以前、『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』で、日本の対韓「輸出『規制』」を巡って誤った社説を活用し、Ｑ＆Ａ仕立てにして紹介したところ、好評を博しました。それに気を良くして、本稿はその「第２弾」をお届けします。昨日、「日本は韓国に一本取られた！」とする、非常に興味深い（そして完璧に誤った）論説を発見したからです。「誤り方のパターン」自体、以前紹介した社説とまったく同じであるというのも味わい深い点です。

改めて振り返る輸出管理

輸出管理適正化措置は軍事的理由によるもの

（※「輸出管理についてよく理解している」という方は、以下の記述については『一本取られたよ！』の節まで読み飛ばしていただいて結構です。）

以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならご存知だと思いますが、日本政府がほぼ１年前の７月１日に発表した対韓輸出管理厳格化・適正化措置については、その発動根拠法、発動理由、それを発動したことによる影響などについて、ずいぶん多方面から議論して来ました。

とくに、『ＷＴＯ提訴する韓国は「グループＢ」にすら値しない』でも述べたとおり、韓国政府は木曜日、フッ化水素など３品目の「輸出『規制』」を巡って日本政府を相手取って世界貿易機関（ＷＴＯ）にパネル設置を要請したことで、この問題はあらたな展開を迎えています。

ただし、当ウェブサイトなりの考察なども踏まえたうえで、結論から申し上げるならば、対韓輸出管理適正化措置については、日本政府による韓国に対する「経済制裁」でもなければ、「貿易報復」でも「輸出『規制』」でも何でもありません。

あくまでも、「安全保障」、つまりフッ化水素などの戦略物資の軍事利用を防ぐための「輸出管理」という仕組みを使った運用の変更に過ぎないのです。その意味では、輸出管理適正化措置は「軍事的理由」により発動されたものと考えるのが妥当でしょう。

日韓メディア・評論家らによる盛大な勘違い

この点、非常に困ったことに、韓国政府・韓国メディアはもちろん、日本側でも一部のメディアや論者を中心に、これを自称元徴用工判決問題などに関連する「韓国への報復措置だ」、などと勘違いした意見が多々見られます。

韓国メディアは連日のように、輸出管理適正化措置のことを「輸出『規制』」だと誤記し続けていて、彼らの論調を眺めていると、左派メディア、右派メディアで多少の強弱はあれ、たいていのメディアは

「強制徴用問題（※自称元徴用工問題のこと）は日本が過去の問題を反省も謝罪も賠償もしていないことがすべての原因であるにもかかわらず、日本政府がこの問題に対し、輸出『規制』で応じたことは不当だ」

といった論調で凝り固まっています。

一方で、わが国のメディアも偉そうなことはいえません。

『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』や『毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」』などでも紹介しましたが、わが国の一部メディアは日本の措置が「輸出『規制』」であり、それによって日韓関係を損ねている、などと執拗に批判しています。

そして、こうした勘違いをしているのは、残念ながら左派メディアには限られません。たとえば『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』などでも紹介したとおり、世間では独自の視点が高く評価されているという某「国際関係アナリスト」でさえ、

「半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。」

と述べたほどです。

この国際関係アナリストを巡っては、主張は文章もすっきりと読みやすくて説得力があるものも多いと感じている人が多いようですが、こと「輸出管理」に関しては、そもそも論としてこの問題を議論するうえでの前提知識が完全に欠落しています。

さらには、一部の論者は

「今まで日本が韓国に良いようにやられっぱなしだったのに、今回の輸出『規制』では日本としては非常によくやった」

などと述べているケースもあるのですが、これなど先ほど紹介した韓国メディアやわが国の一部左派メディアなどと、「勘違い」のレベルはほぼ同じです。要するに、同じレベルの勘違いに基づき、物事を左から見たのか、右から見たのか、というくらいの違いしかありません。

どう考えるべきか

自称元徴用工問題と無関係な、これだけの理由

当ウェブサイトではすでに半年前の『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』でも説明したのですが、基礎知識と時系列を踏まえれば、今回の措置が自称元徴用工問題とまったくリンクしないことは明白です。

タイミングがおかしい

そもそも自称元徴用工問題を巡っては、2019年７月18日が「第三国仲裁」の手続期日だったのであり、日本政府の輸出管理適正化措置が発表されたのは2019年７月１日のことです。

もし時系列的に見て、輸出管理適正化措置の発表が７月19日だったりすれば、これが自称元徴用工問題への制裁、あるいは「意趣返し」としての性格があることは否定できないのかもしれませんが、現実には時系列が逆転しています。

