当ウェブサイトで「香港問題」について述べることが増えて来ました。簡単にいえば、香港で国家安全法なる法制が施行されたことで、一国家二制度が崩壊の危機にある、ということなのですが、これを巡って日本が経済制裁を主導するのはなかなかハードルが高そうです。ただ、じつは意外なことに、香港に対してはすでに日本などが「結果的に」経済制裁を適用したのと同じような効果が生じ始めています。それが「金融セルフ経済制裁」です。

香港リスク

香港リスクが非常に大きくなってきた

先般より、当ウェブサイトでも折に触れて香港問題について取り上げています。

いうまでもなく、中国共産党が制定した「国家安全法」の影響で、香港で言論の自由が脅かされるという状況が生じたからです。これについては日本を代表する優れたチャイナ・ウォッチャーである福島香織氏が執筆した次のレポートを、すでに目にしたことがある方も多いでしょう。

香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文／完全にないがしろにされた一国二制度

「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。<<…続きを読む>>
―――2020.7.2付　ＪＢプレスより

福島氏によると、今回の法律は「施行されるまで法律の全文が公開されない」、「（英語が公用語である香港に適用される法律であるにもかかわらず）中国語のものしか公表されていない」、「罰則の適用要件があいまい過ぎる」などのさまざまな問題があります。

さらに、そのなかでもとくに恐ろしいのは、「外国にいる外国人や組織にまで適用する」というメチャクチャな内容であり、これが事実であれば、明らかに主権侵害であり、国際法違反でもあります。

極端な話、当ウェブ評論サイト『新宿会計士の政治経済評論』で「香港は中国共産党から独立すべきだ」などと主張したとして、当ウェブサイトの著者が海外旅行・トランジットなどで香港を訪れた際に香港の警察に拘束される可能性がある、ということだからです。

少しでも思い当たりがある人は、もう香港の域内に足を踏み入れることは出来っこないでしょう。

対中・対港経済制裁

さて、先日から当ウェブサイトでは、今回の香港に対する国家安全法の制定を契機とした、中国に対する経済制裁が発動される可能性について、その具体的な手法とともに議論しています。

香港国家安全法を受けた「対中経済制裁」発動パターン

報道等によれば、早ければ本日にも、香港で国家安全法が施行されるそうです。これについてわが国では茂木敏充外相が昨日の記者会見で、記者の質問に「遺憾だ」、「一国家二制度の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要」、「関係国と連携しつつ適切に対応していきたい」などと答えています。ただ、日本はもっと手っ取り早く、中国に対して大打撃を与える方法があります。それは、「香港の金融機能を日本にゴソっと持ってくること」です。<<…続きを読む>>
―――2020/07/01 05:00付　当ウェブサイトより

簡単に振り返ると、日本には外為法などの法律に基づき、だいたい次の３つの名分で、経済制裁を発動することができます。

日本が経済制裁を打ち出す３つの名分

• （１）日本独自の単独制裁措置
• （２）国連安保理決議による制裁措置
• （３）米国・ＥＵ等との協調制裁

また、一般に経済制裁とは、経済活動の４要素「ヒト・モノ・カネ・情報」などの相手国との流れを制限・寸断する措置であり、具体的には７つのパターンが考えられます。

経済制裁の７つのパターン

• ①日本から中国・香港へのヒトの流れの制限
• ②日本から中国・香港へのモノの流れの制限
• ③日本から中国・香港へのカネの流れの制限
• ④中国・香港からの日本へのヒトの流れの制限
• ⑤中国・香港からの日本へのモノの流れの制限
• ⑥中国・香港からの日本へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

ただし、日本の国内法だと、この７つのパターンのうち、①と⑦については、基本的に制限することは非常に難しいのが実情です。というのも、人治国家である中国と違って日本は法治国家であり、日本政府が法に規定がない行為を行うことはできないからです。

結論的に、日本から中国への経済制裁は難しい

逆にいえば、日本政府に講じることができる経済制裁は、上記７つのパターンのうち、②～⑥の５つであり、とくにこれらの５つの項目から、相手国に対してより大きな打撃を与え得るものを選ばなければならないため、もしも経済制裁を加えるなら、日本政府としては慎重に決断しなければなりません。

さらに困ったことに、とくに日本は中国と地理的な距離、産業上のつながりなどが強すぎるため、あまり厳しい経済制裁措置を打ち出してしまい、中国から日本をターゲットとした対抗措置を取られてしまうと、日本経済にもさまざまな悪影響が及びます。

