新聞記者「自分の出世が大事だから、訂正できません」
『プレジデントオンライン』というウェブ評論サイトに数日前、『「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない』と題する記事が掲載されていました。気になって読んでみたのですが、やや物足りない記述もあるものの、新聞社が誤報を頻発させたうえで開き直る心理を、新聞社の「中の人」が解説しているという記述は興味深いと思う次第です。ただ、冷静に考えてみると、福知山線脱線事故を教訓としているＪＲ西日本などと比べ、新聞社の誤報、捏造報道への反省や謝罪は不十分です。
プレジデント「やめられない止まらない、朝日の誤報」
『プレジデントオンライン』に少し前、こんな記事が掲載されていました。
「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない
2014年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える─読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載した。<<…続きを読む>>
―――2020/05/31 11:00付 プレジデントオンラインより
これはプレジデントオンラインに５月31日付で掲載されていた記事で、下に「どうしてこんなことになったのか」という副題と、出所と思しき「プレジデント 2020年5月29日号」という表記が併記されています。ということは、紙媒体の雑誌『プレジデント』に掲載された記事をそのまま転載したものでしょうか？
それはさておき、リンク先記事によると、『朝日新聞はなぜ誤報を繰り返したのか』という小節で、次のようなことが記載されています。
- 2014年８月に朝日新聞は「吉田証言」が虚偽だったことが判明したとして、該当する記事を取り消した
- しかし朝日新聞はその後も誤報を続けた
- なぜ朝日新聞が誤報を繰り返すのかを巡り、地方支局のキャップを務める30代中堅記者は「朝日新聞（の誤報）が目立っているだけで、新聞社による誤報なんて日常的だ」と語る
…。
なんだかよくわからない言い分ですね。
朝日新聞の慰安婦関連報道は「誤報」というよりも「捏造報道」でしょう。また、プレジデントオンラインは「吉田証言」という捏造報道事件については触れているものの、おなじ「吉田」でも、東電福島第一原発の吉田所長に関する捏造報道については触れられていません。
やはり、「朝日新聞の捏造報道」とハッキリと指摘できない時点で、しょせんプレジデントも古いマスメディアの一角を占めているということなのでしょうか。このあたり、どうも「もやもや」が払拭できません。
新聞記者の呆れた言い分
ただ、リンク先記事を読んでいると、新聞記者らの言い分の数々に、思わず呆れるとともに、「あぁ、なるほどな！」と納得してしまうのもまた事実です。
たとえば、「地方紙の40代デスク」は、「夫婦は男性の方が年上」という先入観によって、火災で亡くなった老夫婦の年齢をせっかく警察に電話取材し、夫婦の年齢を間違って報じてしまった、などの事件を例に挙げて、
「人間ってそもそも思い込みをする生き物なんですよね」
と述べているそうですが、このあたりはなかなか興味深い話でもあります。いかに新聞記者が「思い込み」だけで仕事をしているか、という証拠に見えてならないからです（そもそも事件や事故の犠牲者の実名や年齢を報じる意味があるのかという点には、個人的には大いに疑問ですが…）。
そのうえで、プレジデントオンラインには「全国紙の政治部記者」の次のような話を掲載しています。
「そもそも、新聞記者って結論ありきで取材をしますし、先に“予定稿”を書いてから取材にいく場合も多い。締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。」
仕事に締切があるのは当たり前の話ですし、新聞記者によってはある程度結論を予想して、あらかじめ記事の下書きをしておくこと自体は、べつにおかしな話ではありません。
