自分自身がウェブ評論活動を始めてから気付いたのですが、新聞、テレビなどのマスメディア産業関係者は、「事実誤認だらけでも記事が書ける」という人が非常に多いように思えてなりません。日本も状況は深刻ですが、それ以上に深刻なのは、国を挙げて認識が歪んでしまっているという事例です。その典型的な記事が、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載されていた「韓日がともに知恵を絞り、最悪の事態の回避を」という記事です。

輸出管理適正化≠輸出規制

輸出管理適正化措置に対する韓国の反発

日本政府が昨年７月１日に、韓国に対する輸出管理体制の運用変更（厳格化・適正化措置）を発表してから、もうすぐ１年が経過します。

日本政府のこの措置に対し、韓国政府はこれを「輸出『規制』」だと強く反発し、その「全面撤回」を求め、無関係な国際会議の場での「告げ口外交」、対日ＷＴＯ提訴、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄などを通じたさまざまな瀬戸際外交を繰り出して来ています。

ただ、当ウェブサイトの見解によれば、日本政府がこの対韓輸出管理適正化措置を講じた最大の理由は、一部の品目について「著しく不適切な事例」が発生し、これに対して韓国政府が真摯に回答しなかったことにあると考えています。

そのように考える理由は非常に簡単で、そもそも日本政府が講じた措置の根拠法令のひとつである外為法第48条第１項は、「戦略物資の軍事転用を防ぐための輸出管理」にあるからです。

それに、韓国が日本から輸出された戦略物資を巡り、迂回貿易、目的外使用などをしていた（と日本政府が疑っている）という状況証拠はいくつかあります。

たとえば、世耕弘成経産相（当時）が昨年８月８日付の記者会見で

「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています」（※下線部は引用者による加工）

と述べたことは、韓国でそのような事例が生じた（と日本政府が疑っている）と考えるうえで有力な証拠のひとつです。

日本政府が韓国への信頼を失ったのも当然

また、日本政府が韓国に対する信頼を失うであろうエピソードにも事欠きません。

たとえば、2018年12月20日に発生したとされる、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内における韓国海軍駆逐艦「広開土王」の海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件などは、その典型例でしょう。

この事件、当初、韓国側は「悪天候のためにすべてのレーダーを稼働させていた」などのウソをつき、防衛省・自衛隊側の言い分を全力で否定していましたが、防衛省が当日の動画をYouTubeにアップロードするやいなや、「むしろ日本が威嚇飛行をしてきた」と論点をずらして日本に逆ギレしました。

さらには、自称元徴用工訴訟を巡って2018年10月30日と11月29日、日本企業が相次いで韓国の大法院（※最高裁に相当）で敗訴したのですが、これはいわば、「韓国が国家権力の手により、日韓請求権違反状態を作り出した」状態です。

日本政府はこれに対し、2019年１月以降、日韓請求権協定に基づく外交協議を韓国に申し入れ、５月には仲裁手続、６月には第三国仲裁への付託を通告したにも関わらず、韓国政府側はこれを完全に無視。

晴れて、2019年７月19日には「韓国政府自身が日韓請求権協定を破った」という状態が出現したわけです。

もちろん、時系列からすれば、輸出管理適正化措置の発表と自称元徴用工訴訟を巡る韓国の国際法違反は前後するのですが、それでも、韓国政府のこうした一連の不誠実な姿勢が日本政府内で対韓不信感を募らせる原因となっていることは間違いないでしょう。

（※なお、個人的には、自称元徴用工問題については「日本政府が韓国に対する信頼を失うきっかけ」の１つに過ぎないと考えている次第です。）

日本自身がホワイト国でなくなってしまう？

さらにいえば、当ウェブサイトの見立てに基づけば、日本政府が対韓輸出管理適正化措置を講じた決定的理由は、「不適切な事例」や「韓国政府に対する信頼の喪失」だけではありません。

おそらく、このまま韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に区分し続けると、日本自身が諸外国から「ホワイト国」待遇を失ってしまう可能性があったのではないでしょうか。

