昨日、韓国メディアに「欧韓通貨スワップ構想」に関する記事が出ていました。これは、「ユーロと韓国ウォンの通貨スワップが必要だと駐韓ＥＵ大使が述べた」とする記事ですが、該当する記事を熟読すると、現時点では評価する限りは控えめに言って「単なる韓国メディアの期待先行」、きつい言い方をすれば「虚報」のたぐいだと結論付けて良いでしょう。ただ、ＥＵや英国などが韓国との間でユーロ建て・ポンド建ての通貨スワップを締結する可能性は、絶対にゼロである、とまでは言いきれません。

欧韓通貨スワップ構想

虚報に近い？中央日報記事

昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、なにやら不思議な報道を発見しました。

駐韓ＥＵ大使「企業の流動性のために韓国とＥＵの通貨スワップ必要」

駐韓欧州連合（ＥＵ）大使が新型コロナウイルスによる金融セーフティネット確保に向け韓国とＥＵ間の通貨スワップ締結が必要だと明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.05.12 16:33付　中央日報日本語版より

中央日報によると、駐韓ＥＵ大使であるミヒャエル・ライテラー（Michael Reiterer）氏は12日、ソウルで開かれた朝食懇談会で

「企業の流動性のため韓国とＥＵ間の通貨スワップが必要だ。中小企業、零細企業の十分な流動性を確保しなければならない」

と述べた、というのです。

この発言には大いなる違和感を覚えますし、また、腑に落ちない発言でもあります。

そもそも論として、ＥＵの側が韓国との通貨スワップや為替スワップを必要としているとは思えません。なぜなら、韓国の通貨・ウォンは国際的な商取引や資本取引でほとんど使われていない「ローカル通貨」であり、ＥＵの多くの企業が韓国ウォンを欲しがっているということは考え辛いからです。

一方で、韓国の企業は外貨（米ドル、ユーロ、日本円などの国際的なハード・カレンシー）を必要としていることは事実ですが、この場合、欧韓通貨スワップや欧韓為替スワップを求めているのは韓国の側であるはずであり、わざわざＥＵの側から「支援」に言及するというのも不自然です。

ただ、中央日報の記事をよく読むと、朝食会の主催者であろう「全経連」の「クォン・テシン副会長」（※漢字がわからないので、本稿ではこう表記します）は、ライテラー氏の発言に先立って、次のように述べたとも記載されています。

• コロナ危機であるいまがまさにウォンとユーロの通貨スワップ締結を積極的に検討すべき時期
• 世界２大基軸通貨であるユーロとの通貨スワップが韓国とＥＵの２大経済圏と双方に進出した企業ともに必要な金融セーフティネットであり、象徴的な経済協力装置

このことから、自然に考えるなら、ライテラー氏の発言は「みずから積極的に欧韓スワップの必要性に言及した」というよりも、韓国側の出席者からの発言に対応して、一般論として「たしかにそういうスワップがあっても良いかもしれないね」、などと言及した、という方が実情に近い気がします。

実際、中央日報によれば、ライテラー氏はこうも発言したそうです。

「通貨スワップを締結する欧州中央銀行はユーロを管理する独立的機関。（締結と関連し）韓国が多くの関心を持っているならば韓国銀行総裁が欧州中央銀行総裁と直接話をするのが良い」

この発言、何も不自然な点を感じません。ごく当たり前の発言ですね。

なぜなら、韓国の場合、通貨当局は中央銀行である韓国銀行ですが、ＥＵの場合、通貨当局である欧州中央銀行（ＥＣＢ）は特定の国に属する中央銀行ではなく、ユーロ圏に加盟している19ヵ国にとっての共通の中央銀行だからです。

それに、そもそも27ヵ国のすべてが同じ通貨・ユーロを使っているわけではありません。ユーロを使っているのは、あくまでもユーロ圏に加盟している国に限られます。ＥＵとＥＣＢはまったく別の組織なのです。

だからこそ、ＥＵという組織の大使であるライテラー氏がＥＣＢを代表して「ぜひ欧韓スワップを推進しよう」、などと述べるはずなのないのです。

聯合ニュースの仏語版記事では…

これについて、ほかにも情報源はないのかと思って探してみたら、同じく聯合ニュースのフランス語版（！？）に、こんな記事がありました。

La FKI appelle l’UE à autoriser des voyages d’affaires et à conclure un swap de devises

