以前の『テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」？』などで、テレビ局（とくに地上波テレビ）はメインの収入源である広告市場が先細りである一方、事業を継続するためには巨額の設備投資に持つようになるなど、業界は非常に苦しい、という見通しを紹介しました。これに関連して東京新聞に土曜日、「コロナ禍の影響でテレビ局の５月のスポットＣＭが前年同月比４割減少した」という話題が出ていました。

2020/07/13 16:00追記

記事公表時間を修正しました。

コロナ問題は経済問題

以前から当ウェブサイトでは、武漢コロナ禍の問題とは経済問題だ、と考えて来ました。

今年４月には緊急事態宣言が発せられ、全国的に外出自粛などが要請されたことで、飲食店、旅行業などでは客が激減するなど、一部の産業では大きな打撃が生じています。また、テレワークが一気に進み、テイクアウトが大流行するなど、コロナ禍にあわせてさまざまな社会的変化も発生しました。

こうしたなか、数日前にはこんな話題もありました。

米ブルックス・ブラザーズが破産法申請　コロナで打撃

米衣料品店のブルックス・ブラザーズが8日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。新型コロナウイルスの影響による店舗の営業休止が響いた。<<…続きを読む>>
―――2020/7/9 5:01付　日本経済新聞電子版より

ビジネススーツやネクタイなどの衣料品で知られるブルックス・ブラザーズが、連邦破産法第11条（いわゆる「チャプター・イレブン」）の適用を申請した、という話題で、日経は「新型コロナの影響」で、衣料品のJクルーや百貨店のニーマン・マーカス、JCペニーなどに続く経営破綻だとしています。

個人的にアパレル業界の事情には明るくないので、あまりいい加減なことは言いたくないのですが、考えてみれば、テレワーク、テレビ会議形式だと、わざわざ外出する必要はなくなりますし、極端な話、ピシッとスーツを着用する機会は激減するでしょう。

また、個人的にはテレビ会議に際して上半身が映るという想定で、上半身だけピシッとした格好をして、下半身はジャージでも良いのかな（笑）、などと感じることがあります（実際、人気ユーチューバーのなかにも、上半身はスーツ、下半身パンツ一丁で配信しているのがうっかりバレたという事例はよく目にします）。

逆にいえば、「上半身だけ」、あるいは「見た目だけ」ピシッと見栄えがするような服を売り出せば、意外とウケるのではないでしょうか（素人的な発想で恐縮です）。

コロナ問題は既得権問題

ただし、当ウェブサイトで強調したいことは、コロナ禍自体が単なる防疫の問題ではなく、今後、社会のさまざまな方面に大きな影響を与えることになる、ということです。ということは、惰性で経営を続けてきた既得権には、非常に大きな脅威を与える、ということでしょう。

この観点から、５月15日に当ウェブサイトで紹介した考え方が、「無駄な既得権」です。

コロナとは経済問題　無駄な既得権を飼う余裕は消える

当ウェブサイトでは、例の武漢コロナウィルス・武漢肺炎を契機に日本社会が大きく変わる可能性があることは間違いないと考えています。その最たるものは、社会全体に経済的な余裕がなくなることで、「おかしな報道を続ける新聞」「おかしな番組を垂れ流すテレビ」「コロナより桜が大事な特定野党」を飼い続ける余力が消えることです。コロナショックを現時点で総括するには少し早いのですが、ただ、例の「立憲民主党の支持率の野党首位転落」などを手掛かりに、あらためて「国民の敵」とどう対峙するかを考えてみましょう。<<…続きを読む>>
―――2020/05/15 08:00付 当ウェブサイトより

このなかで、大きく新聞、テレビ、特定野党の３者を「既得権」の代表例に位置付けてみました（※ただし、上記記事で引用しているＦＮＮ・産経合同世論調査については『世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では？』で述べたとおり、その後、一部に捏造が発覚していますのでご注意ください）。

とくに、新聞の場合はこれまでも「紙媒体に情報を印刷して毎日配達する」というビジネスモデル自体、時代遅れになっているのに加え、新聞各社（や共同通信など）の長らくの虚報、捏造報道の数々により、業界自体が社会的信頼を失いつつあるのではないでしょうか。

実際、『チラシ減：コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか？』でも報告したとおり、コロナ禍の影響で朝刊に織り込まれるチラシが激減しているらしい、といった報告を目にすることが増えています。大手新聞社がいまだに倒産しないのは不思議というほかありません。

テレビ局の苦境？

ただ、もう少し注目に値するのは、テレビ局でしょう。

自然に考えると、テレワーク、ステイホームの影響で、自宅に滞在する人が増えれば、通常時であれば学校、会社などにいてテレビを見ない人たちも、日中のテレビ番組（アニメやワイドショーなど）を目にすることが多くなるはずです。

そうなれば、視聴者数が激増し、テレビ局が大幅な増収になっていなければおかしい、という気がします。それなのに、こうした直感に反し、民放各社では「スポット広告」が激減した、という話題を発見しました。東京新聞に土曜日に掲載されていた、こんな記事です。

民放、衝撃のＣＭ収入減　「ステイホーム」期間中、「スポット」不振 ３〜４割下落

（前略）。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるＣＭ収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。<<…続きを読む>>
―――2020年7月11日 07時13分付　東京新聞より

なかなか衝撃的な記事です。

東京新聞によると、４～５月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上昇したにも関わらず、在京キー局各社は次のとおり、経営の根幹であるＣＭ収入が大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したのだそうです。

