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• 新宿会計士様は均衡理論を基礎とした諸理論に基づいた分析がお好きなようですが，それが適用できたのは2019年までで，現在は「静的な均衡」が存在しない非常に動的な経済情勢です。日本国債は日本人が買っているのだから，国債経済の影響は受けないはずだ，というのも甘いと思います。当然，米国債等の相場の影響を受けます。
  過去の経済史を見ていると，膨れあがった債務は，デフォルトかハイパーインフレのいずれかで解消されます。現在の経済情勢は後者のリスクが非常に高くなっています。日本政府の失政によってではなく，アメリカの失政によって。消費税20%くらいで済んだら，それはラッキ－なほうで，もっと厳しい現実が待っているかもしれません。

  • もう少し，日本国債暴落のシナリオを書いておこうと思います。
    ちょっと前，大化の改新の話で「銭が大量生産可能になって価値の下落が激しく，布のほうが交換価値を表す基準になっていた」という話をしました。世界を見渡したとき，国や時代によっては「その国の通貨の価値の下落速度が大きくて貯蓄性がなくなる」という現象は頻発します。多くはマイナーな通貨なので世界経済に大きな影響はないのですが，基軸通貨のドルでそれが起きたらどうなるか，といことを真剣に考えないといけないかもしれません。そうなると「お金(特定の国の通貨という意味ではなく交換手段として機能するものすべて)」は相対的に価値が上昇するもの，減らないものを求めて動き回ります。そのとき，一時的にあちこちでバブル相場が発生します。以前，中国が米国債を売って金(Gold)を買っている，という話をしましたが，それも将来のドル安を想定した行動だと思っています。米株式が下落傾向になると，その巨額のお金が行き場を求めて世界の市場をさまよいます。いろんなものが暴騰・暴落するでしょう。その過程で日本国債もターゲットになる局面があると思います。外国人の日本国債大量買いが起きたとき，そのしばらく先には暴落局面が待っているような気がします。

    • 愛読者　様

      　すみません。細かい事が気になったので質問します。勘違いしてたらすみません。

      > 銭が大量生産可能になって価値の下落が激しく，布のほうが交換価値を表す基準になっていた

      　これ、どこの国のどの時代の話ですか？大化の改新の頃は銭が存在せず、布を交換価値の基準としていた大宝律令、養老律令の時はまだ和同開珎ができて間もない頃です。また、和同開珎などの銭が大量生産された、という話は聞きませんし、大量生産されて価値が下落したという証拠もありません。

      > 米株式が下落傾向になると，その巨額のお金が行き場を求めて世界の市場をさまよいます。

      　3月頃のコロナショックで確かに米国株は下がりましたが、巨額マネーはドル買いに走りましたよね？金を売ってまで。決済に必要だったからとはいえ、何かあった時は最終的にドルのキャッシュに流れるのではないですか？ドルに取って代わる国際通貨ができるまでは。

      > 外国人の日本国債大量買いが起きたとき，そのしばらく先には暴落局面が待っているような気がします

      　これは新宿会計士様の過去記事でもありましたけど、外国のヘッジファンドが購入できる国債はせいぜい数兆円です。その一方で、日本の三大メガバンク、保険会社などのファンドには安定資産としての日本国債の大きな需要があります。その規模は数十〜数百兆円。ヘッジファンドが売りに浴びせようとしても「ごっつぁんです」と秒速で買われて終わりです。大量売りによる暴落局面が起きる可能性は低いです。
      　外国勢が大量買いにしても、民間ファンドの資金規模では、全体に与える影響などたかが知れてます。そもそも買われたら金利は下がる訳で、日本政府の利払負担が減るのでむしろいい事です。心配するようなシナリオが現実に起こる可能性は低いと思うのですが、いかがでしょう？
      　

      • とある福岡市民様

        この「愛読者」という方のコメント、正直、説得力は感じられません。国債暴落って真山仁ってインチキ作家が書いてましたけど、確か「市場に１兆円の国債が出てくる！大変ダァ！」ってストーリーだったんですが、こちらのブログ主さんが過去に取り上げてましたね。（リンクがちょっと見つからなかったのですが。）