La Fédération des industries coréennes (FKI) a souligné la nécessité d’assouplir les restrictions de voyage pour les entrepreneurs et de conclure un accord de swap de devises entre la Corée du Sud et l’Union européenne (UE).<<…続きを読む>>
―――2020.05.12 9:35付　聯合ニュースフランス語版より

聯合ニュースがフランス語版ウェブサイトを持っているという事実、不肖ながら初めて知りました。

それはさておき、記事について抄訳し、要点をまとめておくと、次のようなことを述べています（ “Corée du Sud” について原文どおりに訳すと「南朝鮮」ですが、ここではあえて「韓国」と訳しておきます）。

• 韓国産業連盟のクォン・テシン副会長は駐韓ＥＵ大使のミヒャエル・ライテラー氏を迎えた朝食会で、起業家の旅行制限の緩和と並び、韓国と欧州連合が通貨スワップ協定を締結する必要があると述べた
• クォン氏はライテラー氏に対し、コロナ後の経済正常化過程において、韓国企業が欧州において差別されないように努力する必要があると要求した
• クォン氏はまた、ウォン・ユーロの通貨スワップ協定について、「金融安全保障のネットワークであり、経済協力の象徴的な手段でもある」として、締結を積極的に検討するときが来たと強調した
• これに対しライテラー氏はCOVID-19の経済的影響を最小限に抑えるために国際的な連帯と協力が必要であると応じた

…。

いかがでしょうか？

こちらの『聯合ニュース』（フランス語版）の記事を読むと、ライテラー氏の側が欧韓通貨スワップ（あるいは欧韓為替スワップ？）の必要性を述べたというよりも、むしろ韓国側の出席者が一方的に欧韓通貨スワップなどの金融協力を要求し、ライテラー氏が苦笑した、とも読めてしまうのですが…。

米ドルを欲しがる韓国

通貨は等価ではない！

さて、ここで基本的な「通貨スワップ」の考え方を確認しておきましょう。

国際金融協力の世界でいう通貨スワップとは、一般に

「通貨当局同士がお互いに通貨を交換する協定」

のことを指します（なお、民間のデリバティブの世界で通貨スワップとは、「カウンターパーティ同士が異なる通貨を交換する取引」であり、「金利の交換（ベーシス・スワップ）」を伴うことが一般的ですが、詳しくは『【総論】４種類のスワップと為替スワップの威力・限界』あたりをご参照ください）。

なぜ、そんな協定が必要なのでしょうか。

わかりやすくいえば、世界に存在するすべての通貨が「対等な関係」ではないからです。

たとえば、世界の基軸通貨といえば米ドルであり、米ドルは北センチネル島や南極などの限られた地域を除けば、およそ文明が存在する場所であればたいていは使えるというほど、非常に広範囲に通用している通貨です。

また、米ドルほどではないにせよ、ユーロや日本円、英ポンド、スイスフランなども、取引において制約が少なく、世界中の為替市場や債券市場、デリバティブ市場などで広く使われており、また、国債市場やスワップ市場なども発達している通貨です。

このように「その通貨の発行国・地域に留まらず、国際的に広く取引されている通貨」のことを、当ウェブサイトでは「ハード・カレンシー」と呼ぶことがあります（逆に、限られた国・地域でしか通用しないローカル通貨のことを、当ウェブサイトでは「ソフト・カレンシー」と呼んでいます）。

韓国ウォンは新台湾ドル、インドネシア・ルピア、インド・ルピーなどと並び、典型的な「ソフト・カレンシー」であると考えて良いでしょう。

一方中国の通貨・人民元は、最近でこそ少しずつ国際的な取引での使用も増えているものの、依然として規制が強すぎるなど、使い勝手が非常に悪く、残念ながら現状では「ソフト・カレンシー」の域を出ないと見るべきでしょう。

なお、香港ドルやシンガポールドル、ＮＺドルなどの場合、「ハード・カレンシー」に含めるという考え方もありますし、市場規模などに照らして「ソフト・カレンシー」だと位置付ける人もいるなど、この「ハード・カレンシー／ソフト・カレンシー」の考え方は絶対的なものではありません。

