早いもので、著者自身がウェブ評論活動を開始してから、ちょうど10年が経過しました。正直、まさかこんなに長続きするとは思っていませんでした。本稿ではこの10年少々における政治・社会・経済の変化について簡単に振り返っておくとともに、改めて今後の展望を述べておきたいと思います（※なお、記念すべき初稿についても収録していますが、こちらについてはあまり期待しないでください）。

ウェブ評論10年

早いもので、10年が経過しました

当ウェブサイトの著者がこの『新宿会計士の政治経済評論』を立ち上げたのは、いまからちょうど４年前の2016年７月21日のことですが、じつは著者自身はそれ以前も某大手ブログサイトで個人ブログを執筆していました（※ただし、現在、そのブログの更新は完全に終了しています）。

そして、その「大手ブログサイトのブログ」を立ち上げたのは、いまからちょうど10年前の2010年７月22日です。すなわち、本日は著者自身が「新宿会計士」のペンネームでウェブ評論活動を開始してから、ちょうど10年目の記念日、というわけですね。

思えばこの10年間、本当にさまざまなことがありました。

なかでも2011年３月の東日本大震災、2012年12月の衆院選による政権の再交代、2014年の朝日新聞による慰安婦捏造報道の取り消し、2018年以降の日韓関係の急速な悪化、さらには2020年の武漢コロナ禍…、と、本当に社会がここまで大きく動くものかと驚くばかりです。

その意味で、なかなか面白い時期にウェブ評論活動を始めることができたというのは、自分自身にとっても幸いだったのかもしれません。

新聞の捏造報道、決定打は日経「時価会計停止」報道事件

では、なぜただの社会人がわざわざブログ、ウェブ評論サイトなどの形でウェブ評論を始めたのでしょうか。

某大手ブログサイトにブログを開設するきっかけのひとつは、当時は社会人として、新聞、テレビを筆頭とするメディアの誤報、虚報に嫌気がさしていた、という点にあります。

たとえば、「新聞の捏造報道」といえば、いわゆる「（従軍）慰安婦問題」に火をつけた、自称文筆家の故・吉田清治の証言をベースにした朝日新聞の捏造報道がその筆頭格ですが、これなど日本の国益と日韓関係を粉々に打ち砕くだけの社会的インパクトをもたらしました。

また、「日本を代表する経済紙」を騙る日経新聞も今世紀に入って以降も、たとえば2005年に「三井住友銀行と大和証券の経営統合」などを筆頭に、シャレにならないレベルの誤報・捏造報道を連発させています。このように、メディアによる虚報、誤報は、かなり昔から続いていたのです。

この点、年初の『新聞の終焉』でも書きましたが、著者がウェブ評論活動を開始した最大の動機は、新聞・テレビを筆頭とする既存のメディアの誤報・捏造に嫌気がさしたこともさることながら、既存メディアの報道を読んでいても、「知的好奇心を刺激される」という経験をしなくなったからです。

そして、新聞・テレビへの不信の決定打となったのが、2008年10月17日付で日経新聞が報じた『時価会計　一部凍結へ』という記事です。企業会計に詳しい方ならご存知だと思いますが、今日に至るまで、時価会計が停止・一部凍結されたという事実はありません。

これは誤報というよりも、日本経済新聞社による悪質な捏造報道という方が正確ではないでしょうか。実際、一部の企業がリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融市場の混乱で巨額の損失を発生させていたからです（※それらの企業がどこなのか存じ上げていますが、あえて申し上げません）。

万が一、日本経済新聞社がそれらの企業から何らかの「見返り」を得て、この「時価会計停止」という記事を執筆したのだとすれば、まさに日本経済新聞社は企業として、万死に値する行動を取ったのだと思うのです。

偏向報道と政権交代

2008年から2009年にかけて発生した事件といえば、これだけではありません。

たとえば、2009年以降、麻生太郎総理大臣に対する新聞、テレビの連合体による偏向報道による攻撃が激しさを増していきます。

覚えているものだけをパッと列挙して行っても、たとえば、「カップラーメンの値段を知らない」、「漢字が読めない」、「ホッケを煮付けにして食う非常識さ」、など、政治家としての能力と無関係なところで揚げ足を取るだけの非常に低レベルなものが相次いでいたのです。