        それよりも、外国人勢がJGB（＝Japan　Government Bond）を定期的に売り浴びせにくるのが邦銀にとっては絶好の買い場だ、という話はマーケットでは有名です。どっかのヘッジファンドが華々しく「200億円の資金を調達したぞぉ、さあ今から売り崩してやるぅ」って売り崩そうとしたら、熱い鉄板の上にたらした水滴の如くジュっと音を立てて瞬間蒸発してしまうってやつですね。これで首を括った欧米系トレーダーは数知れず。文句ならJapan　Collapse論が大好きなFinancial Timesの記者に言っておくれ、ってやつですな。（たしかこれと同じ話はここのブログ主さんも紹介していたと思います。元ネタはぐっちーさんの本かな。）

      • とある福岡市民様
        朝，通勤中にちょっと雑に書いてしまった部分があり，もうしわけありません。
        > 銭が大量生産可能になって価値の下落が激しく....
        これは数日前，歴史教科書での大化の改新の扱いについて考察した投稿があって，銭の大量生産は奈良時代からの話になります。ソースの論文はオンラインじゃなくて図書館で読んだ記憶があり，すぐに見つからないので，すいません。
        > 米株式が下落傾向になると....
        3月のように株価が1週間くらいで急落する場合と，2年くらいかけてじわじわ下げていく場合では，お金の流れも変わります。急落時は信用決済などで資金がショートして一時的に現金需要が増えたのですが，じわじわ下げる場合は，お金が株式市場から他の市場に移動していきます。3月時点ではドル増刷はなかったのですが，その後，インフレの芽が生まれました。といっても，インフレ開始は2年以上先だと思います。ただ，目先の利く投資家は，それに備えた準部を始めているように見えます。ドルが年間30%くらいのインフレになったとき，何が起きるかは，考えてみて下さい。為替相場の変動も含めて。
        > 外国のヘッジファンドが購入できる国債はせいぜい数兆円です
        ヘッジファンドの通常の取引と，インフレ時の資産避難は規模が違うかもしれません。
        > 日本の三大メガバンク
        山一証券自主廃業という痛い過去(この時は大損しました)もあります。ずいぶん，銀行も減りました。
        > 心配するようなシナリオが現実に起こる可能性は低い
        起きてほしくないですが，結構大勢の優秀な投資家がリスクとして考えていると，無視もできません。100年に1回くらいは起きるようです。オリンピック中止より頻度は低いですが。

      • 時代が違いますが皇朝十二銭のことかと思います。
        朝廷は、貨幣を流通させようとしましたが、次第に貨幣の質が悪くなり、信用を失い貨幣価値が下がり、物品貨幣に戻りました。
        ローマでも同様のことがおきましたが流通量があったためインフレとも言われますが、日本の場合は、貨幣の質が悪くなったため、信用を失い使われなくなった。くらいにしかいわれません。
        現在の不換紙幣の時代と物品貨幣の存在する時代の経済を一緒に論じられているので、ちょっと。

    • 愛読者様

      大変申し訳ありませんが、コメントされた内容がよく理解できませんでした。私の頭で想定できる範囲でおっしゃっているようなことが起こるとしたら、米中の覇権争いで米国が敗れ人民元が基軸通貨になった時、ローカル通貨に落ちぶれたドルが世界中から還流して米国でハイパーインフレが起こることくらいでしょうか。でも、そんな状態だとすると我が国は既に中華人民共和国日本省でしょうから、暴落もインフレも心配不要です。議論好きなこのサイトに集まるような方々は、私も含めおそらく全員収容所ですね。
      で、新宿会計士様のお説を私なりに俗な表現で単純にまとめると、
      ・国の借金は1200兆円あるけど個人の貯金は1900兆円もあって余裕だよ
      ・国債は発行即蒸発の人気で、国内で余ったお金を373兆円も外国へ貸してるよ
      ・銀行は1000兆円の個人預金の4割くらいしか貸出してないからもっと貸出せるよ
      というようなところで、あまり難しいことではないように思います。
      （新宿会計士様、間違っていたらごめんなさい。）
      昭和バブルの後始末をしていた90年代の終わり頃は、膨らんだ実体経済にお金がついて行きませんでしたが、今は実体経済が冴えないのでお金が余っている状況なのでしょう。団塊世代の中心はあと数年で平均寿命なので、社会保障費のピークアウト時期も近いはずです。大化の改新まで遡らなくても、私の楽観的な頭だと、100年くらい昔の高橋是清がこの令和に出現してくれたら、結構いろいろ解決してしまうのにと思えてしまいます。

