日曜日の『「輸出『規制』回答期限は本日到来」、それがどうした』でも取り上げた、対韓輸出管理適正化措置を巡り、韓国政府は本日午後２時過ぎにも「立場を明らかにする」のだそうです。といっても、当ウェブサイトなりの見方で恐縮ですが、韓国政府に取れる措置にも限界があります。韓国政府が「活路」を見出すならば、せいぜい、『韓国が求める輸出規制撤廃のカギは対日入国制限の継続』でも述べた「入国制限の固定化」くらいしかないと思うのですが…。

輸出管理適正化措置

日曜日の『「輸出『規制』回答期限は本日到来」、それがどうした』では、久しぶりに対韓輸出管理適正化措置を話題に取り上げました。

これは、韓国政府が５月12日、「日本が昨年講じた輸出『規制』をどう解決するのか、５月末までに回答せよ」と要求してきた点に対し、日本政府がこれに回答をしなかった、というものです（※ちなみに現時点においても、日本政府が韓国に「回答した」という報道は見当たりません）。

いわば、韓国としては完全に無視された格好ですね。

この点、日本政府が講じた措置は輸出管理の厳格化・適正化措置であって、そもそも自称元徴用工問題などに対する対抗措置などでもなければ「輸出『規制』」ですらないのですが、このあたりの事実関係を無視している時点で、本来、まともに取り合う価値すらありません。

大学教授の理論

成績を決めるのに学生と協議する教授などいない

というよりも、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、輸出管理上、日本が相手国をどう位置付けるかについては日本が自国だけの権限で専決できる範疇のものであり、相手国と協議すべき筋合いのものではありません。

その意味では、輸出管理の仕組みとは、大学教授が学生に対し、単位を認めるかどうか、という論点とよく似ています。いわば、「大学教授の理論」です。

多くの大学では、成績は優、良、可、否という４段階で付けられます（※東京の某私大だとＡ～Ｄだそうです）。そして、通常の大学だと成績の付け方は教授に委ねられているのですが、多くの場合、教授は「出席」、「レポート」、「試験」などの状況を見て、成績を付けるのではないでしょうか。

どの教授がどういう評価基準を持っているのかはその教授次第ですし、教授がある学生に対して成績を付けるときに、「この学生は優」、「この学生は否」と振り分ける際、学生といちいち相談したりしません。教授が自分自身で判断します。

たとえば、大学教授がある学生に対して「優」評価を与えるための基準として、「少なくとも講義に全出席していること」を課していたとしましょう。つまり、「試験でどんなに良い点を取ったとしても、講義に出席していない回があれば、自動的に『良』以下の評価になる」と宣言していた、ということです。

この場合、ある学生が教授に対し、「なぜ俺は講義にも全出席したし試験も受けたのに、なぜ『可』評価なのか！」と怒鳴り込んだとしても、意味がありません。なぜなら、「講義に全出席すること」は、「『優』評価を与える」うえでの「必要条件」であって、「十分条件」ではないからです。

（「必要条件」と「十分条件」の違いについては本稿では割愛しますので、興味がある方は検索してみてください。）

輸出管理の仕組みは大学教授の理論と同じ

輸出管理の仕組みもこれとよく似ています。輸出管理の仕組みは、各国が自分で判断して整備していくべき筋合いのものだからです。

ただし、その際にはてんでバラバラに決めるのではなく、ある程度、国際的に合意された仕組みと整合的なものでなければなりません。その際に参考になるのは、「４つの国際輸出管理レジーム」です（図表１）。

図表１　４つの国際輸出管理レジーム

レジーム名称	規制対象品目	発足と参加国数
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）	①原子力専用品・技術、②原子力関連汎用品・技術	1978年発足、48ヵ国が参加
オーストラリア・グループ（ＡＧ）	①化学兵器（化学剤、化学兵器汎用製造設備）、②生物兵器（生物剤、生物兵器汎用製造設備）	1985年発足、42ヵ国＋ＥＵが参加
ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）	①大型のミサイル・無人航空機、②小型のミサイル・無人航空機、関連機材・技術	1987年発足、35ヵ国が参加
ワッセナーアレンジメント（ＷＡ）	①武器、②汎用品（先端材料、材料加工、エレクトロニクス、コンピュータ、通信関連　等）	1996年発足、42ヵ国が参加

（【出所】経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』を参考に著者作成）

この４つの仕組みは、それぞれ戦略物資の軍事転用などを防ぐために整えられてきたものであり、これらの仕組みに参加している国は、いずれもそれぞれの仕組みに基づいて適切に輸出管理体制を整えなければなりません。