いちおう、国際的なルール上、「ホワイト国」に含めるためには、４つの国際的な輸出管理レジームのすべてに参加していることが必要ですが、要件はそれだけではありません。

ワッセナーアレンジメントをはじめとする各種輸出管理の仕組みを整えるためには、国際的に歩調を合わせる必要があります。そして、相互に「ホワイト国」に設定するためには、相互に相手国の輸出管理の状況を知っておく必要がありますし、レベルを合わせておく必要があります。

当然、日本政府の通商担当官が欧米諸国との政策対話をすれば、

「え？オタク、よりによってあの韓国を『ホワイト国』に設定しているんですか？」

と不信感を持たれるきっかけになりかねません。

ちなみにもうひとつ事実関係を述べておくならば、４つの国際輸出管理レジームのすべてに参加している国は日本を含めて世界に30ヵ国ありますが、日本が輸出貿易管理令（別表第３）でホワイト国に指定しているのは、26ヵ国しかありません。

日本自身が「ホワイト国」に含まれないのは当たり前ですが、のこり３ヵ国（韓国、トルコ、ウクライナ）については、ホワイト国待遇を受けていないのです（※調べた限り、この３ヵ国を「ホワイト国」に指定していない国・地域は日本以外にもありそうです）。

つまり、「韓国は４つのレジームすべてに参加しているのに、日本政府は韓国だけを差別的にホワイト国から外した」という言い分は通用しません。このように考えていくならば、やはり韓国の輸出管理体制は「ホワイト国待遇」を受けるにふさわしくないものであるという事情があると考えるのが自然でしょう。

聯合ニュースの誤解に満ちた記事

問題を混ぜこぜにする聯合ニュース

さて、こうした議論は正直、当ウェブサイトでも過去に何回してきたかわからないくらいですが、世の中では依然として、「日本の輸出『規制』は『強制徴用問題』（※）への報復だ」、「日韓両政府は非難合戦をやめよ」、といった主張があります（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと。）

正直、当ウェブサイトでも『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』や『日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事』などで、こうした主張の誤りを都度指摘して来たつもりですが、やはりキリがありません。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された記事など、その典型例でしょう。

日本による輸出規制から１年　韓日関係の行方なお霧中

２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への報復として<<…続きを読む>>
―――2020.06.27 09:00付　聯合ニュース日本語版より

この聯合ニュースの記事、次のとおり、冒頭から間違っています。

「２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への報復として、日本が韓国に対し半導体とディスプレーの材料３品目の輸出規制を強化する措置を取ってから１年がたとうとしている」。

まず日本政府の措置は自称元徴用工問題に対する報復ではありません。それに、あくまでも、輸出管理体制の運用見直しであり、「輸出『規制』」ではありません。記事の冒頭から認識が誤っているため、これに続く記述も連鎖的に誤りだらけです。

ただ、聯合ニュースの記事を丁寧に読んでいけば、韓国の政府や多くのメディアなどが、日韓関係についてどう考えているのかを改めて整理することができるのも事実でしょう。とくに、

「輸出規制も含め韓日関係はもつれたままで、いまだに出口が見えない。政府間の対話で解決しようという試みがなかったわけではないが、道筋をつけるには至らなかった。賠償を命じられた日本企業の資産が年内にも現金化されれば、日本がまた別の報復措置に出ることも予想される。事態は一段と深刻化しかねない。」

という記述には、韓国側の認識が凝縮されているからです。

まず、まったく別次元の問題を混ぜ込むのは、韓国人の悪いクセです（※いや、「韓国人の」と言い切るのには語弊がありますね。日本でも立憲民主党や日本共産党などの極左政党を中心に、まったく別次元の問題を混ぜこぜにして主張する勢力は存在しているからです）。

ただ、日韓関係に「さまざまな問題が存在している」ことはたしかですが、そもそもの原因を考えていけば、自称元徴用工問題は韓国による国際法違反の問題であり、レーダー照射事件は韓国による不法行為であり、輸出管理適正化措置は韓国の輸出管理体制の問題です。