米ドルとの「二国間通貨スワップ」がない韓国

つまり、通貨スワップを結ぶ意味があるとすれば、ソフト・カレンシー国が自国通貨を担保に相手国からハード・カレンシーを受け取ることができるという点であり、その意味で、欧韓通貨スワップが締結された場合、それは純粋に韓国を救済するための協定と見るべきでしょう。

では、韓国は現在、いかなる国といかなる種類のスワップをどの程度保有しているのでしょうか。

これについてまとめたものが、次の図表１です。

図表１　韓国が外国通貨当局と保持している（と自称する）通貨スワップ

相手国と失効日	金額とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
中国（2020/10/13？）	3600億元 ≒ 508.1億ドル	64兆ウォン≒525.0億ドル
スイス（2021/2/20）	100億フラン ≒ 103.2億ドル	11.2兆ウォン≒91.9億ドル
ＵＡＥ（2022/4/13）	200億ディルハム ≒ 54.4億ドル	6.1兆ウォン≒50.0億ドル
マレーシア（2023/2/2）	150億リンギット ≒ 34.7億ドル	5兆ウォン≒41.0億ドル
オーストラリア（2023/2/22）	120億豪ドル ≒ 78.4億ドル	9.6兆ウォン≒78.8億ドル
インドネシア（2023/3/5）	115兆ルピア ≒ 77.2億ドル	10.7兆ウォン≒87.8億ドル
二国間通貨スワップ  小計	855.9億ドル	106.6兆ウォン≒874.5億ドル
多国間通貨スワップ（ＣＭＩＭ）	384.0億ドル	―
カナダ（期間無期限）※	金額無制限	―
米国（2020/09/19）※	600億ドル	―

（【出所】各種報道等を参考に著者作成。なお、カナダとのスワップ、米国とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ。また、ＣＭＩＭは限度額の30％（いわゆるデリンク条項）を超えて引き出す場合にはＩＭＦの介入がある）

韓国側は「多国間通貨スワップ」である「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」やカナダ・米国との為替スワップを「通貨スワップ」に含めているようですが、「二国間通貨スワップ」に限定すれば、その金額のドル換算額は約855.9億ドルです。

しかも、この855.9億ドルには、次のような問題点があります。

• これらのうち、国際的なハード・カレンシーと呼べるものは、豪州準備銀行（120億豪ドル）、スイス国民銀行（100億スイスフラン）の２つしかなく、米ドル建ての二国間通貨スワップは存在しない
• 二国間通貨スワップのドル換算額855.9億ドルのうち、人民元とのスワップがその６割弱を占めているが、人民元自体、国際的な市場ではソフト・カレンシーであり、また、肝心の中国人民銀行は韓国との通貨スワップを延長したとは述べておらず、危機に際して発動できるかどうかが不透明である

だからこそ、韓国としては、できれば米ドル建ての通貨スワップ、それが不可能であってもユーロや日本円などのハード・カレンシー建ての通貨スワップを欲しているのでしょう。

米国以外に米ドル通貨スワップを提供できる国は…

さて、意外な話ですが、米国は外国との間で、通貨スワップをほとんど締結していません。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウェブサイト “Central bank liquidity swaps” によれば、現在、米国が外国と保有している通貨スワップは、

• カナダとの通貨スワップ（上限20億ドル）
• メキシコとの通貨スワップ（上限90億ドル）

の２つに過ぎず、それ以外の国とは通貨スワップを保有していません。

現在、米ＦＲＢは14ヵ国・地域の中央銀行や通貨当局に対して為替スワップを提供していますが、この為替スワップは「相手国の民間金融機関に対して短期資金（最長３ヵ月）を貸し付ける協定」であり、いわゆる「二国間通貨スワップ」ではないのです。

では、米国以外で、米ドル建ての二国間通貨スワップを提供できる国といえば、どこでしょうか。

パッと思いつくのは「米国以外で唯一米ドル紙幣を印刷する設備を持っている」とされる北朝鮮ですが、残念ながら北朝鮮は現在、青色吐息です（個人的には、冗談を抜きにして「南北通貨スワップ」でも結べばよいのに、と思ってしまいますが…）。

そうなると、「外国と米ドル建ての通貨スワップを締結してくれる米国以外の国」とは、結局のところ140兆円にも達する外貨準備を保有している国・日本くらいしか見当たらないのです。

実際、日本は巨額の外貨準備を裏付にして、インドに対して750億ドル規模の通貨スワップを提供しているほか、インドネシアに227.6億ドル、フィリピンに200億ドルなど、大規模な通貨スワップを保有しています。