グループＡには「自動的に」昇格できるわけではない

ちなみに日本の場合、輸出管理上のカテゴリーはざっくりと「グループＡ」から「グループＤ」までの４段階に振り分けられ（図表２）、さらにそれぞれの国について、どの品目に対しどういう種類の許可が与えられるかが細かく定められています。

図表２　輸出管理上の４つのカテゴリー

グループ	概要	具体的な内容
Ａ	４つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、26ヵ国	このカテゴリーの国に対しては一般包括許可が認められ、キャッチオール規制も適用されない
Ｂ	４つの国際的な輸出管理レジームのいずれかに参加している国	一般包括許可が適用されず、特別一般包括許可、個別許可などが適用される
Ｃ	Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国	グループＢと比べ、特別一般包括許可の対象品目が少ない
Ｄ	懸念国11ヵ国（イラン、北朝鮮など）	原則として、個別許可しか適用されない

（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成）

この４つのなかで、いちばん優遇されているのはグループＡ、つまり昔の区分でいうところの「ホワイト国」ですが、グループＡに区分されるためには図表１の「４つの国際輸出管理レジーム」のすべてに参加していることが必要ですが、それだけではありません。

たとえば、「４つのレジーム」のすべてに参加しているにも関わらず、日本政府が以前から「（旧）ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」に区分していない国が、２つありました。それがトルコとウクライナの両国です。

日本政府は昨年８月の輸出貿易管理令の改正で韓国を「（旧）ホワイト国」から除外したのですが、べつに「４つのレジーム」のすべてに参加していたとしても、グループＡから除外するのは、なにもおかしな話ではありません。

そして、グループＡに再び「昇格」するためには、実際に４つのレジームのすべてに参加するだけでなく、ちゃんと日本政府を納得させるだけの管理体制を整備し、ちゃんと運営して実績を積むことが必要なのです。

どうする、韓国？

支離滅裂な韓国政府の言い分

韓国が日本に対し、輸出管理体制強化措置を「輸出『規制』だ」と騙り、その「全面撤回」を高圧的に要求して来たことについては、当ウェブサイトでも過去に何度も取り上げて来た論点です。

以前の『また出た！韓国「日本は速やかに輸出規制を撤廃せよ」』のなかでも取り上げましたが、最近の韓国政府の反応は、理解に苦しむものばかりです。というのも、韓国政府の主張をまとめると、次の「三段論法」（？）が展開されています。

• ①韓国は日本の「輸出『規制』」ではまったく困っていない。
• ②韓国は今後脱日本化を進める。
• ③日本は速やかに「輸出『規制』」を撤回すべきだ。

…。

パッと見て、明らかに「不思議」と言わざるを得ない主張ですね。

日本からの「輸出『規制』」とやらに困っていないというのであれば、こうやってことあるごとに「輸出『規制』撤回」などと要求するという行動は矛盾していますし、「脱日本化」とやらを進めるのであれば、わざわざ日本に宣言せずに勝手にやればよいだけの話です。

それなのに、５月12日付の聯合ニュース日本語版の『輸出規制撤回へ「今月末までに立場表明を」　韓国が日本に促す』という記事には、こんな記述もあります。

「李氏（※）は『日本側が提起した理由が全て解消され、韓国への輸出に問題がない状況を踏まえると、日本政府が懸案解決に乗り出すべき必要・十分条件は全て備わった』とし、『日本は輸出規制の強化措置を原状回復することにためらう理由はない』と指摘（した）」（※「李氏」とは、韓国政府・産業通商資源部の李浩鉉（り・こうげん）貿易政策官のこと）

くどいようですが、それを判断するのは韓国政府ではありません。日本政府です（※それこそまさに「大学教授」の理論ですね）。

つまり、「グループＡに区分されるためには４つのレジームのすべてに参加していることが必要」ですが、「４つのレジームのすべてに参加していたら自動的にグループＡになる」わけではないのであり、韓国をグループＡから除外するのは、なにもおかしな話ではありません。

グループＢの優遇措置を受けているでしょうに…

また、いかなる基準を満たした国をいかなる区分に含めるかは日本政府の自由ですし、だいいち、欧州連合（ＥＵ）などは、日本でいう「（旧）ホワイト国」、「（現）グループＡ」に相当する優遇措置を韓国に対して与えていないともされます。