たとえば銀行や証券会社の人気アナリストなどは、経済データ（たとえば雇用統計やＧＤＰ統計など）について、ある程度、市場予測を意識しながら、「こういう数値だった場合にはこういう記事を書こう」という具合に、ストーリーを考えているそうです。
しかし、看過できないのは、次のくだりです。
「実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」。
要するに、「結論ありき」での捏造報道が生じるメカニズムが、ここに見られるのです（※プレジデントオンラインには「捏造」という単語は出てきませんが…）。
間違っても訂正しない新聞社
さらに驚く話は、新聞社には「間違っても言い出しにくい」という風潮がある、というのです。
プレジデントオンラインによると、先ほどの「全国紙の政治部記者」は、次のように証言したそうです。
「小さな記事訂正ならまだしも、ある程度話題になった記事を訂正するとなると、新聞社の信頼も落ちますし、担当記者やデスクの出世に響きます」。
担当記者やデスクの出世という言い分も呆れますが、要するに、不祥事を起こしてもそれを訂正せず、隠蔽するというメカニズムが働きやすい、というのです。
そもそも論ですが、新聞社にとって「新聞記事」というものは、お菓子メーカーにとってのお菓子、食品メーカーにとっての食品、自動車メーカーにとっての自動車とまったく同じです。
もしも自動車に欠陥があったとして、「担当役員や設計者の出世に響く」として、その自動車の欠陥を隠蔽し続けたとしたら、いったいどうなるでしょうか。最終的には大規模リコール事件にもつながりかねませんし、その自動車会社に対する社会的信頼が失われることにつながりかねません。
2005年には、ＪＲ西日本は福知山線で大規模な事故を発生させました。いわゆる『福知山線脱線事故』で、運転士本人に加え、106名という乗客の方々が犠牲になる、きわめて悲惨な事故となりました。
これについてはＪＲ西日本の「日勤教育」という、運転士に対する懲罰的な制度が事故の背景にあるなどと指摘されていますが、ＪＲ西日本はこの事故を巡り、いまだにウェブサイトのトップページの目立つ場所にリンクを張り続けています。
あるいは、過去に発生した大規模集団食中毒事件では、会社そのものが消滅した、という事例もあります。これは、2000年６月に某乳業会社の大阪工場で製造された低脂肪乳で食中毒事件が発生したというものです。
調査の結果、北海道で製造された脱脂粉乳が停電事故で汚染われていたにも関わらず、それを再溶解して製造した脱脂粉乳を原料として使用した結果、その脱脂粉乳に黄色ブドウ球菌が生み出す毒素「エンテロトキシン」が含まれていたことが判明した、というものです。
しかも、その食中毒事件を発生させた会社は事件の対応に手間取り、13,420人に及ぶ被害を生んだだけでなく、社会全体に牛乳、乳製品などの加工食品の製造に不信と不安を抱かせるなどの悪影響を与えました。
（あえてその事件を発生した会社については伏せておきますが、事件の経緯については某社のウェブサイトに掲載されている『●●乳業食中毒事件』あたりに詳しく掲載されています。）
乳業会社が再使用乳で大規模な集団食中毒事件を発生させたことは、正直、食の安全に対する信頼を崩壊させたという意味では非常に罪深い話でもあります。
日経誤報４連発
さて、通常の企業では、自社の製品に欠陥があった場合には、社会に対して謝罪するとともに、徹底した真相究明と再発防止策を講じるはずです。
なぜでしょうか。
それをやらないと、その会社が社会的信頼を失い、やがては消費者から見捨てられ、企業としての死――倒産――を迎えることになるからです。どうして新聞社だけがその例外でいられると勘違いしているのでしょうか。
ちなみに非常に悪質な誤報、捏造報道は、枚挙にいとまがありません。
ここでは『新聞の終焉』でも報告した「どうしようもない誤報（捏造報道？）事件」のなかから、今世紀に発生したものをいくつか例に挙げておきましょう。
ＳＭＢＣと大和証券Ｇの経営統合
まずは2005年に発生した、「三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合する」という、金融業界に新鮮な衝撃を与えた誤報事件です。念のため注記しておきますが、その報道から15年が経過した現時点においても、両社からはいまだに経営統合の発表はありません。