当時、著者はさる事情があり、新聞、テレビが発信する情報によらず、官庁が発信する情報をリアルタイムで直接取得するようにしていたので、新聞やテレビが報じる麻生太郎総理像と、実際に麻生太郎政権が行っていることとのギャップを肌で感じ、本当にもどかしい思いがしたのです。

そして、極めつけが、2009年８月30日の衆議院議員総選挙を控えた８月12日に２１世紀臨調が主催した麻生総理と鳩山由紀夫・民主党代表（当時）の党首討論会の模様を、地上波テレビや主要新聞が完全に無視したことです。

著者としての主観で恐縮ですが、この討論会を直接視聴した人は、おそらく誰も民主党には投票しようとしなかったでしょう。それくらい、鳩山由紀夫・民主党代表の主張は支離滅裂だったのです（内容については下記記事で簡単に振り返っていますので、ご興味があれば適宜ご参照ください）。

有権者よ、反省せよ！

「米国でメディア報道の80％が政権に批判的だ」とする分析結果を見て、日本で2009年８月に発生した狂気の偏向報道を思い出すのは私だけではないでしょう。本日は、民主主義国家においては最終的に、有権者が賢くならなければどうしようもない、という事実を指摘しておきたいと思います。<<…続きを読む>>
―――2017/05/25 00:00付　当ウェブサイトより

そして、2009年の総選挙で自民党が敗北し、民主党への政権交代が発生してしまったときには、有権者の１人として、「どうして人々はこうやすやすと、新聞・テレビなどの虚報に騙されるのか」、と、本当にもどかしく、悔しいと感じたのです。

テレビに55.6％が騙された！

ただ、当時はスマートフォンが今日ほど普及していなかったためでしょうか、新聞、テレビの情報ばかりを鵜呑みにしている人が現在よりもはるかに多かったのではないかと思います。

実際、総選挙の前後に周囲の人に聞いてみても、「いやぁ、今回は自民党じゃなくて民主党に投票するよ」と答えるばかりでしたので、ためしに「民主党のマニフェスト、読んでみた？」と尋ねてみると、「まぁ、テレビも新聞も今回は政権交代だって言ってるし…」、とお茶を濁すばかり。

結局、2009年８月の総選挙で民主党に投票した人たちの多くは、自分の頭で考えたのではなく、新聞、テレビの報道を鵜呑みにしてそういう行動を取ったのではないかと思わざるを得ないのです。

ちなみにこれは単なる主観的な意見ではありません。実際に『社団法人日本経済研究センター』が2009年９月10日付で発表した調査結果によると、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したからです。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目【※ＰＤＦ】

日本経済研究センターは、８月30日の衆院選直後に、有権者が政策や政党の実績などをどのように入手・評価し、投票したかについて、約40問にわたるインターネット調査を実施した<<…続きを読む>>
―――2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターＨＰより

このレポートの７ページ目によると、「投票に際して最も重視したことについて判断する情報」を、おもにテレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショー）などから得たと答えた人の55.6％が民主党に投票し、自民党に投票したのは15.6％に過ぎませんでした。

しかし、この情報を、おもにインターネットや携帯サイトなどから得たと答えた人に限れば、比例区で民主党に投票した人は28.6％に過ぎず、自民党に投票した人は34.5％と、自民・民主の逆転が生じていたのです（図表）。

図表　2009年総選挙における情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究センターのレポートのＰ７を参考に著者作成）

ここに、希望を感じました。

ウェブ評論の特徴

おっかなびっくりで始めたブログ

つまり、当時はまだインターネット環境が今日ほど普及していなかったのですが、それでもインターネットを通じて情報を集めようとしていた人たちは一定層存在していたのであり、そうした人たちは自分自身で判断し、「民主党には投票してはならない」ということを、何となく理解していた、ということなのです。