    • ＞外国人の日本国債大量買い
      は
      できません。従って暴落は無理？

  • 日本国政府の国債は、米国債が暴騰しようが暴落しようが関係ない。

    　我が国は、ハイパーインフレになりません。
    　そもそもアメリカの巨大金融機関救済は迅速であり失政はない。

• 難しいことはよくわかりませんが国債を発行して資金を調達しなければならないのは国民への行政サービス費用に対して税収が足らないのではないかと思います。
  税金で足らなければ増税するのは当たり前ではありませんか。
  また、国債を発行した借金は行政サービスを享受している世代が返済するのなら問題ないですが、恐らくは次世代の人間が返済することになるのではないでしょうか？

  確かに国債を消化しているのは国内なので破綻することはないと思います、しかしよく考えると足らない行政サービス費用を国内で借金として調達できるのであれば、GNIで十分に賄うことができるということです。
  言い換えれば、税金として徴収するか借用書を書いて徴収するかの違いだと思います。

  家庭に例えるなら、働いている子供と同居しているが、親の収入や子供が家計費に入れる金額よりも、食費、外食費、旅行代、車のローン、維持費、家のローンの方が多ので子供から借金しているという構図だと思います。
  子供から受け取る家計費より子供に使う金が多ければ子供に家計費の増額を求めるのは当たり前のことです。

  • 財務省の工作員ですか？（笑）

    • 某都民様

      行政サービスに対する正当な対価を支払うことを主張することはいけないことでしょうか？
      反論するなら陰謀論みたいなことで思考停止せず、あなたの意見を聞かせてください。

      • >思考停止せずに
        いや、貴方こそ思考停止だと思いますが。

        >税金で足らなければ増税するのは当たり前ではありませんか。
        以下に阿野煮鱒様が指摘している通り、増税以外の手段を提案出来ていない事自体思考停止と捉えられても止むを得ないと思います。
        増税が当たり前？用途の見直し出来る分だってある筈ですが。こちらのブログ主様が幾つか提案されているのは完全無視ですよね。

        財務省の工作員でないというならば、もっと建設的な議論ができると思うのですが如何でしょう？

      • > 行政サービスに対する正当な対価を支払うことを主張することはいけないことでしょうか？

        問題1
        行政サービスに対する正当な対価が、「その程度のレベルの低いサービスに対して、こんなに高額な税を払えるか！」という評価があり得ることをお忘れか？

        問題2
        行政が、税収に見合うまでに、サービスの質や量を下げる方策もあることをお考えにならないか？

        貴方は財務省の工作員です。

  • 税収を増やすために増税するとどうなるか？

    不景気になる　→　企業の利益が減る　→　法人税が減る　→　税収が減る
    不景気になる　→　企業の投資意欲が減る　→　消費税が減る　→　税収が減る

    不景気になる　→　個人の所得が減る　→　所得税が減る　→　税収が減る
    不景気になる　→　個人の消費意欲が減る　→　消費税が減る　→　税収が減る

    税収を伸ばすための方策が増税しかないと決めつけている時点で、財務省の工作員であることが確定します。

    • 阿野煮鱒様

      私は、行政サービスに対する正当な対価を支払はなければいけないと主張しているだけです。
      増税という言葉に脊髄反射したようですが、増税＝税収増であればそれでよいのです、増税（税収増）のやり方には言及していません。