富田メモ報道事件
次に、2006年に発生したのは、「富田メモ事件」です。2006年７月に日経が報じたもので、「昭和天皇の侍従長だった故・富田朝彦氏が記していたメモに、『昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯の合祀に不快感を示していた』と書かれていた」とする記事です。
ただ、日経はこの「富田メモ」について、「メモを遺族から入手した」などと述べているのですが、それにしては全文がいまだに公開されておらず、このメモが富田氏本人によるものかどうか、日本経済新聞社以外の第三者による客観的な筆跡鑑定などの検証すら受けていません。
これは厳密には事実なのか誤報なのか捏造なのかについてはよくわかりませんが、日経新聞社が検証を拒絶している以上、個人的には「捏造報道」にかなり近いと睨んでいる次第です。
「時価会計停止」という世紀の大捏造報道
さらには、2008年10月17日に発生したのが、『時価会計 一部凍結へ／地域金融機関健全化へ「劇薬」 金融庁、適用時期など焦点に』という大捏造報道です。
そもそも論として、企業会計基準を設定している主体は金融庁ではなく、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）ですし、金融商品会計の分野だと、日本公認会計士協会が整備する「金融商品会計に関する実務指針」も事実上の会計基準として機能しています。
もちろん、当時、欧州ではＩＦＲＳ（国際財務報告基準）において、明らかな粉飾決算を容認する会計基準の改悪が行われていて、わが国でも緊急避難的に会計基準を変更すべきだとの声が上がっていたことは事実です。
しかし、それにしても緊急避難として会計基準を変更するにしても金融庁が独断で変更できるわけありません。
ＦＲＢ議長にサマーズ氏
ついでに、現在でも日本経済新聞電子版に掲載されている、2013年９月13日付の『FRB議長、サマーズ氏指名へ最終調整』という記事も取り上げておきましょう。
この記事は、2014年１月に任期満了を迎える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（※当時）の後任としてサマーズ元米財務長官を、副議長には女性のラエル・ブレイナード財務次官を起用する、などと報じた、凄まじい大誤報事件です。
実際には、バーナンキ氏の後任に指名されたのは当時のジャネット・イエレン副議長（任：2014年１月～2018年１月）でしたし、副議長に就任したのはスタンレー・フィッシャー氏（元イスラエル中銀総裁）でした（※2017年に辞任）。
以上、日経新聞さんはいまだに「ＳＭＢＣと大和証券グループ本社の経営統合」、「富田メモ」、「時価会計停止」、「ＦＲＢ次期議長にサマーズ氏」といった誤報、捏造報道（あるいはその疑惑がある報道）について、きちんと申し開きも謝罪もしていないのですが、いったいなぜなのでしょうか？
誤報が問題なのではない、訂正しないことが問題なのだ
さて、あくまでも個人的な感想を申し上げるならば、新聞社が誤報をすることを責めるつもりはありません（※軽蔑はしますが…）。新聞記者も人間ですし、事実関係をちゃんと詰め切れずにどうしてもギリギリの判断のなかで、結果的に「誤報」になってしまうケースがあるのは仕方がない話だからです。
問題なのは、誤報ではありません。誤報をしてそれを訂正しないことであり、謝罪しないことであり、再発防止策を策定しないことなのです。
乳製品の企業が発生させた集団食中毒事件は20年も前の話ですが、現時点においても、それを「許せない」と思う人がいることは事実でしょうし、自動車メーカーのリコール事件のようなものは、確実にその会社に対する信頼を損ねるきっかけとなります。
信頼を作るには数日ではできません。数年、数十年、場合によっては百年以上の歳月が必要です。