日本との信頼をさんざん踏みにじり、日本との関係をさんざんぶち壊してきたわりに、韓国が臆面なく「真の友人ならば韓日通貨スワップを！」などと主張する理由は、結局のところ、韓国にとって都合がよいスワップを提供してくれる相手が日本くらいしかいないからなのだと思います。

スワップ外交

西側諸国対中国

もっとも、欧州中央銀行が外国中央銀行とスワップを締結するとしたら、それはいったいいかなる協定なのでしょうか。

個人的な調査で恐縮ですが、いろいろと調べたところ、日米英欧瑞加６ヵ国は常設型・金額無制限の為替スワップで繋がっていて、この６ヵ国にぶら下がる形でさまざまな通貨スワップ、為替スワップが存在しています（図表２）。

図表２　日米英欧瑞加６ヵ国・地域がスワップを締結する相手

主体	為替スワップ	その他のスワップ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	日米英瑞加	デンマーク、ラトビア、ポーランド、スウェーデン、中国との通貨スワップ
イングランド銀行（ＢＯＥ）	日米欧瑞加	中国との通貨スワップ
米ＦＲＢ	日英欧瑞加	メキシコ、カナダとの通貨スワップ
カナダ銀行（ＢＯＣ）	日米英欧瑞＋韓国	米国との通貨スワップ
スイス国民銀行（ＳＮＢ）	日米英欧加	中国、韓国との通貨スワップ
日本銀行（ＢＯＪ）	英米欧瑞加＋豪州、中国、シンガポール、タイ	インド、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールとの通貨スワップ、ＣＭＩＭ

（【出所】著者作成。なお、日本の通貨スワップは日銀が財務省の代理人として締結しているもの）

また、この６ヵ国・地域の中央銀行に対抗するかのように、旺盛な「通貨スワップ外交」を仕掛けている国が、中国です（図表３）。

少し古い情報で恐縮ですが、昨年12月末時点において、おそらく現在でも有効な人民元建てのスワップが、少なくとも15本あります（図表３）。

図表３　中国が締結している通貨スワップ・為替スワップ

相手国	上限（人民元）	上限（相手国通貨）
ニュージーランド（2017年5月）	250億元	50億ＮＺドル
香港（2017年11月）	4000億元	4700億香港ドル
タイ（2018年1月）	700億元	3700億バーツ
オーストラリア（2018年4月）	2000億元	400億豪ドル
ナイジェリア（2018年5月）	150億元	7200億ナイラ
パキスタン（2018年5月）	200億元	3510億Ｐルピー
マレーシア（2018年8月）	1800億元	1100億リンギット
日本（2018年10月）	2000億元	3.4兆円
英国（2018年11月）	3500億元	ポンド（上限不明）
スイス（2018年11月）	1500億元	210億スイスフラン
インドネシア（2018年11月）	1000億元	ルピア（上限不明）
アルゼンチン（2018年12月）	1300億元	ペソ（上限不明）
シンガポール（2019年5月）	3000億元	Ｓドル（上限不明）
欧州連合（2019年10月）	3500億元	450億ユーロ
マカオ（2019年12月）	300億元	350億パタカ

（【出所】表中にリンクで示している。なお、日本とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ。また、図表１に出てきた韓国との通貨スワップについては、公式なリンクが確認できないため、ここには含めていない）

欧韓スワップの可能性は全否定できない！

このように考えていくと、米国が韓国と為替スワップを結んだのも、旺盛な通貨スワップ外交を進める中国への牽制だ、という見方も成立しなくはありませんし、また、ブレグジットで仲違い中の欧州と英国が相互牽制の目的で韓国との通貨スワップを開かないとも限りません。

その意味では、欧州が少額の「欧韓通貨スワップ」ないし「欧韓為替スワップ」を締結する可能性や、英国が少額の「英韓通貨スワップ」ないし「英韓為替スワップ」を締結する可能性については、「絶対にあり得ない」と断言するのは行き過ぎでしょう。

もっとも、ＥＣＢやＢＯＥが韓国と通貨スワップないし為替スワップを結ぶことができたとしても、それはユーロ建て・ポンド建てであって、米ドル建てではないとは思いますし、「韓日通貨スワップ待望論」がますます強くなるだけのことかもしれませんが…。