      行政サービスを維持するための原資が必要だと主張すると財務省の工作員ですか？

      • > 増税（税収増）のやり方には言及していません。

        しているでしょう？　増税一本槍でしょう？
        他の税収を伸ばすやり方を全否定しているでしょう？
        はい、貴方は財務省の工作員です。

      • 匿名様

        ＞私は、行政サービスに対する正当な対価を支払はなければいけないと主張しているだけです。

        この件に関しては私も同感です。

        また無限に国債を増やしていいとは私も思いません。

        ただし、新宿会計士様の主張する資金循環統計を見る限り、現状では増税しするべきでないと私も思います。
        なぜならば
        （日本は借金より資産が多く需要(仕事）が足りていない状況だからではないでしょうか？
        ・・・これでいいのかよく理解できていません、ぜひ教えていただきたい。）

    • 阿野煮鱒様

      レーガノミクスのラッファー曲線を思い出しました。

      横軸に税率を取り、縦軸に税収を取る。
      税率０と１００パーセントで、税収はゼロになる山形曲線。
      ピークより税率が高い時、増税するほど税収が下がる。
      今は、ピークとなる税率より税率が高いので、減税が妥当。

      当時、ブードゥー・エコノミーなどと揶揄されましたが、
      レーガンは成功。

      レーガノミクスとして名を残しました。

  • 行政サービスを低下するのは悪いことでしょうか？
    お金がない、サービス低下は当たり前では？
    自助もせずに公助に頼るのは、、、、。

    蟻とキリギリスです。
    韓非子に飢饉の時、怠け者の百姓を助けるか？

    お金が余るほど有れば良いでしょうが、
    先ずは自助が基本です。

    バケツに穴が空いた国債の発行には反対の立場です。
    ソレナラ行政サービスを低下で良いと思います。

    年金生活者のワタシには苦しい事も有りますが、
    子供たちに親孝行のチャンスを与えます。

    • タナカ珈琲様

      税金をこれ以上支払うのが嫌だ、というのが国民の総意なら行政サービスを縮小するのが当然ですね。
      行政サービスは今以上、対価は支払いたくない、借金は子供たちに支払ってもらう、では単なるわがままですね。
      国に金を貸せる余裕があるが税金としては払いたくないという人たちが多すぎます。

    • タナカ珈琲様

      この日本の美しい考えこそデフレの原因なのかもしれないと最近考えています。
      現状の日本では、国がお金を発行する、そして使うことこそが大事なのではないでしょうか？

  • 金融に関しては全くの門外漢ですがこの件については以下のように考えます。間違いであったらどうぞ教えてください。

    国債を発行して資金を“吸収”するのは国内の消費が過小なので政府が需給のアンバランスを補正するために民間から国債の形で資金を調達し消費していると考えます。これにより需給のバランスが改善されて資金の流通が良くなり、結果として民間の消費が上向けば政府の目的は達せられたわけです。

    実際は民間の消費が上向かない（なぜ？）のでいまだに国債の発行が続いているのではないでしょうか。

    • 匿名老人様
      、
      私も門外漢ですのでお教え出来ることはありませんが、需給のアンバランスを補正するために民間から国債の形で資金を調達し消費しているととすると公共投資が増えていなければいけないのですがそうはなっていないのでそのような意思はないのかと思います。
      公共投資＝悪のイメージを払拭する必要がありますね。

  • 匿名さん、大変失礼ながら、ちゃんと本文を読んでいますか？（こっちも匿名ですがごめんなさい）
    ここのブログ主が主張しているのは、資金循環統計で読むと、日本は財政再建を必要としてないというロジックです。「難しいことはよくわかりませんが」とおっしゃるならば、まずはちゃんとそこの本文を読むのが筋でしょう。
    「税金で足りなければ増税する」というのは当たり前ではありません。
    GDP弾性値という議論があって、税率が一緒でもGDPが増えれば税収が増えることが経済理論上判明しています。もっとも分かりやすい例えで言えば、「金の卵をうむ鶏を休ませて元気にすればもっと沢山の金の卵を産んでくれる」というロジックです。現在の日本がやっていることは、疲弊している鶏に「もっと沢山卵を産んでくれないと借金が返せないじゃないか」と無理をして働かせているのと同じことです。いずれ疲弊して死んじゃいます。

    >家庭に例えるなら、働いている子供と同居しているが、親の収入や子供が家計費に入れる金額よりも、食費、外食費、旅行代、車のローン、維持費、家のローンの方が多ので子供から借金しているという構図だと思います。