そして、信頼を壊すのには数年も必要ありません。たった１つの事件で破壊することができてしまうのです。もっとも、新聞業界にとっては誤報、捏造報道、歪曲報道などは慣れっこなのかもしれませんが…（感覚がマヒするというのも恐ろしいものです）。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、『チラシ減：コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか？』などでもなどでも触れてきたとおり、コロナショックは日本社会のさまざまな面に影響を与えつつあります。コロナショックの影響はテレビ局だけでなく、新聞社・新聞業界にも広く及んでいるのではないでしょうか。
個人的には、誤報、捏造を繰り返して開き直る会社を「飼っておく」ほどの余裕が、日本社会からは失われていくのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
朝日新聞日本語版の「吉田虚偽証言取消し記事」は、国内の日本人向け
でした。
https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html
しかし、、一番重要なのは、これを朝日新聞の英訳版で、きちんと、
日本語版と同じ内容で、世界に向けて誤報であったことをきちんと説明し
謝罪をすることでした。
それなのに、朝日新聞は、その英訳版の記事にGoogleからの検索を回避
するために、メタタグを埋め込み、世界の人たちが、朝日新聞英訳版の
「吉田虚偽証言取消し記事」の検索をできなくしました。
産経新聞 2018年8月24日
https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240031-n1.html
悪質ですよね。なかなか、訂正記事の「英訳記事」を出さなかったこと
も許せないのに、やっと出したと思ったら、それをGoogleで検索できない
ように、メタタグを埋め込むなんて、もはや犯罪行為です。
朝日新聞の「反日」、「売国」の姿勢は、明確ですね。
そのことについ最近考えております。
社員に日本人もいるけど、外国人もいる。
外国人が、会社内で力を持っている。
それで、そういうことがおきると考えてよろしいでしょうか？
私の家では、あの印刷してない新聞紙をアマゾンで購入するようになり、再び購読していた中国新聞をやめました。ゴミ箱に必須なので。
中国新聞とは、長いお付き合いでした。
創価学会の広告がやけに多いなと、おもった時代。
スポーツ欄がスポーツ新聞のように増えたなと、おもった時代。
アセットマネージャーがピンチのとき、アセットマネージャーを押した記事だったのに倒産して、株がだめになった時代。
韓国と改善の記事が出て、うわさに過ぎなかった時代。
ミスは誰でもございます。そのままにしておくと、最後には信頼をなくしてしまいます。
検証のページをつくっても良いのでは、とおもいました。
日経はひどいですよね。また、なかのコラムなんかも大変香ばしい記事が時折でます。経済新聞なのに(笑)まあ、捏造、偏向して、自分の主張を非科学的に訴えるのはプロパガンダにほかなりません。日本はプロパガンダ紙ばかりです。民主主義は、不断の努力と自律が必要なんですが。ところで、中国のゲームの掲示板では、中央、共和国、独、港なんかが伏せ字になります。日本の自由主義や民主主義を壊したいのは、ほかならぬ各プロパガンダ紙の希望なんでしょうね。個人的にはチェック＆バランスの強化、たとえばbpoなんかの中立、専門部隊化をはかり、イエローカードやレッドカードなどを制度化、その累計データを公表して、広告主の参考に出来るようにしたらいいとおもいます。
日経の読者層は，もともと高学歴層でIT能力が高い人達の割合が読売・毎日・朝日より高かったと思います。ただ，日経の記事の質より，ネットから得られる情報の質のほうが高くなってしまったので，日経の存在意義がだんだん小さくなってきました。高所得者層が多いので惰性で購読を続けている人もそれなりにいるとは思いますが，今後は大変だと思います。