2009年の政権交代を実現させてしまった新聞・テレビの影響力の大きさとともに、長年、積りに積もった新聞・テレビに対する不信感があいまって、「自分自身でも、ささやかでも良いから何らかの情報発信をしてみたい」という気持ちは抑えきれなくなりました。

そこで、当時の勤務先のルールを読み込み、次の条件を満たすのであればブログを開設しても問題ないと判断するに至ったのです。

• ①自分自身の実名を明らかにしない。
• ②業務上知り得た機密情報をネットに書き込まない。
• ③勤務先その他第三者に迷惑を掛けない。

この３点を厳守すると確認したうえで、個人ブログの開設に踏み切ったのが、ちょうど今から10年前の2010年７月22日だった、というわけです。

ちなみに記念すべき（？）第１回目は、『ＩＦＲＳ９という闇』という記事です（これについては本記事の末尾で再録しておきたいと思いますが、内容についてはあまり期待しないでください）。

社会の大きな変化

といっても、当時は勤務先の仕事が優先であり、また、出張が大変多いなどの多忙な日々でもありましたので、１週間や２週間、まったくブログを更新することができない、といったことも、ザラにありました。

ただ、ちょうどブログを始めてから、社会の大きな変化が２つ発生しました。

１つ目は、インターネット環境の急速な普及です。

ブログをやり始めた直後といえば、まだ全国のホテルにネット環境、ＷｉＦｉ環境などがあまり普及しておらず、ブログへのアクセス手段は自宅ＰＣのみでしたので、どうしても出張中は一切インターネットにアクセスできない、といった状況にありました。

また、当時から携帯電話から限定的にインターネットにアクセスすることができたのですが、やはりどうしても携帯環境だと、自分自身のブログについたコメントを読むのにも苦労するほどでした。

しかし、その後は徐々に、ネット接続無料のビジネスホテルも増えたのに加え、なんといってもiPhoneをはじめとするスマートフォンが日本と世界で爆発的に普及し始めたことで、インターネット人口そのものが大きく増えました。

ブログへのアクセス数が増え始めたのも、こうした社会全体のインターネット環境の改善、インターネット人口の拡大、という要因があったことは間違いないでしょう。

ただ、２つ目の変化はもっと大胆なものです。

2011年３月の東日本大震災などもあり、「首相なんて誰がやったって一緒だ」といった無責任な主張が姿を消したのです。当時の菅直人首相、枝野幸男官房長官ら民主党政権一味の大災害に対するハンドリングがあまりにも稚拙すぎ、それで私たち日本国民も「目覚めた」のではないでしょうか。

要するに、私たち有権者の怒りが、当時の民主党一味だけでなく、2009年の政権交代を主導した「日本マスコミ村」に対しても向けられたのです。当時、新宿会計士のブログにアクセスしていただく方々のコメントを読んでいると、確実に民主党とマスメディアに対する怒りを感じました。

まさにブログを通じたウェブ評論に、手ごたえを感じ始めていたのです。

安倍長期政権の誕生

その後、野田佳彦首相（当時）が破れかぶれで実施した2012年12月16日の解散総選挙では、再登板した安倍晋三総裁が率いる自民党が地滑り的な圧勝を収め、野田首相は退陣。

安倍晋三総理大臣を首班とし、2009年８月の選挙で敗北していったんは退陣した麻生太郎総理が副総理兼財相、菅義偉氏が官房長官を務める、事実上の「安倍・麻生連立政権」が誕生したのです。

個人的には、「安倍長期政権」の強みは、この「安倍・麻生両総理＋菅官房長官」という体制にあると考えています。

もちろん、安倍政権は入閣した閣僚のさまざまな不祥事もありましたし（最近だと河井克行前法相が公選法違反で妻とともに逮捕された事件などもありました）、安倍政権の閣僚には小泉進次郎環境相など、閣僚としての資質に疑問符が付く人物が多いこともまた事実です。