また、いろいろな事例を調べていくと、経済制裁を発動する「３つの名分」のうち、（１）、つまり「日本政府が独自で決めて相手国に経済制裁を加えている」という事例は、現状では、北朝鮮に対するものしかありません（※近い将来、韓国に対する経済制裁も発動されるかもしれませんが…）。

すなわち、現在の日本が中国・香港に対して、積極的な経済制裁を加えようと思えば、現実的には（２）国連安保理決議に基づく制裁か、（３）米国・ＥＵなどとの協調による経済制裁か、そのいずれかしか手段はないと思います。

しかし、中国自身が国連安保理常任理事国であるため、（２）の経済制裁手段を講じようとしても、中国が拒否権を発動することは明白であり、結局、残された手段は（３）しかない、ということです。

当然、日本政府にはとくにＧ７などの場を活用し、欧米主要国と連携して中国に対する批判、圧力を高めるための方策を検討して欲しいとは思いますが、必然的に、日本にとって今回の香港国家安全法を巡って「できること」には限界があるのです。

せめてもう少し、日本企業の「脱中国」が進んでいれば良かったのですが…。

セルフ経済制裁

制裁発動、「残り３つの名分」

ただ、先ほど、経済制裁の名分としては、（１）わが国単独の制裁、（２）安保理決議に基づく制裁、（３）米欧諸国などとの協調制裁、という３つを列挙したのですが、じつは、広い意味での経済制裁は、この３つに限られません。

当ウェブサイト的な表現を使うならば、あと３つあります。それは、

• （４）サイレント型経済制裁
• （５）消極的経済制裁
• （６）セルフ経済制裁

です。

このうち（４）の「サイレント型経済制裁」とは、まったく別の名目に基づき、結果的に上記①～⑦（ヒト・モノ・カネ・情報の流れの制限）のどれかが実現するとするもので、具体的な事例としては、日本政府が昨年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理適正化措置などがあります。

もっとも、日本政府による対韓輸出管理適正化措置については、類型では上記②（日本から韓国へのモノの流れの制限）ですが、先日から報告しているとおり、措置としては非常に弱いものであり、とうてい「経済制裁」と呼べるものではありません。

対日ＷＴＯ提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…

６月30日、梶山経産相が記者会見で、韓国が政策対話を拒絶していること、韓国に対する輸出品目が軍事転用された可能性があることを認めるかのような発言を行いました。メディアがあまり注目している形跡はないのですが、わりと「シャレになっていない」レベルの重要性があります。これについて読み解くうえで、本稿では久しぶりに、2018年10月の韓国におけるフッ化水素不足事件、2019年６月の安倍総理のイラン訪問という論点を紹介したいと思います。<<…続きを読む>>
―――2020/07/04 05:00付　当ウェブサイトより

あるいは、わが国は武漢コロナ禍に基づき、諸外国からの入国を拒否する措置を講じています（第一段として、中国、韓国、香港、マカオの４ヵ国・地域からの入国を拒否しました）が、これなど上記④（中韓港などから日本への人の流れの制限）に相当しています。

ただし、この武漢コロナに基づくヒトの流れの制限は、あくまでも防疫を理由としたものであり、また、特定国を対象にしたものではなく、結果的にほぼ全世界を対象に拡大してしまっており、さらに日本もかなり広範囲な国からの入国拒否の対象国になってしまっています。

このため、こうした「サイレント型経済制裁」とは、あくまでも「結果的に相手国に対する経済制裁になっているように見える」というだけの話であって、それを意図したものではない、という点については十分に注意する必要があるでしょう。

セルフ経済制裁を発動してしまった中国？

こうしたなか、当ウェブサイトが密かに注目する経済制裁の在り方が、「セルフ経済制裁」です。これは、「自分の国の行為を原因として、結果的に①～⑦の経済制裁に似た経済的効果を発生させてしまうこと」を意味しています。

当ウェブサイトが最近、よく引用しているのは、韓国の事例です。

これは、たとえば自称元徴用工問題を巡る「資産売却詐欺」など、韓国が日本に対して仕掛けているさまざまな不法行為の結果、日本企業が韓国との取引を忌避し、結果的に韓国が自分自身に経済制裁を課しているような状態が出現しかねない、というものです。