個人的に言うと，今は国内ニュースより海外のニュースのほうにアンテナを張っていますが，日本の新聞の海外ニュースの大半は，どこかで買ったニュースで，オリジナリティーはないので，情報源としての価値が少ないです。普通にCNNとかNHK BSのワールドニュースを聞いているほうが，海外の情勢がよく伝わってきます。日本の(上記以外の)放送局のニュースは，海外ニュースが少ないですね。グローバル経済に取り残されて，ガラパゴス化しそうです。
愛読者さま
＞日本の新聞の海外ニュースの大半は，どこかで買ったニュースで，オリジナリティーはないので，情報源としての価値が少ない
現地特派員による署名記事以外の海外報道はおっしゃる通りに価値が低いですね。オリジナル報道を突き止めてそちらを読解する姿勢がないと「だまされます」 すなわち、見出しの付け替えが行われている。結果元記事が報じている内容がスポイルされている。ソース記事を探すのは自衛のため。外電は「報道工作＝印象操作」のターゲットとして重用されていますよ。
＞それをやらないと、その会社が社会的信頼を失い、やがては消費者から見捨てられ、企業としての死――倒産――を迎えることになるからです。どうして新聞社だけがその例外でいられると勘違いしているのでしょうか。
倒産に至っていないということは、誤報やねつ造は新聞社にとって致命的な欠陥ではないということになってしまいます。
有害であることは言うまでもないですが。新聞において致命的な欠陥とは何でしょう？
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（私は朝日新聞ではないので）
奇跡の弾丸様へ
＞新聞において致命的な欠陥とは何でしょう？
（朝日新聞に限らないかもしれませんが）致命的な欠陥とは、社内の和
を乱すことではないでしょうか。（もっとも、今の新聞社内ではなく、退
職後の『親中の再就職先を同じにする仲間』または『親韓の再就職先を同
じにする仲間』という村かもしれませんが）
山一証券という例にもあるように、長年の非合法の慣習を正すことは、
先輩に迷惑をかけるので出来ません。そして、倒産になれば、その時の社
長が泣きながら、「社内の空気が悪いのであって、（直前に社長に就任し
た私も含めて）社員は悪くありません」と言い出しそうです。そして社員
も「前々からオカシイと思っていた」と言い出しそうです）
蛇足ですが、誤報の訂正を出させることだけを考えれば、法律で「誤報
を見た人全員の目に触れるように、訂正記事、謝罪記事を出すことを義務
付ける」しかないのでは、ないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
某乳製品メーカーの食中毒は事実ですが、この件以降苦情が非常に多くなりました。丁度私は中間管理職でしたので毎日夜中まで苦情処理をしていました。これもメディアが毎日扱った影響も多々あると思います。そして、これ以降職業としてやらない普通の方から暴力的脅し利益供与が増え、私が定年するまでまだありましたからメディアの煽りは普通の方な思考回路を変えてしまう恐ろしいものと感じました。
報道の自由は否定しませんが、会計士さまが言われる事は理解できますしメディアの反省も必要ですね。
人は、説得力のある嘘を好むものなのですかね。。。
（社会人になってウン十年、いまだにここに悩んでいます。）
謝ったら死んでしまう病の方がオールドメディアには多いのかも。
(他の業種でもゼロという訳ではないが)
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
いい古されて今は使われないですが「マスコミは第4の権力」という言葉があったかと思いますが、権力者に所属するならば、それが誤りがあった場合自らの過ちを即座に認めず「破滅するまで」継続して突っ走るのは日本人の行動様式から由来するモノです。
戦後はコミンテルンとアメリカに踊らされWGIPを推進し、過ちを正せないまま中共や韓国に利用されるマスゴミは、構成員が権力を選挙で託されない「官僚」だからこそ「破滅するまで」突っ走るのは規定路線ではないでしょうか？
国際情勢の見解を誤って日米開戦迄突っ走る事になった軍事官僚や、「わざと開戦通告の時間を遅刻することで」日米戦争を限定戦争として志向する天皇の意向を無視して総力戦に変化させて、コミンテルンの意向の下、当然訪れる敗戦時に皇室制度の解体と共産化を志向した害務官僚達と同じ穴の狢だからです。