さらには、安倍政権の最大の失政である２度にわたる消費税の増税は、副総理兼財相として財務省の権益を守っている麻生太郎総理が強硬に主導したものであり、その意味では、著者としても個人的に安倍政権に対して100％満足しているわけではありません。

さらには、2015年12月の日韓慰安婦合意など、外交面でも疑問符が付くものがあります。

しかし、全体的な方向性としては、安倍政権がやっていることは、経済を活性化させるとともに、「価値と利益の同盟」によって日本の国益を最大化する方向にあることは間違いないと思います。

なにより、2012年12月以降、これまで６回の大型国政選挙で自民党はほぼ毎回、無難な勝利を収めて来ましたが、これなど、社会全体が民主党（とその残党）や新聞・テレビを信頼しなくなったという証拠でしょう。

これからはウェブ評論の時代

この10年間は、2009年の政権交代をもたらした「犯人」である「日本マスコミ村」が、彼らから支援を受けて政権を獲得した民主党一味を道連れに「自爆」し、彼らに代わってインターネット上で自由闊達な議論が行われるようになってきた、という時期ではなかったかと思います。

そんな貴重な時期に、ウェブ評論をやっていて良かったと思う次第です。

そして、インターネット空間には「誰でも好きに参入できる」という特徴があります。

当ウェブサイトの場合は2016年７月にスタートし、昨年８月には瞬間風速的に月間400万ページビュー（ＰＶ）を記録したほか、先日は株式会社ビジネス社様のご厚意により、当ウェブサイト名義で『数字でみる「強い」日本経済』の刊行も実現しました。

さらに嬉しいことに、ほかにも新しいウェブ評論サイトが続々と誕生しているようです。つまり、今後、私たち日本国民にとっては、情報を入手するための手段がますます充実してくる、ということでもあります。

もちろん、ウェブ評論サイトは「誰にでも始められる」という手軽さがあるため、なかには粗悪なウェブサイトもあるでしょうし、そうした粗悪なウェブサイトに騙されないよう、自由・民主主義社会に生きる私たち日本国民にとっては、今後ますます「知的武装」が求められます。

いずれにせよ、これからのウェブ評論という時代には期待したいところです。

記念稿再録

さて、以下では「新宿会計士」名義での記念すべき第１稿である、2010年７月22日付の『ＩＦＲＳ９という闇』という記事を、そのまま再録しておきます。あらかじめ申し上げておきますが、大変読み辛いです（笑）

『ＩＦＲＳ９という闇』

はじめまして皆様、新宿会計士です。ブログは初めてなので、色々読みにくいかもしれませんが、少しずつ勉強して、一日でも早くネット世論の形成に一石を投じる立場になれたら嬉しいです。

ところで、国際財務報告基準、って聞いたことありますか？アルファベットで「ＩＦＲＳ」または「ＩＦＲＳｓ」とも言います。読み方は「アイファース」「イファース」「いふるす」等、様々ですが、各種経済紙を読んでいると「ＩＦＲＳ」という言葉を目にしない日はありません。

それでは、なぜこの「いふるす」がここまで急速に注目を集めるようになったのでしょうか？それは、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）と国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ、本部・ロンドン）が、日本で使われている企業会計の基準（Ｊ－ＧＡＡＰ）と欧州を中心に利用されているＩＦＲＳの重要な差異をなくすこと、すなわち「コンバージェンスの加速」で合意したためです。この合意は２００７年８月の「東京合意」と呼ばれています。そして、コンバージェンスの期限は２０１１年６月までに設定されています。

話をややこしくしている要因は二点あります。

①２００８年９月のリーマンショック

２００８年９月１４日、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、これにより金融市場が凍りつきました。それまで市場で取引されていた金融商品のうち、流動性の低いもの（特にＣＤＳやバンクローン等）の価格が大きく低迷し、このままでは欧州金融機関は決算が出来なくなる！という状況に陥ったのです。

そこで、ＩＡＳＢは２００８年１０月１３日に、保有する金融商品を「トレーディング」から「満期保有」の区分に変更することを容認する金融商品会計の改悪を突如公表。これにより欧州金融機関は相次いで「トレーディング」の不良資産を「満期保有・貸付金区分」に変更し、時価会計逃れを行いました。

