韓国と北朝鮮が大好きなのは瀬戸際外交。そして、瀬戸際外交に対してはマトモに取り合うのではなく、無視が一番有効です。こうしたなか、本稿では速報的に瀬戸際外交の一例を取り上げておきたいと思います。ただし、取り上げるのは今朝の『韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る！』などで触れた輸出管理厳格化措置ではありません。最近忘れ去られかけていた自称元徴用工判決に関する資産の強制売却の話題です。

本日の「速報」（？）です。

先ほど、少しだけ気になる記事を発見しました。

徴用工訴訟めぐり韓国国内の日本製鉄資産を現金化へ（2020.06.03 20:04付　ABEMA TIMESより）

『アベマタイムズ』というウェブサイトは先ほど、『ANNニュース』の配信記事を引用する形で、「徴用工訴訟」（つまり当ウェブサイトでいうところの「自称元徴用工訴訟」）を巡って差し押さえられている日本製鉄の在韓資産の現金化手続について報じました。

ただ、記事自体が１行であり、ほかに判明する情報は「韓国の裁判所が」、「早ければ８月上旬にも」実施する、というレベルであり、この短い記事をもって「いよいよ現金化だ！」と大騒ぎするのは少し材料が足りません。

「日本製鉄が韓国国内に保有する資産」とは、同社が韓国鉄鋼大手「ポスコ」と合弁で設立した、「還元鉄の供給と乾式ダストリサイクル」の合弁会社・ＰＮＲの株式のうち19万４千株のことでしょう。この株式はそもそも非上場株式であり、売却が著しく困難です。

なぜ非上場株式の売却が難しいかについては、当ウェブサイトでは今から約１年前に掲載した『時間もカネもかかる　非上場株式の競売が困難である理由』でも説明したとおりですので、本稿では繰り返しません（ただし、少し時間が経っているので、近日中に再度説明するかもしれませんが…）。

韓国側の原告団や裁判所などの狙いは、早い話が、「わざわざ売却が困難な資産を差し押さえ、自称元徴用工判決に従わないのならば、それを売却するぞ～」という、一種の「売却スルスル詐欺」のようなものでしょう（『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』等参照）。

その意味では典型的な瀬戸際外交です。

当ウェブサイトでは以前から韓国（と北朝鮮）は「ウソツキ・約束破りを常態化するインチキ国家だ」と申し上げていますが、そのインチキ外交のひとつが瀬戸際外交ないし瀬戸際戦略です。冷静に考えてみたら、やっていることはまったく同じですね（笑）

• 韓国の輸出「規制」撤回要求→「日本政府が輸出『規制』を撤回しないなら、日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ～」
• 北朝鮮の核・ミサイル開発問題→「国際社会が経済制裁を緩和しないならば、ＩＣＢＭを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ～」
• 韓国の自称元徴用工問題→「日本企業が韓国の最高裁判決に従わないなら、日本企業の資産を売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～」

ただし、結局、インチキ国家はインチキ国家です。口だけ達者ですが、実際にそれに踏み切ることができる根性は、彼らにはありません。

事実、北朝鮮は今日に至るまでＩＣＢＭを発射できていませんし、韓国は日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄していませんし、自称元徴用工問題で日本企業の資産売却もできていません。

それに、日本企業の資産を売却するにしても、会社の価値算出、差し押さえられている株式の売却など、いくらでもハードルがあります。現実に資産売却が実現するまで数ヵ月が必要でしょう。要するに、彼らなりの時間稼ぎ、というわけですね。

瀬戸際外交は無視が一番。日本はマトモに相手をする必要がないでしょう。

（※もっとも、文在寅（ぶん・ざいいん）政権がさほど賢明な人たちではないという点を考えるならば、ウルトラＣとして本当に在韓資産を売却してしまうという可能性はゼロ％ではありません。その際にどうなるかについては、別稿にて近日中に議論したいと思います。）