    全然違います。この下りを読むだけで、貴方が資金循環統計を全く理解していないことが分かります。日本政府はそもそも外国から借金をしていません。究極的には国民から借金をしているのです。そして、その借金を天下り企業とかに貸し出しているのです（厳密には財政投資基金、政府系金融機関、公的専属機関などの資金フローの議論が入ってくるのですが、貴方様は「難しいことはよくわからない」のだそうですから、この辺りの議論は割愛します。）

    要するに、国の借金を家計や企業の借金と同一視したところが貴方様のロジックのミスなのです。まぁ、貴方様が他のコメント主さんに絡んでいるのを見ると、かなり頭が硬い方のようにも見受けられますが、それでもマスゴミが擦り込んだ固定観念を打破できるかどうかは貴方様次第です。

    • 匿名希望　様

      　おっしゃる事、概ね賛成です。

      > 国の借金を家計や企業の借金と同一視したところが貴方様のロジックのミスなのです。

      　これは財務省が仕組んだ悪質なプロパガンダですよね？
      　家計や企業が借金で破産しないようにバランスを考えてお金を使わねばならないのは、お金を自分で発行できず、よそから持ってくるしかないから。お金を自分で発行できる国家の借金とは全然違うものであり、対応がまるで違うのは当然ですね。
      　家計に例えた方がわかりやすいでしょうけど、本来は家計とは違うものですし。

      > 税率が一緒でもGDPが増えれば税収が増えることが経済理論上判明しています

      　簡単に言うと、「税を上げても税収は増えない。税収を増やしたいならGDPを上げる事である」という事ですね。それを裏付けるのが一般会計の税収のグラフ(ググればすぐ見つかります)です。
      　消費税を5%に増税したら税収は増えるどころか減り、リーマンショックの後は増税減税に関係なく税収が増えてます。これは税収全体の増減が増税減税ではなく、GDPの増減に連動している事を示唆しますね。

      　匿名様

      >「家庭に例えるなら、働いている子供と同居しているが、親の収入や子供が家計費に入れる金額よりも、食費、外食費、旅行代、車のローン、維持費、家のローンの方が多ので子供から借金しているという構図だと思います」

      　あなたはおそらく、「未来の子供達にツケを回すな」「国債を増やすのは未来の子供達への虐待だ」という財務省のプロパガンダを素直に信じられる、普通の善良な人だと思うのです。こういう人は結構多いです。
      　ところが、その嘘を信じた結果が、少子化の深刻化です。少子化は間違いなく、未来の子供達に多大なツケを回す事になります。

      　なぜなら、現在の20〜40代に増税と社会保険料増加というツケが回されたから。この世代は非正規雇用も多いので、増税したらすぐに貧しくなります。それで結婚や子供を諦めざるを得ませんでした。
      　その結果、未来の子供達が本来生まれるべき人数の半分程度しか日本に生まれて来れませんでした。その生まれて来れなかった子の分まで、生まれて来た子供達にしわ寄せが来ます。
      「国債を増やすのは未来の子供達への虐待だ」という財務省のプロパガンダこそ、未来の子供達への苛烈な虐待以外の何物でもなかったのです。国を衰退させた国賊と呼んでも差し支えないでしょう。

      　それなら今、国債を増やして未来と人材に投資し、景気を良くして若い人の収入をあげ、結婚や育児を奨励し、仕事と子育てを両立しやすい環境を作った方が、税金の増収が期待でき、一時的に国債が増えても長期的には償還できる目処が立ちます。
      　「今、借金が増えたっていい！それ以上に稼げばいいんだ！」という事です。
      　
      　東芝やシャープのように倒産寸前だったところは別として、財務体質を改善しようとする企業において、稼ぎ頭となってる部門を売却するような愚かな経営者はいないでしょう。そんな事をしたら売上も利益も減り、借金返済の目処が立たなくなるから。
      　ところが、国債発行を抑えて増税するというのは、その愚かな事をやるのと同じです。将来の稼ぎ頭である現在の若い世代を叩き潰してしまい、国債償還の目処が立たなくなるから。