日本の害務省が米ソとグルで開戦通告時に「意識的に遅刻して」「天皇制廃止目的で」敗戦を志向したのではないかという見解は当方が最近日米戦争勃発のプロトコルを見るとそう思えるのです。
何はともあれ、間違っていても直せずに突っ走る権力者の行動様式に則って、我が国に住む国民は「又」破滅するまでお付き合いさせられますよ(笑)。
優しい我が国の国民は国民の敵を放置していますからね。
本当に、本当に「良かった」ですね(笑)
今度こそ間違いなく日本人を絶滅させてくれますよ(笑)。
ブログ主様
今後、記事のどこかに「政府発表」とか「事実」とか「観測」だとか、どこからどこまでが取材でどこからどこまでが意見なのか記載するよう義務付けるべき、なんて考えましたが、事実の切り取り方だけでも印象は変わりますから難しいですね。
話は飛ぶのですが、事実と推測を生まれつき区別出来ない人もこの世にはいます。そういう人は、事実と願望の区別もできないし、事実と自分がついた嘘の区別も出来なくなってしまいます。
プレジデントオンライン本文内の
＞「そもそも、新聞記者って結論ありきで取材をしますし、先に“予定稿”を書いてから取材にいく場合も多い。締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。」
＞「実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」。
これって、一昔前に問題になった警察や検察のストーリーありきの捜査で起きた冤罪事件の構図そのままですよね。
その時は「国家権力に立ち向かう正義の報道」風に、散々検察・警察がマスコミに叩かれまくった記憶があります。捜査・取り調べの透明化や記録保持、再発防止や組織の体質についてまで色々と・・
勿論、冤罪やミスを生み出す構図は問題なので、検察・警察・私企業を問わず糾弾することは問題ないのですが、オールドメディアの問題はそれを取材・報道しながら、その内容で自らを省みれない事につきます。
以降は私感ですが、大体正義とか平和とか人権とか割と曖昧な定義で誰もが反論しづらいような概念を理想高く掲げて他を糾弾するような組織は、その概念を敵の攻撃にのみ恣意的に使用するというダブルスタンダードに陥りやすい傾向があるように感じます。敵を攻撃するために無闇矢鱈と振り回した武器が普遍的に効力を発したら自分に更なるダメージを与えるということを考慮しない、或いは考慮する能力がない、もっと言えば考慮することすら許されない聖域に自分の身はあるとすら考えているのかとも思ってしまいます。
くだんの記事は、朝日新聞がプレジデントオンラインに依頼した、批判を装った擁護記事だと思っています。ジャーナリズム()があるなら、あんな生ぬるい記事は書けません。
いつもありがとうございます。
新聞を取らなくなって１０年以上になります。初めのうちこそ違和感がありましたが、、そのうち無くなりました。紙としての利用価値はともかく、無くとも一向に困らない。妙な記事を読んで、ムカムカしなくてもすみますしね。
誤報はやむを得ない場合もあるでしょうが、新聞側の考える方向に進めるためのでっち上げは許せません。確か「鬼畜米英」というのは新聞の標語だったと記憶します。軍国主義の片棒を担いだと言っているのではありません。
まともになれとはもう言いません。一日も早い廃刊を望むのみです。
報道は普通の製造会社にとっての製品と同じだというのは私も以前から思っていたことです。
製造会社には製造物責任が法制化されていますが、報道に関しては言論の自由や報道の自由があるために製造物責任のようなものがちゃんとありません。
報道に関しては言論の自由や報道の自由報道を悪用しているようなものです。
誤報でも訂正が難しいということであれば、捏造は確信犯ですから訂正が難しいのじゃなくて「しない」のが基本でしょう。
とにかく自由を守るためには責任や努力が伴いますが、それがない状態ですよね。
自助努力がないといつか大変なことになるのはないかと思います。