さらにいえば、日本政府の発想だと、下手に韓国を刺激することで、自称元徴用工問題の解決がこじれてしまうことを懸念するでしょうから、自称元徴用工問題と絡めるならば、むしろ７月１日のタイミングで発表されたこと自体、この問題が自称元徴用工問題とまったく関係ないことの証拠です。

日本政府はレッドラインを引いている

次に、自称元徴用工問題を巡っては、日本政府は韓国政府に対し、「日本企業に不当な不利益が生じたタイミング」で何らかの対抗措置を講じると警告しています。

当ウェブサイトの感覚だと、すでに日本企業に訴訟コストを含めた「不当な不利益」は生じていると思うのですが、あえて日本政府の認識に合わせるならば、差し押さえられている日本企業の資産が売却されるなどしない限り、日本政府としては「不当な不利益」は生じていない、という認識であるようなのです。

したがって、「日本企業に不当な不利益はまだ生じていない」という昨年７月１日の段階で、自称元徴用工問題に対する報復を発動するのは不自然です。

報復措置としてはピンポイント過ぎる＆緩すぎる

日本政府が発動した内容は、あくまでも「外為法第48条第１項」に基づく輸出管理体制の運用見直しであり、「外為法第48条第３項」に基づく「輸出規制」ではありません（※このあたり、基本的な用語を誤って使っているメディアは不勉強の誹りを免れません）。

また、日本政府の措置は、①韓国を「（旧）ホワイト国」から除外することと、②韓国に対するフッ化水素など３品目の一般包括許可、特別一般包括許可を廃止して個別許可に切り替える、という２つの措置ですが、これがあまりにもピンポイントであることと、あまりにも緩いことが気になります。

実際、韓国は「（現）グループＡ」から除外されたものの、いまだに「グループＡ」に次ぐ優遇対象国である「グループＢ」であり、中国、台湾、多くのＡＳＥＡＮ諸国などと比べて優遇のランクは上です。

また、個別許可に切り替わった品目はフッ化水素など３品目だけであり、それ以外のさまざまな品目については、依然として特別一般包括許可などが広範囲に認められているようなのです。

管轄が異なる

日本人の方であればご存知ですが、日本の役所は非常に「縦割り」です。

そして、自称元徴用工問題において陣頭指揮に当たっているのは外務省であり、実際、日韓請求権協定に基づく仲裁手続を通告した官庁は外務省で、担当閣僚は河野太郎外相（当時）でした。

これに対し、外為法第48条（輸出管理、輸出規制など）や第52条（輸入規制）を管轄しているのは経産省であり、輸出管理適正化措置で前面に出て来たのも世耕弘成経産相（当時）や経産省の担当官であり、外務省ではありませんでした。

なぜわざわざ管轄の異なる経産省が、外務省が主導している自称元徴用工問題に首を突っ込むのでしょうか。

両者は完璧に無関係

以上より、当ウェブサイトとしては、現時点において、日本政府の輸出管理適正化措置と自称元徴用工問題については、完璧に無関係だと結論付けています。

もちろん、今回の日本政府の措置が、日頃の鬱憤を晴らすための意趣返し、あるいは「仮に将来、日本が韓国に対する本格的な経済精査に踏み切った場合に、どんな反応を見せるか」というシミュレーションという性格を兼ねているのかもしれない、という点を否定するつもりはありません。

つまり、当ウェブサイトの『【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」』でいうところの「サイレント型経済制裁」に該当している、という見方も、できなくはありません。しかし、もしそうだとしても、日本政府の措置はじつに中途半端かつピンポイントです。

というよりも、わざわざ７月１日にこの措置が発表されたというのは、自称元徴用工問題とは別次元の、何らかの「理由」があったと考えるのが自然な発想ではないでしょうか。

この点、世耕氏が昨年８月８日付の記者会見で

「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています」（※下線部は引用者による加工）

と述べたことは、非常に参考になります。

要するに、韓国が迂回貿易、目的外使用などに関わっていたという可能性があるからです。

そして、『韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった？』でも少しだけ触れたとおり、今回、日本政府がこの措置を発動するきっかけとなったのが、韓国によるフッ化水素等の不正使用について、米国などからの通報があった、というシナリオですね。

韓国による国際社会への挑戦

すなわち、当ウェブサイトで疑っている可能性とは、「韓国をホワイト国に設定したままでは、日本がワッセナーアレンジメントなどの国際輸出管理体制に穴をあけることになりかねなかった」、というものです。これは、日本は欧米諸国から「ホワイト国」扱いを剥奪されかねない、という意味でもあります。

だからこそ、７月４日をもって、あわてて韓国に対する３品目の輸出管理を個別許可に切り替えたのではないか、という可能性を疑っているのです。

さらには2018年12月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海軍駆逐艦「広開土王」が海自Ｐ１哨戒機に火器管制レーダーを照射するという、一触即発の危機が発生しました。