つまり、すべて韓国側の問題なのです。

日韓関係の落としどころは「関係消滅」

この点、当ウェブサイトではこれまで、日韓関係の落としどころは次の３つのいずれかしかないと考えて来ました。

日韓関係の３つの「落としどころ」

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

（※厳密には「④日本が韓国に対し鉄拳制裁を行い、韓国に無理やり国際法を守らせる」という選択肢もあるのかもしれませんが、当ウェブサイトとしては「相手国を変えることはできない」という前提を順守したいと思いますので、この④については考慮に入れていません。）

この点、聯合ニュースはこう述べます。

「輸出規制問題が解決されないのは、発端である強制徴用の賠償判決に対する見解の溝が理由だ。日本政府は１９６５年の韓日請求権協定締結によって強制徴用被害者に対する賠償問題が解決されたとの立場を示す。一方、韓国大法院は同協定で被害者個人が日本企業に賠償を請求する権利まで消滅したわけではないという判決を示し、韓国政府はこれを尊重するとしている。」

韓国政府がこの認識でいる限り、日韓関係の膠着状況は続きます。なぜなら、この記述からは、①についてはまったく期待できないからです。そして、おそらく日本政府はもう二度と②の選択肢を取ることはありません。必然的に、③の選択肢しか残されていないのです。

資産売却はあり得るのか？

ただし、上記③の選択肢については、ひとつの問題点があります。それは、「日韓関係が『いつ』破綻するか」について、先が見通せない、という点です。

この点、聯合ニュースは

「韓日関係がさらに悪化する前に対話で問題を解決すべきだが、問題は時間がさほど残されていないという点だ」

と述べているのですが（※余談ですが、問題は「日韓対話で」解決するのではなく、「韓国が単独で」解決すべきです）、「時間がさほど残されていない」という表現自体は非常に不正確です。なぜなら、韓国がこれ以上国際法違反を重ねるかどうかは韓国の選択に委ねられてしまっているからです。

いちおう、日本企業の資産売却が実現した場合、日韓関係が「次の局面」に移行するかもしれないのですが、以前の『非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア』でも述べたとおり、差し押さえられている在韓資産は非上場株式であり、その売却は極めて困難です。

「８月４日が到来すれば直ちに売却できる」という単純なものではないのです。

著者自身、昨年春以降、「どうでもいいからさっさと売却しろよ！」と内心つぶやきつづけてきた「日韓関係ウォッチャー」のひとりでもありますので、個人的には「さっさと売却して欲しい」と思いますし、こういう「売却するする詐欺」は、見ていて本当にイライラします。

しかしながら、当ウェブサイトなりの見立てでは、韓国側で差し押さえられている日本企業の資産の売却は、ほぼ実現しないと考えているのです。

日韓関係は清算の好機

さて、聯合ニュースの記事でいちばん呆れるのが、「韓日がともに知恵を絞り、最悪の事態を回避せよ」とする主張です。日韓関係に最悪の局面をもたらしたのは一方的に韓国政府の側であり、おそらく日本の側には本質的には過失はほとんどありません。それなのに、聯合ニュースには次のような記載があります。

「梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授（日本学）は『（日本企業資産の）現金化が実行される前に、両国政府が一緒に知恵を絞って解決策を探り、少なくとも強硬姿勢のままぶつかり合う最悪の事態は避けなければならない』と述べた」。

なぜ被害者である日本が加害者である韓国と協力して「最悪の事態」とやらを回避しなければならないというのでしょうか。まったく意味がわかりません（この点、当ウェブサイトとしては正直、この日韓関係悪化局面こそ、日本がこれまでの日韓関係の悪弊を清算する好機だと考えているほどです）。

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ただし、聯合ニュースの記事に記載されている、次のような意味深な記述は、少し気になります。

「とはいえ、韓日双方とも今の状況には危機意識を持っており、より積極的な対話に取り組むならムードの転換は可能とも指摘される。韓国を議長国に韓中日３カ国首脳会談が年内に開催され、韓日首脳が直接顔を合わせて真剣に話し合う場合、関係改善の糸口をつかめるという期待がある。」

またぞろ、外務省や経団連企業、あるいは自民党の日韓議連関連議員を中心に、韓国に対して無用な譲歩をしようとする勢力が出てくるかもしれません。その意味では、引き続き緊張感を持って、私たち日本国民は政官財を監視しなければならないのかもしれませんね。