      　すぐには納得できないでしょう。私もそうでした。今はこういった意見があるという事も知ってもらえれば十分です。いずれ理解できる日が来ると思います。

      • とある福岡市民　様

        社会の担い手育成のためにも、「子供2人よりも3人の方が暮らしが楽になる政策」が実現すればいいと思ってます。

      • とある福岡市民様へ

        同意します。

  • 匿名様

    家庭に例えるならが、間違えの原因だと思います。

    それは家計と国では返済のための時間軸が違うのが主な原因だと私は考えています。

    家計費の増額をするために借金をしたとします。
    これを返済するために10年ローンを組んだ場合基本的に10年で返さなくてはなりません。

    ところが国は10年債の国債の場合、１０年で返す必要はありません。
    借り換え（ロールオーバー）をすることが出来るからです。
    ロールオーバーを繰り返し35年後に返済した場合返済額がなんと半分になってしまいます。
    ７０年後なら1/4で済みます。

    もちろんここには条件があります。
    この場合インフレ率が２％で計算しています。

    実際の７０年前、１９５０年ごろのＧＤＰが１０兆ぐらいでしたから現在のＧＤＰ５００兆ぐらいでざっくり50倍といったところでしょうか
    (たとえが悪いですね）

    上記の返済ももちろん額面の上で1/4になるわけではありません。
    お金の価値が1/4に(市場のお金の量が４倍に）なったと理解できます。

    なぜ２％である理由は、まだ私にはまだ理解できていません（これくらいの成長率が最も良いとされていると書いていることが多いです）
    デフレだとお金の価値は増えるので消費が増えないのは理解できますが。。。

    つまり家庭に例えると、せいぜい３５年ローンで精いっぱいですが、
    国は基本死なないので、
    (特に日本は一度も死んだことが無い稀有な例ですね）
    １００年債でも２００年債でも可能で、その間に価値は驚くほど低くなります。
    ですので、国と家庭を同一視してはいけないのではないでしょうか？

    素人ですので間違っているかもしれませんが、私自身の考えをまとめるためにも主張させていただきました。
    あしからずご容赦ください。

  • ＞国債を発行した借金は・・・・恐らくは次世代の人間が返済することになるのではないでしょうか？

    それで良いのですよ、
    　何十年も使う橋、道路、学校、公民権、病院等々の費用を一年限りの税金でまかなうのは今の納税者に酷過ぎます。
    　３０年もの国債４０年もの国債を発行して長い年数をかけて次の世代の国民も負担するのが、世代間平等なんですよ。

• 今回のコロナ不況では使えるお金が減ったのではなく、お金を使えなくなったことが引き金となり、お金が流れるべきところにお金が流れなくなり、負のスパイラルに陥ったのだと思います。

  金は天下の回り物、が証明されたわけです。
  で、コロナ以前にお金の流れを阻害しているのがあります。
  １．海外製品を購入していることです、海外製品を購入することで国内の生産者のはお金が流れません。
  安いからと言って、国内に流れるお金を止め、海外に流出させているのです。
  ２．原発停止で代替燃料費、ＣＯ２排出権を毎年４～５兆円を海外に流出させています、消費税２％分です。
  原発は燃料費が安くコストの大半が償却費、メンテナンス費用や廃炉費用積立金で国内で還流するものです。

  多少高くても国内生産品を使う、少なくとも官公庁が発注する備品や設備は国内製に限定するだけで、雇用も増え、社会保障費が減り、も税収アップにつながります
  原発の再稼働を進め資源国に流していたお金を国内に還流する。