「火器管制レーダーの照射」は、時と場合によっては立派な準戦闘行為ともみなされかねない、非常に危険な行為でもありますし、韓国政府によるウソに塗れた醜い言い訳の数々も見苦しいといわざるを得ないのですが、それと同時に浮かぶ疑問が、「韓国海軍は日本のＥＥＺでいったい何をしていたのか」、です。

端的にいえば、北朝鮮の違法な「瀬取り行為」に、韓国海軍が何らかの形で関与しているという可能性です。

いや、これはべつに事実でなくても構いません。要するに、そういう怪しい行動を取るような国を「ホワイト国」に設定し、キャッチオール規制の適用を除外するという特権を与えること自体が、国際社会に対する深刻な挑戦なのではないか、という視点です。

もちろん、この「レーダー照射云々」と輸出管理適正化措置が直接に結びついているという確証はありませんが、いちおう、数ある可能性のひとつとして列挙しておく分にはそうおかしくないのだと思う次第です。

一本取られたよ！

解説記事、中身が「間違いだらけ」で苦笑する

さて、某新聞が配信した次の記事が昨日、『Yahoo!ニュース』に転載されていました。

日本はなぜ、韓国に一本取られたのか

韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。<<…続きを読む>>
―――2020/06/20 10:00付　Yahoo!ニュースより

リンク先記事は、例によって輸出管理適正化措置を巡る誤解に満ちているので、読んでいると思わず苦笑してしまう場面も多々あります。そこで、『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』と似た体裁で、今回の記事についても簡単なＱ＆Ａ形式に加工してみましょう。

Ｑ１　韓国側に一本取られたのではないか？

Ｑ：日本が2019年７月に実施したこの措置をめぐり、韓国側は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたが、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。この展開は、韓国側に一本取られたという感が強いのではないか。

Ａ：いいえ、違います。そもそも自称元徴用工問題は輸出管理適正化措置の「本当の狙い」ではありません。両者はまったく別次元の問題であり、自称元徴用工問題については、日本政府は日本企業に不当な不利益が生じた際に対抗措置を講じる可能性があると警告しています。

のっけから間違いだらけの論説です。先ほども紹介した、「自称元徴用工問題と輸出管理」という、２つのまったく別の問題を混ぜこぜにしてしまっているという典型的な論説であり、スタートが間違っている以上、議論が迷走するであろうことは目に見えていますね。

日本の措置は苦しい愚策？

Ｑ２　日本側の主張は苦しいのではないか？

Ｑ：日本が「制度を改善しただけではダメだ」、「運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張を韓国に対してせざるをえなくなったのは徴用工問題が好転していないためではないか。また、韓国のＷＴＯ提訴再開は、日本に揺さぶりをかけてきたという構図ではないか。

Ａ：「制度を改善しただけではダメ」、「運用を見てからでないと判断できない」というのは輸出管理の世界における鉄則であり、ごく当たり前の判断です。また、韓国の対日ＷＴＯ提訴は日韓間の信頼をさらに傷つける行為であり、むしろ韓国に対する輸出管理の再厳格化にもつながりかねません。

「日本の要求どおりに制度を変えた」というのは韓国側の自己主張であり、それが適正に運用されるかについては数年かけてチェックするのは当然です。また、個人的見解ですが、韓国が対日ＷＴＯ提訴を仕掛けて来たこと自体、むしろ日本が韓国を「グループＢ」からランクダウンする名分にもなるでしょう。

Ｑ３　やっぱり愚策だったのではないか？

Ｑ：徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題があるため、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではないが、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのだとすれば、やっぱり「愚策」だったのではないか。

Ａ：違います。そもそも自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置は別問題です。まずは韓国側で輸出管理体制を構築し直してもらうことが国際平和のためには必要であり、韓国がそれに応じないならば、輸出管理の再厳格化すら必要でしょう。

リンク先の論説、原文では「愚策だった」と断定しているのですが、そもそも輸出管理適正化措置と自称元徴用工問題を混同するなとしか言い様がありません。

だから、関係ないんですって！

Ｑ４　菅義偉官房長官も対抗措置だと述べたのではないか？

Ｑ：日本の措置は名目上、徴用工問題とは関係ないものだが、菅義偉官房長官は「（徴用工問題の）満足する解決策が示されなかったことから信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない」と述べた。これは官房長官自身が「元徴用工と関係がある」と認めた証拠では？