その後もＩＡＳＢは金融商品会計の改正（というか、改悪）に関する議論を続けており、２００９年１１月には金融商品の保有目的区分を「償却原価区分」と「公正価値区分」の二つに限定することを柱とした「ＩＦＲＳ９金融商品」を公表。しかし、その基準の内容があまりにも杜撰であるため、世界各国から批判を受けています。つまり、このＩＦＲＳ９は欧州金融機関が保有するバンクローン等の不良資産を会計上、塩漬けにすることを容認する基準なのです。

②日本の金融庁によるＩＦＲＳ「強制適用」の動き

金融庁は２０１０年３月期決算より、日本の上場会社に対し「ＩＦＲＳ」に基づく開示を容認しました。また、全ての上場会社に対しＩＦＲＳを強制適用するかどうかは２０１２年を目途に判断することとしており、その場合は２０１５年ないし１６年からＩＦＲＳが日本企業に強制適用されるそうです。

ついでに言うと、日本の場合、Ｊ－ＳＯＸを導入した際に公認会計士を合格させすぎて、監査業界では人が余っているので、今度は「ＩＦＲＳ特需」を起こそうという監査業界サイドのお財布事情も、ＩＦＲＳ導入という主要因なのかもしれません。

ちなみに明日（７月２３日）、欧州金融機関を巡るストレス・テストの結果が公表されますが、どうせ結果は「シャンシャン」で終わるのでしょう。なぜなら、欧州金融機関が抱える不良資産はあまりにも量が多すぎて、日本の基準でまともにテストすると殆どの金融機関が倒産します。取り敢えず、マーケットのユーロ圏に対する不安心理を（一時的にせよ）落ち着かせるような内容となるに違いありません。具体的には、数行の欧州金融機関に公的資金を注入して終了、といったところでしょうか。

―――2010/07/22付　『ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ』より（※現在は更新停止済み）

読後感

…。

すみません。

自分で執筆しておいてアレですが、読み辛くてなりません（笑）

Ｊ－ＳＯＸだのＩＦＲＳだの、ストレステストだの保有目的区分だの、一般の人が読んでも意味不明な専門用語をバンバン出してしまっていて、しかも注釈がほとんどないので、ハッキリ申し上げて「何のことやらサッパリわからない」という人が多いでしょう。

『当ウェブサイトの基本方針（2020/05/25版）』などでもお知らせしているとおり、現在、当ウェブサイトでは「読者投稿」を歓迎しているのですが、もしこの文章が送られて来たとしても、多分、当ウェブサイトでは採用しないと思います（笑）

現在同じ記事を執筆するとしたら、そもそも「会計基準とは何か」、「なぜ会計基準が必要なのか」といったところから始めて、当時、会計士業界が実務界の負担を無視して、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）というものをゴリ押ししていた、という問題点を告発する、という形に持っていくでしょう。

あるいは、「欧州債務危機と単一通貨・ユーロの関係」、「金融危機が一国の経済を揺るがす理由」などに議論を展開しても面白いかもしれないですね。

その意味では、「見ず知らずの第三者に文章を読んでいただく」というハードルに加え、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激するような議論を展開する」という点で、上記記事はしっかりと記憶しておきたいと思う次第です。

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さて、長年、ウェブ評論活動を続けてきたおかげでしょうか、今年は４月に産経新聞社が刊行する月刊誌『正論』に当ウェブサイトの論考が掲載され（『【宣伝】正論2020年５月号に論考が掲載されました』参照）、７月には『数字でみる「強い」日本経済』も出版しました（『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』参照）。

ただ、当ウェブサイトにおける評論活動の目的は、出版活動というよりはむしろ、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」にあります。

その意味では、当ウェブサイトは引き続き、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、現在の形式で継続していきたいと考えていますので、どうか末永いご愛読に加え、お気軽なコメントを賜りますよう、重ねてお願い申し上げたいと思います。