的に損ねてきたという点については、私たち日本国民がもっと知り、もっと怒らねばならない点ではないでしょうか。

また、自称元徴用工判決問題を巡っては、「基金案」だろうが立法措置だろうが、韓国側が気のすむまで好きにやればよい話ですが、これを巡って日本を巻き込もうとすることはやめていただきたいと思います。なぜなら、自称元徴用工の救済は韓国の国内問題であり、日韓問題ではないからです。

「ポスト安倍」よりも「安倍四選」？

こうしたなか、日本側の参加者からは、すごい発言もありました。

Ｑ６　本格解決は次期政権に持ち越すべきでは？

Ｑ：安倍晋三首相は１年以内に退陣するとみられ、次の首相が韓国との首脳会談を通して慰安婦問題と強制徴用問題を解決する必要があり、これが韓半島と東アジアに平和をもたらすうえで必須の条件になるのではないか。

Ａ：安倍政権が退陣し、次の首相が韓国に対し無用な譲歩をすることは、たしかに日本にとって大きなリスクです。また、慰安婦問題は解決済みであり、「強制徴用問題」（正しくは自称元徴用工問題）は「問題」ですらありません。

ちなみにこの「本格解決は次期政権に持ち越せ」と主張したのは、東京大学の和田春樹名誉教授だそうです。また、あくまでも個人的な感想ですが、和田名誉教授がこのように主張なさるという時点で、やはり自民党は何としても安倍総理の四選を可能とするように党規約を改正すべきだと思った次第です。

読後感

以上、いつもながら脱力してしまうフォーラムでしたが、これを読んでふと気づいたことがあります。

それは、日韓両国でどう頑張っても認識のズレが埋まらないのは、べつに日韓のどちらが間違っているからではなく、単純に「基本的な価値観」が違っているだけではないか、という可能性です。

私たち日本人の多くは、幼いころから「ウソをつくな」、「ルールを守れ」、「自分で努力しろ」、「困っている人を見たら助けてあげなさい」、などと教え込まれてきたのではないでしょうか（少なくとも著者自身はそのように教育しているつもりです）。

しかし、私たち日本人がこうした価値観を大事にしているのは事実ですが、この価値観が万国共通のものであるという保証はありません。いや、むしろ、周辺を強大国に囲まれた弱小国であれば、ときとしてウソをつき、ズルをしたり、他国からモノを盗んだりしながら生きていく必要があったのかもしれません。

そして、「相手に対し、誠心誠意、話し合ってわかりあおう」という発想を持った日本人が、「隙あらばウソをついて金品を騙し取っててやろう」と考える国・民族にとっては、格好のカモとなるのは当たり前の話でもあります。

だからこそ、私たちは相手国についてじっくりと研究し、騙されないように努力しなければなりません。今回のフォーラムに日本側から参加した面々を眺めていると、一部には「日本人が韓国人の言い分を認めることが相互理解のためになる」などと考えている者もいるようですが、これはとんでもない話なのです。

※　※　※　※　※　※　※

ただし、昨日の『「我々はＧ１１やＧ１２を必要としていない」＝独外相』などでも説明しましたが、世界には日本と価値観や利益を共有する国は、いくらでもありますし、日本のように誠心誠意、ウソをつかず、正当に努力するような国民性を好きになってくれる国も多いのが実情です。

したがって、相手国が「ウソツキ国家」であるならば、そのようなウソツキ国家とはそれなりの付き合いにとどめ、自由主義、法治主義など、日本と基本的な考え方が近い国と密接に連携し、日本は世界のなかで未来に向けて発展していく必要があるのです。

その意味では、「一番身近なウソツキ国家」である韓国や中国については、彼らの行動パターンを徹底的に分析・研究しなければならないのだと思う次第です。