>製造会社には製造物責任が法制化されていますが
一時期パナソニックが古いストーブをリコールってCMを流しまくっていましたね
「誤報訂正」もあのぐらいやらないとダメだと思います
いつも楽しみに拝読しております。
先月中旬にテレビ朝日が心臓外科医の渋谷先生（WHOの方から来た渋谷先生とは別の方）の発言を恣意的に切り取って全く違う趣旨で報道し、怒った本人がFaceBookで騒いだため謝罪するという事件がありました。人事コンサルタントの城繁幸さんという方が、ご自身の経験からその裏側をブログに書かれています。
http://jyoshige.com/archives/9614350.html
要するに、取材する前に記事のストーリーは決まっていて、記者はそれに都合の良い発言だけを探していて、意見が異なれば強引に誘導しようとしたり一部だけを剽窃して違う趣旨にしてしまう、ということのようですね。
こんなことをしているマスメディアに選挙の洗礼は浴びせられませんが、そのうちに＃捏造報道とか、＃インチキ取材なんていうムーブメントが起こって、購読しない、視聴しない人たちが増えていくのでなないかと思っています。ちなみに、私は極めて普通のサラリーマンですが、20年以上新聞を取らずTVはニュースとスポーツ中継しか見ないで、ビジネスも投資を含む私生活も何の問題もなく全うできています。
日経の紙面で信用出来るのは唯一商品市況欄だと思っています。
大体日経発のスクープて経験上、ガセですし。
主様、更新お疲れ様です。毎日楽しく拝読させていただいてます。
あとはテレビ欄と、スポーツ欄の数字くらいでしょうね（笑）
最近は、知識と思考と感覚の中庸性確認に役立つこともある、とは思います。
「ん？なんかこの記事ひっかかるなー」と感じると、多角的視点から裏を取る努力をするようになりました。
その意味では悲しいことですが、オールドメディアも役に立ちますｗ
実は日経競馬欄も参考になります(^_^;)
誤報より、悪意を持って、デマゴギーな振る舞いをする確信犯の方がよほど問題だと思うのですが・・・。
https://pbs.twimg.com/media/DXg_gPqVoAEXucv?format=jpg&name=large
社会人になりたての頃に受けた新人研修での言葉を思い出した。
挨拶や感謝・謝罪は聞こえる声で伝えること。
伝わらなければ、言ってないのと変わらない。
訂正・謝罪記事を見えないところに掲示して何が伝わるのでしょう？
訂正・謝罪記事ライブラリーのトップ掲示義務付けが必要なのかも。
誤ｱﾔﾏﾘは「言ｲｯﾃ呉ｸﾚ」れば大抵は赦されるんです。
ただし､誤解が解けるまで誰にでも伝わる形で・・。
（捏造記事は論外）
「取材源の秘匿」行為は就業倫理規定に過ぎません。つきつめると食い扶持＝稼ぎのあげ方に関する業界ローカルルールを言っているだけです。報道の質を高め、報道の受け取り手の利益につながるとは、詭弁でしょう。事実関係の裏付け手段が充実した今となっては、秘匿規定を振りかざすほどにブーメラン逆効果がより巨大に働くことでしょう。
マスゴミと呼ばれてという記事を思い出しました。
タイトルでマスコミに対して批判的な層を釣るも、マスゴミ批判のキモから逃げ、枝葉の部分に言い訳をして（それも不十分）文句言ってくる奴らがおかしいんだよという結論をだす
成長しませんね
これは釈明や擁護のつもりの文章なのでしょうか？要約すると「期待する方が悪い、我々は最初から破綻した仕事をしているのだから仕方ないだろ！」と自分たちの不出来を解説しているようにしか読めませんが。
農家は「野菜ってそもそも腐るものなんですよね」などといって腐敗したモノを出荷しませんし、「登録を無視した農薬をたっぷり使わないとそもそも作れない！」などといってルール無視を頼みにして販売を成立させたりなどしません。使う農薬間違えちゃったよ、と栽培日誌を訂正などしても許されません。即出荷停止・返品回収です。訂正するとバツが悪いから…などと虚偽記載して出荷して検査にひっかかろうものなら……えーとどうなっちゃうんでしょう、ちょっとそんなふざけた同業者聞いたことないのでわかりません。
そういうことやって成立してるんですね。すんごいですね。