Ａ：自称元徴用工問題に対する解決策を韓国側がＧ２０までに持ってこなかったことはれっきとした事実です。菅官房長官の発言は、こうした韓国政府の問題解決に向けた努力の欠如を受け、一般論として「日韓両国で信頼関係が損なわれた」と述べた、と見るのが妥当です。

このあたり、自称保守論客の皆さんもよく勘違いされるのですが、日本政府が「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった」というのは７月１日の段階から一貫して述べていることであり、自称元徴用工問題の件は信頼関係喪失の一例として言及されているに過ぎないと見るべきでしょう。

Ｑ５　日本企業側がピンチに陥っているのではないか？

Ｑ：韓国では現在、３品目について日本からの輸入に依存することはリスク要因となり、国産素材への切り替えや外資の素材メーカー誘致などの対策が講じられていると聞く。韓国側の国産化の動きで日本企業自身も苦戦を強いられているのではないか。

Ａ：少なくとも2019年時点の貿易統計などを見ると、そもそも論として日本企業が「苦戦」しているのは輸出管理適正化措置によるものではなく、単純に半導体不況の影響で、韓国から中国への輸出に急ブレーキがかかり、日本からの資本財・中間素材輸入が減っているだけと見るべきです。

この点、「日本の輸出規制の影響でノージャパン運動が発生し、日本企業の輸出が減った」と述べる人は多いのですが、そもそも日韓貿易の規模、品目別輸出高を見ると、日本企業の対韓輸出減少は、ノージャパン運動の影響よりも半導体不況の影響の方がはるかに大きいと見るのが正解でしょう。

甘い考察も有益

なぜ韓国が急いだのかって？

この記事にはほかにも、「韓国は日本の要求を丸呑みした」だの、「日本政府の高官は（自称元）徴用工問題と貿易管理の問題は関係していると述べた」などといった説明が出て来るのですが、正直、低レベルすぎて反論する気にもなりません。

くどいようですが、「韓国が日本の要求に従っているかどうか」を判断するのは日本政府の側であり、また、その判断に時間を要するのは当然のことです。

また、「日本政府のカンブ」といわれても、「経産省の幹部」なのか、「外務省の幹部」なのか、はたまた「財務省の『患部』」なのかはよくわかりませんし、日本のマスメディア産業では、「日本政府関係者」というときには自分たち自身を含めていることがあるのではないか、とのうわさも耳にします。

（※つまり、新聞記者らは官庁の記者クラブに自由に出入りできるため、「官庁の記者クラブに出入りするマスメディア記者」＝「日本政府関係者」に脳内変換されてしまう、ということなのでしょう。）

さて、記事の末尾に、「なぜ韓国の対日ＷＴＯ提訴再開が今だったのか」については「疑問が残る」などとしています。

「韓国人記者から記者会見で『日本がコロナで大変な時期なのになぜ？』という疑問が出るように、今は『コロナ対応で大変な時だから』と言えば、批判もされないはずだ。青瓦台（大統領府）が『早く対応を』とせかしたようだが、その理由は分からないのである。」

…？？？

「理由はわからない」とありますが、なぜ理由がわからないのか、それがわかりません（笑）

韓国側で自称元徴用工問題を巡る資産強制売却に向けた公示送達の動きが出て来たのも、対日ＷＴＯ提訴の動きが出て来たのも、いずれも６月初旬の話です。この論説の執筆者の方は、その時期の韓国で何が発生していたかを忘れてしまったのでしょうか？

それは「尹美香（いん・びこう）問題」、すなわち「（旧）挺対協」など、自称元慰安婦の支援団体の尹美香（いん・びこう）前理事長（６月より国会議員に就任）が、自称元慰安婦らへの支援金を横領していたなどの疑惑が生じていることです。

実際、文在寅（ぶん・ざいいん）氏の出身母体である「ともに民主党」が批判の矢面に立っていましたが、「対日ＷＴＯ提訴」、「公示送達」、「南北連絡事務所爆破」の３点のニュースにより、いまや尹美香国会議員は逃げ切った格好となったのではないでしょうか。

賢い人たちではなさそうだ…

ただ、文在寅氏や、彼を支える政権一味は、私たちが考えるほど賢明な人たちではありません。昨年の『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄騒動なども含め、その場しのぎで最悪な判断を下してきた人たちなのですから。

ちなみにくだんの『Yahoo!ニュース』の記事でも、日韓ＧＳＯＭＩＡの件が出て来るようですが、その一件に関しても、「一本取られた」のは日本ではなく韓国の側であり、しかも日本は微動だにしておらず、韓国が一方的にコケた格好となっています。

いずれにせよ、「何やら複雑な問題」を理解するうえでは、完璧に誤っている論考をベースにその誤りをひとつずつ指摘していくという手法は、意外と有効なのかもしれないと改めて感じた次第です。