韓国が日本に対して「グループＡとして扱え」と要求するならば、日本以外のＧ７諸国などに対しても同様に輸出優遇措置を要求していなければおかしいですし、欧米諸国に輸出優遇措置を要求せずに日本にだけそれを要求しているのだとしたら、それはそれで明らかにおかしな話です。

以上より、韓国が日本に対し「グループＡにしろ」と要求すること自体がかなりの無理筋ですし、また、韓国はグループＢに区分され、グループＡに次ぐ優遇措置の適用を受けていますし、かなり広い範囲で特別一般包括許可と呼ばれる仕組みが認められています。

それでいったい何が不満だというのか、自然に考えれば理解に苦しむ点です。

もっとも、韓国政府がしつこく、日本に対して「だけ」輸出管理上の優遇措置を要求して来ている理由は、おそらくは彼らなりの歪んだ「先進国意識」にあります（『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』参照）。

つまり、「もう韓国は日本を追い抜く先進国になった」という誤解が、「Ｋ防疫」なる言葉とともに韓国社会に蔓延しており、「格下」であるはずの日本からグループＡという優遇措置を剥奪されたこと自体が、韓国にとっては許せないのではないでしょうか。

本日午後２時に、事態が再び動く？

さて、いずれにせよ日本政府は５月末時点で韓国政府が期待した「輸出『規制』の解決方法に関する回答」を出さなかったとみられるのですが、これを受けて、こんな記事が出てきました。

日本による輸出規制措置　韓国が２日に立場表明

日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国の産業通商資源部は２日午後２時、韓国政府の公式見解を表明する。同部の羅承植（ナ・スンシク）<<…続きを読む>>
―――2020.06.01 18:24付　聯合ニュース日本語版より

これは、韓国産業通商資源部の羅承植（ら・しょうしょく）貿易投資室長が本日午後２時から、韓国政府としての公式見解を発表する、というものであり、日韓関係に再び波乱が生じるのかどうかについては、個人的には気にしている点でもあります。

もっとも、現時点において韓国政府にできることといえば、次の３つくらいではないでしょうか。

• ①昨年８月22日に実行し、11月22日に中断した、日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）の終了通告の効力の復活
• ②昨年９月11日に実行し、11月22日に中断した、日本に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）に対する提訴手続の再開
• ③昨年３月９日以降適用している、日本人に対する短期滞在ビザの免除措置の停止の恒久化

セルフ経済制裁論

このうち①については、もしも韓国がそれに踏み切った場合、米国が再び韓国に対して激怒することは間違いないでしょうが、日本にとっては大した実害もないため、おそらく日本にとっては「どうぞご自由に」という反応に終わるのが関の山でしょう。

次に②についても、ＷＴＯが実質的に機能を停止しているなかで、ＷＴＯ提訴にできることには限度がありますし、常識的に考えれば日本敗訴の判決を下してしまえば、ＷＴＯが自分で自分の存在意義を否定することになりかねません。

（※もっとも、現在のＷＴＯ体制を見直すきっかけになるという意味では、個人的には是非、韓国には対日ＷＴＯ提訴に踏み切っていただきたいという気がしています。）

もっとも、敢えて日本経済に短期的な打撃が生じる措置があるとしたら、③の措置でしょう。

現在、日本は防疫上の理由で韓国国民に対する短期滞在ビザの免除措置を中断しており、事実上、韓国の多くの一般国民は日本に入国できない状況が続いています。これが固定化される可能性がある、ということです。

昨日の『「４ヵ国の入国制限先行解除」は産業構造の変革好機に』でも触れましたが、日本政府が入国制限措置を緩和する際、豪州など４ヵ国について、ビジネス客など優先順位の高い旅客の入国制限を部分的に解除するのではないか、という観測報道があります。

ここで、ビザ免除措置の復活には、

• （１）日本国内で感染が収束すること、
• （２）相手国で安全が確認されること、
• （３）両国で同時にビザ免除が復活すること、

という３つの条件が必要ではないかと思うのですが、もしも韓国側が「日本が輸出『規制』の撤回に応じないなら、日本人に対するビザ免除の停止措置をいつまでも続けるぞ」と宣言して来たとしたら、日韓の人的往来が半永久的に停止してしまうことにもつながりかねません。

そんなことになれば、もちろん、韓国と産業面でのサプライチェーンで密接に繋がっている日本経済にとっても打撃が大きいと思います（※もっとも、打撃がより大きいのは、韓国経済の方でしょうが…）。

ずれにせよ、盛大なセルフ経済制裁が実現するのかどうか、個人的には興味深く見守りたい点です。