  増税で再建の前にやることもあるのではないでしょうか？

  • 匿名様

    ここでの匿名様の論旨は間違っていると思います。

    今、武漢ウィルスで全世界のほぼすべての国が疲弊しています。
    ここで、匿名様の政策を各国が採用したら、世界大恐慌になるでしょう。

    世界的な供給網を再編しながらも、適当に助け合うことが望まれています。

• サイト主さんをはじめ、あまたの識者が消費増税不要論を説いてきました。

  いわゆる国の借金とやらは幻想・虚構であったことがバレており、それは当然安倍政権も重々承知しているはずと思います。

  しかし、消費増税を許し続けているこの現実は一体どういうことなのか？
  なぜ打開することができないのか、どうも腑に落ちません。

  • 麻生さんも財務大臣になってから言うことが変わりました。
    何かどす黒い力が働いているような気がします。

    単なる妄想ですが…

    第一次安倍内閣では、安倍さんは真っ正面から諸悪に挑もうとして、あっさりと潰され、
    臥薪嘗胆の間に、闇の勢力との取引方法を研究し、
    第二次安倍内閣では、清濁併せのむ方針に転換して長期政権を確保した、

    とかね。

    • 阿野煮鱒様

      確かに国政というものは、我々の考えの及ばない様々な事情や圧力、苦渋の決断等々があるのでしょうけど、国民の利益・生活や経済を第一に考えたら、消費増税と言う悪手になぜ舵を切るのか理解に苦しみますね。

      財務省に何らかの借りがあるのか、アベノミクスとの矛盾云々なのかはわかりませんけど、安倍政権もバカじゃないんでしょうから、常々不思議に思っていたという次第。

  • プラズマクラスター　様

    　財務大臣は財務省官僚の代表者でもあるため、財務省官僚と協力しながら公務を進める必要があります。そうなると、財務省官僚の意見を全否定して自説をごり押しする事はあまり良くありません。それをやると非常時にツケが回り、自らの失脚や与党の下野に繋がる可能性があります。政治主導の名の下に官僚をあごで使った民主党の政治家が東日本大震災の時に官僚からサボタージュを受けたように。

    　大事を為すのに小事にこだわってはなりません。民主党の失政の立て直し、東日本大震災からの復興、景気の回復、そして憲法改正という大事を為すために、消費税増税を止めるという小事は後回しにされました。それでも10%増税は二度先延ばしにしましたから、そこは評価してもいいでしょう。

    　まあ、安倍総理も麻生副総理も、消費税が社会保障などの安定財源になり得るという古い考えを捨てきれないのでしょう。それは仕方ありません。そういう考えが「常識」だった、竹下登総理以降の政界でキャリアを積んできましたし、本人なりの成功体験もありますから。
    　消費税減税によって景気を良くでき、GDPと税収の増加に成功した例がまだないのも泣き所です。マレーシアが最初の例になって欲しいところです。

    　究極的には財務省のプロパガンダに公然と反旗を翻す事ができる、今の若手政治家が幹部にならないと変わらないと思います。
    　あ、でも山本太郎はダメですよ。あれは単なるデマゴーゴス(煽動政治家)です。

    　最後に、ダルビッシュ有選手のインタビューにすごい発言がありましたので、引用します。
    ↓ ↓ ↓
    今の（育成年代の）監督やコーチなんて、本当に時代遅れの人たちばっかりですから。やっぱり人って、成功体験で生きてるじゃないですか。
    今の監督やコーチの年代って、とにかく走り込んで根性を鍛えて、先輩からのしごきにも耐えて、だからこそ今の自分がある、と思っている人たちだから、そういうこと（指導者や先輩からの暴力）をある程度肯定している部分があると思うんですよ。だからこそ、未だにそういうことが引き起こされるんだろうし。
    だから、自分たちぐらいの年代の人たちが、監督やコーチになる時が来るまでは、根本的にはそういう体質というのは変わってこないんじゃないかと思ってます。

    • とある福岡市民様へ

      ダルビッシュ君なかなか言いますね。
      確かに「走れ走れ走り込め」しか言わない監督って居ますね。

    • とある福岡市民様

      野球繋がりで、プロ野球には名伯楽というコーチがいます。
      その中で、良いコーチは自分の成功体験を押し付けるのではなく、選手の状態を見て　その選手に一番適した方法を提案出来るもの　と言うのが有ります。
      その為に、沢山の引き出しを持つのが大事なのです。
      大好きな、我が巨人軍元コーチの内田順三コーチの言葉です。
      そうすると、財務省は日本の状態を見ずにただひたすら増税と緊縮財政を加える鬼コーチですね。
      日本が、脱水症状で倒れないか心配です。