在京キー局各社の５月のスポットＣＭ収入（前年同期比）

• 日本テレビ…未発表
• テレビ朝日…58.7％
• ＴＢＳ…59％台
• テレビ東京…64.7％
• フジテレビ…57.5％

（【出所】東京新聞）

何ともすごい話です。

未発表の日テレを除くと、どの局もだいたい40％前後の落ち込みを見せています。

もちろん、テレビ局各社の収益構造（スポットＣＭに対する依存度など）は異なるはずですので、各社が等しく経営に打撃を受けているというものではないと思います。しかし、「本業」であるところのビジネスでの収入が激減したというのは、まさにブルックス・ブラザースとそっくりです。

東京新聞によると、「新商品のキャンペーンなど機動的に使われるスポットＣＭは景気などの影響を受けやすい」とのことであり、化粧品、外食、レジャーなどの業種でとくにＣＭ出稿量の落ち込みが目立ったのだそうですが、ただ、これがコロナ禍だけの影響なのかといえば、そこは微妙です。

というのも、当ウェブサイトでは以前から、テレビＣＭの効果の前提となる「視聴率」という概念に対し、強い疑問を抱いているからです。

そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？

『デイリー新潮』というウェブサイトに掲載された『民放キー局共同番組「合計視聴率29％」が表すテレビの衰退』という記事によると、１月24日夕方、在京キー局５社が共同で同じ番組を制作して放送したものの、５局を合計した視聴率が29％にとどまったのだそうです。内輪の論理を優先した「一緒にやろう2020」なるイベントに対し、視聴者がそっぽを向いた、という言い方もできます。いや、そもそも論として「視聴率」というデータは信頼に値するのでしょうか？<<…続きを読む>>
―――2020/02/07 05:00付　当ウェブサイトより

『埼玉県民様から：「日本の広告費2019」を読む』などでも触れてきたとおり、そもそも論として広告の世界ではインターネット広告の伸びが著しく、今回のスポットＣＭの急減も、インターネット広告にシェアを大きく奪われた、という側面があったのではないでしょうか。

すなわち、コロナ禍を言い訳にして、テレビＣＭの出稿が体よく打ち切られた、という可能性です。

そうなると、もうテレビにＣＭは戻ってこないでしょう。

テレビ業界も昔と同じことをやっていては生き残れない

さて、東京新聞の記事を読んでいて、少し興味深いと思ったのが、つぎの記述です。

「６月に就任したテレ東の石川一郎社長は、７月２日の会見冒頭のあいさつで『構造的な問題も、新型コロナの問題もある。世の中が大きく変わる状況の中、テレビ業界も昔と同じことをやっていては生き残れないのではないか』と危機感を語った。」

「昔と同じことをやっていては生き残れない」のは、これを報じている東京新聞自身を含めた新聞業界にもまったく同じことが当てはまるのですが、ツッコミどころはそこだけではありません。

じつは、テレビ業界のひとつ・テレビ朝日ホールディングに対して、米アクティビストファンドから地上波の免許返上も含めた大胆な経営改革に関する株主提案が行われているのです（『米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」』等参照）。

米アクティビストファンド「ＲＭＢキャピタル」による株主提案の骨子

• ①地上波テレビに依存したビジネスモデルを改めるべきであり、とくに電波利用権の返上を含めた抜本的な経営戦略の転換を検討すべき
• ②地上波放送の設備投資を抑制するために、大阪の朝日放送を含めた系列局を再編すべき
• ③東映グループとの関係を強化し、映画、アニメ、テーマパークなどをグループの中核事業に据えるべき
• ④株主還元としての自社株買いを兼ねて東映グループが保有するテレビ朝日ホールディングスの株式を買い取る形で株式相互持合を解消すべき

さすがに「『テレビ』朝日」を名乗る同社が地上波の免許を国に返上するというのはやや過激な提案に見えますが、ただ、彼らの主張をよく読んでみると、なにもおかしなことを述べていません。地上波テレビの広告市場は低迷が続いているのに、今後、多大な投資も必要になるからです。

その一方で、東映グループが持つ映画、アニメ、テーマパークなどのコンテンツビジネスには非常に強みがあります。株式相互持ち合いを解消し、東映グループを連結集団内に取り込んでコンテンツビジネスを強化せよ、というのは、真っ当な提案でしょう。

では、なぜこんな提案が出て来たのでしょうか。

それは、テレビ朝日の財務諸表と株価を比べれば一目瞭然で、同社の時価総額が、同社の会計上の「純資産の部」の半分しかないからです。極論すれば、「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」と株式市場から評価されているようなものでしょう。

テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」？

～ＰＢＲ0.5、すなわち「時価総額が純資産の半額」という会社があるらしい～<<…続きを読む>>
―――2020/06/19 06:00付　当ウェブサイトより

要するに、「テレビ朝日はせっかくの経営資源を十分に生かし切れていない」、「地上波テレビが儲かっていない」と株式市場からはハッキリと評価を下されているのです。

それなのに、残念ながら、現時点においてテレビ朝日が株主提案に応じたという話は耳にしませんし、経営に柔軟性がないという点に関しては、テレビ朝日だけでなく他社も似たようなものでしょう。だからこそ、地上波テレビには広告収入が干上がって滅亡していくという未来しか見えないのかもしれませんね。