じつは、今回の香港国家安全法も、これとまったく同じことが言えるのです（といっても、現時点ではあくまでも「可能性」の段階ですが…）。

具体的には、先ほども少しだけ触れたとおり、「①日本から中国・香港へのヒトの流れの制限」が、今回の国家安全法によって実現する可能性が出てきました。つまり、私たち日本人は、香港に渡航した瞬間、中国の警察に捕まるかもしれない（と私たち日本人が警戒する）からです。

もちろん、過度に懸念するのは行き過ぎかもしれませんが、ここであくまでも重要なことは、「私たち日本国民がどう考えるか」、あるいは日本国民以外の各国市民（米国市民、豪州市民、ＥＵ市民など）がどう考えるか、という論点です。

当たり前ですが、西側自由主義国に対しても自由に門戸を開いていることが香港の最大の魅力であり、強みでもあったのです。これが損なわれるとなれば、香港の強さ自体が失われる結果となりかねません。

すでに金融面では影響が出始めている

セルフ経済制裁のもうひとつの事例は、「③日本から香港に対するカネの流れの制限」です。

これについてはすでに昨年10月の時点で、「香港から最大40億ドル程度の資金が香港からシンガポールに流出した可能性がある」とする試算をゴールドマン・サックスが公表しています。

香港から4300億円流出も、デモ激化でシンガポールへ－ゴールドマン

民主化を求める香港のデモ激化で、最大40億ドル（約4300億円）の資金がシンガポールに流れた可能性がある。<<…続きを読む>>
―――2019年10月3日 13:53 JST

しかし、本当の影響は、資金流出だけではありません。詳しい事情は明かせないのですが、じつは、香港の金融機能という面で、すでに影響が出始めています。

今回の香港国家安全法、金融業界はおしなべて冷静に受け止めているのですが、リスクを嫌う金融業のこと、一部の金融業者は、拠点を香港に置きつつも、機能の一部をシンガポールに移転させるという事例が出ているのです。

考えてみれば当然ですが、香港が米ＦＲＢからの金融制裁を発動され、ドル決済網から排除されるような事態が生じれば、香港の金融センターとしての機能は、単純計算で６～７割損なわれます。

また、日米欧英などが協調して金融制裁に踏み切れば、香港の強みであるマルチカレンシー資金決済機能が事実上停止し、香港で実施できる決済が人民元のみに限定されてしまうことになりかねず、そうなると、香港は完全に中国のローカル都市（いや、それ以下）に転落してしまいかねません。

もちろん、現時点において、日米欧が香港に対する金融制裁を発動する、という話は具体化していません。

しかし、オペレーションの安定性を何よりも求める金融業界で、金融制裁リスクを警戒し、資金決済機能や保護預かり機能を香港からシンガポールに移そうとする動きが出てくるのは、あまりにも当然過ぎる話でしょう。

さらには、香港が日米欧から経済制裁を喰らわないまでも、金融規制などに関する政策対話の場から香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が排除されるだけでも、影響は甚大です。下手すると、将来的に香港がマネロンセンターとして指定されることにもつながりかねないからです。

東京市場、使い勝手が悪すぎる

ただし、非常に残念なことも同時にお伝えしなければなりません。

香港から金融機能が逃げ出す動きがどこまで生じるのかについては、現時点においては影響を読み辛いのですが、それと同時にひとつだけ確実なことがあるとすれば、残念ながら「金融機能が東京に逃げて来る」という可能性は非常に低い、という点です。

『「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由』などでも述べたとおり、わが国は税制が複雑すぎるという問題もあるのですが、それだけではありません。金融投資スキームなどに関する法制度も非常に使い勝手が悪いからです。

本稿で詳しくお伝えする予定はありませんが、集団的投資スキームひとつとってみても、

• 投信→投資信託及び投資法人に関する法
• 組合→商法、民法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、有限責任事業組合契約に関する法律
• 信託→信託法
• ＳＰＣ→会社法、資産流動化法

といった具合に、根拠法もバラバラで税制優遇の要件もまったく異なります。

その結果、日本の機関投資家が好むデリバティブ内包型の投資スキーム（金融商品会計上の複合金融商品）の多くは、ケイマン諸島などの外国籍の特別目的会社を使って組成されていますし、有価証券でない金融商品（例：金銭債権など）を組み込んだ投資信託も、香港などで組成されています。

（※もしこれについて詳しく話を聞きたいという自民党の衆議院議員、参議院議員の方がいらっしゃれば、個別にどこかでじっくりとお伝えしたいと思います。）