• 一番目と二番目のコメントが
  何か言っていることがおかしいと感じる程度には
  知見がついてきたと思う今日この頃

  • 同感！

• 皆さんは、財政破綻論が正しいと思いますか？それとも破綻なんかしないと思いますか？
  自分も、昔はこのまま赤字国債を発行し続けたら、いずれ国債の利子を払えなくなり破綻すると思っていました。
  でも、今は違います。
  簡単に言うと、日銀が全ての国債を手に入れたら利子は戻って来るから。
  日銀=政府なので、自分で払った利子を自分が受け取る。
  利子を払えなくなる事は、無いですね。
  同じ様に、日銀がいれば誰も国債を買わない事態は起こりません。

  財政破綻より怖いのは、日本が何も作れなくなる事。供給能力が無く、何処も日本の物を欲しがらず　従って外貨が手に入らなくなり、輸入が出来なくなる事が一番怖い。

  財務省を解体し、経済成長中心主義にならないと、日本の未来は暗いです。

  • sey g様

    これは統合政府のことを仰ってますか？

    • 門外漢様

      統合政府がどの様なものかわかりませんが、誤解を与える様な発言を陳謝します。

      財務省解体と言うのは、増税原理主義に凝り固まった官僚の力を無くすことです。
      予算の執行は、大変大きな権力です。その力は　国民の代表たる政治家より大きいです。
      言い換えれば、今の日本は、財務官僚の支配下の元　成長無き30年を過ごしているのです。
      もし、国民の代表たる政治家がアカンかったら　選挙で落とせますが、官僚はむりです。

      財務省解体とは、財務省の権力基盤を分散し、政治家のコントロール下に置ける事を言いたかったです。

      駄文なので、また何かあれば質問お願いします。

• 勤勉でまじめな日本人の民度を損なわないためにも、「無税国家の実現」なんて野暮なこと言うつもりはないのですが、国債発行額の半量近くを日銀が保有してる現状では「消費増税や中央政府の負債圧縮（相殺）」も無理にしなくていいのでは？・・と思ってます。

  実質的には利払い負担も半減されてる訳なのですし、無理に流動性を損う必要はないのかと・・。（でも、NHK留保資産の国庫返納は別なんですけどね。）

• 財務省は財政規律を守る番人か他人の家にあるお金を無理やり奪っていく両班のどちらでしょう。
  30年の停滞で一番痛いのは出生率が1.5→1.3へ流れ低下に歯止めがかかっていない所だと思います。増税でも2.0くらいまで上がればまだ救いがありますけどですが普通は経済成長させて税収増を目指すのが国の仕事だと思います。安定財源の欲しい財務省にNHKをあげるのは名案ですね！ん？でもNHK料金を増やされるかも？
  しげしげと統計を眺めるのは楽しそうなので今度コーヒーを用意して眺めてみることにします。

• ブログ主さんが述べられているように、財務省は日本の経済とって癌であると思います。
  しかし、延々と30年に渡って、どのような理由で、財務省は増税原理主義に走るのか。
  私にはよく理解できません。このコロナの終息―いつごろ収束するかはわかりませんがーコロナ後に大増税が待っているのではないかと憶測も囁かれています。財務省としては自身の省益を拡大するために徴税や補助金を利用して、課税の優遇を行い、逆に天下りポストなどを要求する。新聞の軽減税率適用などが典型例と思われます。財務官僚はインフレになることを非常に恐れているという穿った話も聞きましたが、いずれにしも、日本にとって必要な経済成長を阻んでいる国賊と思われま。

• 歳入庁のようなものを作るなら税金だけでなく競馬等の売り上げも回収したらいいと思います。
  ギャンブルは自分の省(ギャンブルによって管轄が違います)である程度自由にできる金が欲しくてやっていると聞いたことがありますが、全額国に入れるべきと思います。
  競馬の配当に掛かる税金のことで裁判になったことがありますが、そもそも胴元は国で利益を得ているのですから税金は不要と思います。
  最後に年金も厚生労働省がある程度自由にできるお金が欲しかったのが発端ではないでしょうか。